消費マインドを冷やす消費税増税議論の検証。9月7日(水)のつぶやき

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白川総裁「日本で将来に向けた成長期待を人々が持てず、潜在成長率が徐々に下がっていることが根源」と会見。たが、その原因とは何か？　それが重要なのだが、一言も触れられてない。成長期待を悲観させる要因とは何か？ 2011年9月7日 #puboo http://t.co/RXOx20p
by takaoageishi on Twitter

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消費マインドを冷やす消費税増税議論
2010年02月02日 16時12分48秒 | 批評
　消費税（一般）というのは、後期高齢者医療のために導入が決まったものであったはずが、年金の財源も足りないために数年後の団塊世代の年金受給に向けて増税意欲を高めているのが一般的な政治家たちだ。

　この資源のない日本で、景気が先か、財源が先か、のバカな議論は誰もしないが、消費が低迷してのデフレで一般消費税の増税を考える人たちは圧倒的多数だ。
　喫煙者の減少を目指してたばこ税増税を決める政治家が、このデフレに消費を抑えるための・「はずの」とも言い換えていいが、そんな一般消費税の増税を考えるなら、学者やアナリストのよく言う、消費者心理に悪影響を及ぼすことは必至ではないか。論理も糞もない。

　高額所得者の税率もすでに世界最高水準、というのは分かるが、所得のない人たちから税を取る消費税の発想が理解できない。それじゃ生活保護でも受ければ、という発想が国債をまた連発させるのだ。少子化であり、このまま税金だけが上がり続け、消費意欲から労働意欲までも減少したら、それこそ日本はお終いだ。

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