アイヌ民族関連報道クリップ

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高度な近世アイヌ農耕 遺跡から畝や鉄製農具(朝日新聞)

2008-01-22 10:28:00 | アイヌ民族関連
高度な近世アイヌ農耕 遺跡から畝や鉄製農具
2008年01月22日10時28分

 ヒグマ狩りやサケ漁などのイメージから、「狩猟・漁労の民」と見られることが多いアイヌの人々。そんな彼らが、近世以前にかなり高いレベルで農耕を営んでいたことが最近の研究で明らかになってきた。江戸時代の文献などに「畝(うね)も作らず、放置したままの粗雑な農業」と記された姿は、実は現地を支配していた松前藩などによって抑圧された結果である可能性が高いという。

 研究をまとめたのは、北海道開拓記念館の山田悟郎・学芸部長。

 サケや昆布を採り、それらを交易することで、米や漆器、刀、鉄鍋などを手に入れる――。私たちが考えているような、いわゆる「アイヌ文化」は、13世紀末(鎌倉時代後期)に生まれたと考えられている。

 母体となったのは、ほぼ同じ地域に広がっていた「擦文(さつもん)文化」(7~13世紀)だ。表面にハケ目のある土器を使うのが特徴で、サケ・マス漁のかたわら、大麦、アワ、キビなどを栽培していた。

 山田部長は、この擦文文化を調べていく過程で、アイヌのものと推定される畑が道内各地で出土していることに気づく。「最初の発見は97年。虻田町(現在は洞爺湖町)の高砂貝塚で、土層の断面に畑の畝らしい痕跡が確認されたのがきっかけ。その後、『似たものがうちにも』という報告があり、北海道全域で出土例が増えた」

 現在確認されているアイヌ文化期の畑跡は、高砂貝塚のほか、ポンマ遺跡(伊達市)、オヤコツ遺跡(同)など十数カ所。

 いずれも広さ数1000平方メートルで、幅70センチ~1メートルの畝が10列程度まとまり、一つの畑を構成している。周辺の集落で発掘された遺物や、畑に積もった火山灰などの年代から、「17世紀以前のアイヌ文化期のものである可能性が高い」という。

 さらに出土した土を洗い、札幌国際大客員研究員の椿坂恭代さんらの協力を得て調べたところ、20カ所を超える遺跡から、大麦、ヒエ、アワ、キビ、ソバ、小豆など、十数種の作物の種子が確認された。

 鉄製の農具も使われていたらしい。鋤(すき)先や鎌などが出土しており、「土掘り棒や木製の鍬(くわ)と併用されていた様子がうかがえる」。

 さらに、「水はけをよくするための畝をつくる技術を持っていたことからみて、近世のアイヌたちがかなり進んだ農業をしていたことは間違いない」と指摘する。

 だが、こうした状況は、文献に描かれたアイヌの姿とは大きく異なる。

 18世紀末(江戸後期)に北海道を訪れた幕府の役人・近藤重蔵は当時のアイヌの農耕について、「木の枝やマキリ(小刀)で土地を耕し、畝を立てず肥料も使わず、鍬や鎌もなく……」と記している。

 一体、どちらが正しいのか。

 山田部長は「1669年(江戸中期)に起きたシャクシャインの戦いを境にアイヌの農業は大きく変質したのではないか」と推測する。松前藩の過酷な支配に抗議して起きたこの蜂起の後、同藩はアイヌに対して刀狩りを行い、農具をはじめとする、鉄製利器の入手を制限した。

 「さらにアイヌの居住区を制限し、その場所を商人の支配に委ねる場所請負制が導入されたことで、アイヌの人々は、過酷な労働に駆り出されるようになります。その結果、従来のような農業を続けられなくなったのではないでしょうか」

 これまでアイヌの生業については漁猟の側面が強調されてきたが、この研究をみる限り、むしろ半農半漁に近かった可能性が高い。

 古代~中世の植物利用を研究している小畑弘己・熊本大准教授(考古学)は「ひたすら土を洗い、種子を同定するという地道な作業が結果につながった。文献の空白を埋める貴重な成果だ」と話している。

暫定税率廃止「国際理解得難い」 衆院代表質問 首相、解散も拒否(北海道新聞)

2008-01-22 07:05:00 | アイヌ民族関連
暫定税率廃止「国際理解得難い」 衆院代表質問 首相、解散も拒否(01/22 07:05)

衆院本会議で代表質問する民主党の鳩山幹事長。後方右は福田首相=21日午後

 衆院本会議は二十一日午後、福田康夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を続行した。首相は、揮発油税(ガソリン税)など道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置(租特)法改正案の年度内成立の必要性を強調。民主党の鳩山由紀夫幹事長が求めた衆院解散・総選挙は「解散をうんぬんするより、国民のために最善の結論を得るよう努力することが肝要だ」と拒否した。

 暫定税率については、鳩山氏や民主党の古川元久税調副会長が撤廃を求めたが、首相は「欧州主要国がガソリンの税金を引き上げている中、地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止は国際的な理解を得難い」との認識を表明した。

 一方、自民党の伊吹文明幹事長は、租特法改正案について「成立が新年度にずれ込めば、国民生活は大きく混乱する」と指摘。首相は「選挙目当ての党利党略を国民生活より優先する政党は、あろうはずがない」と述べ、年度内成立阻止を目指す民主党をけん制した。

