税理士試験直前メモ（国税徴収法）

国税徴収法は、期限内に納める大多数の納税者を前提として
税の負担を公平にすることを目的としている。以下に３つの原則を示す。

①国税徴収の確保
②納税者の保護
③第三者の権利の保護



★第二次納税義務
納税義務を拡張して、本人が納められない場合、形式上の所有者など第三者にも
納税義務を負わせる制度。

第二次納税義務の種類は１０種類あり、責任の範囲によって3つに分類される。
◆人的納税責任（無限責任）
１）無限責任社員が第二次納税義務を負う場合、責任範囲は全額。

◆金銭的納税責任
１）滞納者が清算をしたとき、清算人が第二次納税義務を負う場合があり、
引渡しや分配を受けた範囲で責任を負う。
２）同族会社に滞納者が出資したとき、同族会社が第二次納税義務を負う場合があり、
同族会社がその出資を受けた範囲で責任を負う。
ただし、一年以内の出資に限る。
３）同族会社の行為計算の否認の場合、受けた利益の範囲で責任を負う。
４）滞納者から無償譲渡を受けた場合、その利益に範囲内で責任を負う。
ただし、滞納者が同族会社の場合、利益全額。第三者の場合、現に存する額。
５）人格のない社団が滞納したとき、その財産の払い戻しをうけた者が、その財産の範囲内で責任を負う。

◆物的納税責任
１）自動車などの実質所有者への課税が滞納した場合、形式的所有者である
自動車ディーラーが第二次納税義務を負う。
２）会社の共同的事業者は第二次納税義務を負う。
３）事業を譲りうけた特殊関係人（親戚）は元の会社の滞納について第二次納税義務を負う。
４）人格のない社団等の名義人は、その社団の滞納について第二次納税義務を負う。


★第二次納税義務を問える相手は
１）第二次納税義務者
２）納税保証人
３）連帯納付義務者
４）納税義務の承継者　（会社の合併や、個人の相続）



★承継制度（相続）
相続で限定承認だと税金が取れない。（借金の方が多い場合など）
相続人が複数いる場合、相続分に応じて納税義務を承継するため、
財産を半分相続したら、税金も半分納める義務がある。



★滞納処分（差押え）について
◆差押えについて
税金の差押えは財産の種類によって効力が発生する時期が異なる。
動産や株券などは徴税吏員が占有したときから。
銀行預金は銀行に差押えを通知したときから。
自動車や特許は登記を差押えたときから。
差し押さえを知らない第三者には登記がないと対抗できない。

◆私債権と比べて税金は優先する。
ただし、税金の納期限より前から抵当権をつけていたら、私債権が優先。

◆督促状前の差押えについて。
差し押さえは原則、督促状を出して、１０日経過しないとできないが、
例外がある。それが、他が強制執行した場合、死亡、解散した場合、脱税容疑の場合など。
そのときは即時、差押えできる。
納税義務成立し、具体的に確定して納期限までに納付されず、督促するという滞納の流れに応じて
早いほうから、
保全担保、繰上保全差押え、保全差押え、繰上請求、繰上差押え
がある。