中国の邦人拘束に政治的意図 線引き不明で外交筋戸惑い

スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態だ。

今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。

拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。

日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常に曖昧だ」と戸惑いを隠さない。

中国では２０１５年以降、日本人の男女５人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。

１５年５月に拘束された愛知県の５０代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭（ふとう）の建設を進める浙江省温州の南●島を調査していたとみられる。

ただ今回のケースでは、拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、恣意的に法が運用された可能性がある。

北京市国家安全局は４月、１４年制定の「反スパイ法」に基づき最大５０万元（約８００万円）の報奨金が支払われる通報奨励規則を施行した。

同法はスパイ行為を「外国のスパイ組織」への参加や指示を受けての活動などと定義したが、「スパイ組織」の定義は曖昧だ。

これを受けて日本大使館は今月、在留邦人に対し「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査などで身柄を拘束されることがあり得る」と注意喚起のメールを送付していた。

zakzakからの引用記事