失業率は下がったというけれど

統計的な数字で言えば2011年8月の完全失業率は4.3%と2009年の後半からは下がって来ている。しかし実際は生活保護受給者204万人の他に雇用調整助成金の対象になっている人は170万人にものぼっている。あわせて団塊の世代が65歳に到達して年金受給者になる。これらの費用はすべて国費として出費される。更に産業の空洞化が進んで失業者が増える。そうなると職を求める人たちの働く場は3Kと言われているところになってしまいかねない。何とかして産業の空洞化を止めて欲しいと思うのだが。企業が生き残る為に働く人をコスト扱いしていたらこの国は荒廃するばかりだ。