 このほか首相は、鳩山氏が新テロ対策特別措置法を衆院で再可決・成立させたことを批判したのに対し「再議決は、丁寧な話し合いを行った後に結論を出す方法として、憲法で認められている」と反論した。

 京都議定書に続く二○一三年以降の地球温暖化防止の枠組みづくりで焦点となる、温室効果ガス削減の中期目標設定については「定め方に関する考え方を含め、わが国の行動や世界に向けての提案を表明する方向で検討している」と述べた。

 米国のサブプライム住宅ローンや原油高の問題に関しては、「首脳レベルでしっかり議論したい」と述べ、七月の北海道洞爺湖サミットの主要議題に据える考えを示した。


「先住民族・マイノリティにとって和平協定は希望か?」(ジュマ・ネット)

2008-01-22 00:00:00 | イベント情報・書評
「先住民族・マイノリティにとって和平協定は希望か?~3つの先住民族抗争の和平協定から考える~」

先住民族・マリノリティグループと国家との抗争は数知れない。多くの犠牲を払いながら、長年たたかいを継続してきた先住民族・マイノリティとって、主権国家との間でかわされる和平協定は、民族としての認知、自治構想と権限、難民のリハビリの条件などがすべてもりこまれた民族としての希望である場合が多い。しかし、これまでの多くの和平協定は期待を裏切るケースが多かった。協定の不履行と遅れ、先住民族・マイノリティ側の内部分裂、片方だけの非武装化ゆえの力の非対称性、結果的に紛争前よりも弱体化されることもあった。しかし、和平協定は意味がないと結論づけるのは早い。先住民族・マイノリティの権利を守り、和平協定を有意義なものとするために、必要なものは何かを考えていく。

第1回「グァテマラの和平協定11年と先住民族の権利: なぜ和平協定は履行されないのか」
講師:藤岡美恵子(反差別国際運動グァテマラプロジェクト/法政大学非常勤講師)
   青西靖夫(開発と権利のための行動センター)
コーディネーター:中野憲志(先住民族・第四世界研究)
日時:2008年2月16日(土)午後2時~午後4時 
場所:「東京麻布台セミナーハウス」中研修室(東京都港区麻布台1-11-5)
地図:http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
*詳しい内容については下をご覧ください。

第2回「3度目の和平協定は成立するか?-停戦10周年を迎えたナガランド」
講師:木村真希子(市民外交センター)
日時:2008年3月16日(日)午後2時~午後4 時
場所:「東京麻布台セミナーハウス」中研修室(東京都港区麻布台1-11-5)
地図:http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html

第3回(最終回)
「バングラデシュ・チッタゴン丘陵の和平協定から」(仮題)
「和平協定に必要な条件とは 3つの事例のまとめから」
講師:トム・エスキルセン(ジュマ・ネット副代表)+下澤嶽(ジュマ・ネット代表)
2008年4月19日(土)午後3時~午後6時
場所:未定(後日お知らせします)

参加費:毎回500円(ジュマ・ネット会員は無料)
主催:ジュマ・ネット
申し込み:ジュマ・ネット事務局
Email:office@jumma.sytes.net、TEL:03-3831-1072
〒110-0015東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル5F
URL:http://jumma.sytes.net/
勉強会情報:http://daily.jummanet.org/?eid=668982

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「先住民族・マイノリティにとって和平協定は希望か?」

第1回勉強会「グァテマラの和平協定11年と先住民族の権利:なぜ和平協定は履行されないのか」

中米・グァテマラでは1996年、36年の長きにわたった内戦が終結、計11の和平協定が結ばれました。協定は内戦中の虐殺・人権侵害の真相究明、内戦の原因ともなった著しい社会経済的不平等の是正、民主化促進などのほか、国の人口の多数派を占める先住民族の権利とアイデンティティの促進を謳い、先住民族にとっては権利回復、自治・自決を目指す絶好の好機と思われました。

しかし、和平協定から11年を経たにも関わらず、その履行は遅々として進んでいません。協定を梃子に権利獲得をめざす先住民族の運動は、人種差別的な中傷キャンペーンや活動家への脅迫・殺害など、あからさまな妨害を受けてきました。また、協定後に次々と始まった資源開発プロジェクトによって、先住民族の生活そのものが脅かされる事態になっています。

グァテマラの和平協定がなぜ履行されないのか、履行を阻む国内的、国際的要因とは何か。グァテマラの先住民族コミュニティへの支援を続けてきた発題者の報告を手がかかりに考えて行きます。

<発題>
1.グァテマラ和平協定は先住民族の権利を促進したか?
 藤岡美恵子(反差別国際運動グァテマラプロジェクト/法政大学非常勤講師)
2.資源開発と先住民族の権利
 青西靖夫(開発と権利のための行動センター)

コーディネーター:中野憲志(先住民族・第四世界研究)

日時:2008年2月16日(土)午後2時~午後4時 
場所:「東京麻布台セミナーハウス」中研修室(東京都港区麻布台1-11-5)
アクセス:地下鉄日比谷線神谷町駅(E1出口)徒歩3分
     都営三田線御成門駅徒歩10分、都営大江戸線赤羽橋駅徒歩8分
地図:http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
グーグルマップ:http://maps.google.co.jp/maps/ms?f=q&hl=ja&geocode=&time=&date=&ttype=&ie=UTF8&msa=0&ll=35.661263,139.744012&spn=0.003679,0.007296&z=17&om=0&msid=104710379979939639327.0004444c66d71bd1b67c5