いずれ多くの経済学者も同じことを言い出す。
デフレはいつからやってきたか？
――消費税導入後のバブル崩壊以降である。
消費税導入でバブル崩壊。
リストラで雇用が減れば、所得税収も減る。
消費税増税で雇用が急激に悪化。
さらにデフレが進行して消費が減る。
所得税 法人税 消費税
平成２年（1990） ２６．７ １６．６ ４．６ ←消費税導入後3%。
５年（1993） ２３．７ １２．１ ５．６
９年（1997） １９．２ １３．７ ９．３ ←消費税増税5%。デフレの始まり。
１２年（2000） １８．８ １１．７ ９．８
１７年（2005） １５．６ １３．３ １０．６ ←デフレが進行。
２０年（2008） １５．５ １１．２ １０．３
２１年予（2009） １５．６ １０．５ １０．１（兆）
4.6÷3=1.5
10.6÷5=2.12
消費税1%=1.5~2兆円
所得税収が減少し出すのは消費税導入後、平成２年（1990）からである。これは明らかにバブル崩壊後から雇用が悪化したためだ。
特に所得税収が激減するのは平成９年（1997）、消費税増税後からだ。ローン返済が不可能になり破産者が急増し、不良債権も積みました頃だ。
また特に平成１７年（2005）からは消費税収が減少している。これはデフレが進行し消費が低迷しているからである。
基礎年金の国庫負担引き上げで必要な額、毎年２・３兆円。
民主党が進める予算編成の最大の課題は財源の確保だ。民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路の無料化などの政策を実施するには、２２年度で７兆１０００億円、２５年度には１６兆８０００億円の費用が必要になる。
当面は、２２年度だけで、７兆１０００億円＋２・３兆円=９~１０．１兆円以上は必要になってくる。民主党のマニフェストと、年金の財源確保でだ。それだけで消費税収分が吹き飛んでしまう。
それだったら、子供のない家庭や独身者のためにも、また車を持ってない人たちのためにも、一般消費税を撤廃してしまった方が公平ではないのか？
平成２年（1990）から２１年予（2009）の所得税収の落ち込みは、経営環境と雇用の悪化を如実に表している。所得税収が半減してしまって、消費税収も減少している、ということは、日本は労働者そのものを減らしたしまったため、消費意欲が減退してしまった、ということである。収入がない人たちに「消費刺激策」を打ち出しても効果がないのが、そんな理由からだ。
消費税と日本国債の年間推移 2009年08月15日 06時37分20秒 | 政治
デフレーションと日本の借金との因果関係
1989年、消費税法施行、3%。
バブル崩壊は90年から。
1997年、消費税税率引き上げ5%を橋本内閣が実施。
デフレは97年から。
ファイル:National Debt of Japan.svg - Wikipedia
日本国債の年間推移、グラフ
1985~1990、約50兆円←1989年、消費税法施行《3%》。
1990~1995、約80兆円←バブル崩壊の始まり。
1995~2000、約200兆円←1997年、消費税税率引き上げ《5%》。97年、デフレの始まり。
2000~2005、約310兆円←小泉内閣2001~2006年まで。不良債権処理の完了。
2005~2008、約50兆円
日本国債の発行、年間推移は、1989年、消費税法施行《3%》からのバブル崩壊で徐々にその幅を広げていったのが分かる。
特に1997年《デフレの始まり》からの推移は、上昇トレンドとなっているのがはっきりと見て取れる。この頃から2005年では約500兆円上昇し累計800兆円を超えていくのだ。
デフレを解消させたいのなら、一般消費税を撤廃して、間接・個別消費税を多く設けることだ。それも景気に影響しない、という条件でだ。
現在の消費税は、消費そのものを課税対象とする直接消費税でこれが一般消費税である。
景気に影響しない間接・個別消費税とはどういうものか？
消費税撤廃論
地価が上昇するのを押さえたかったら、地価税を始めから個別消費税にすれば良いのだ。
物価の上昇を抑えたいのであれば、それに関係する物を個別消費税にすれば抑制効果が得られるはずだ。
消費税撤廃、所得税一本化案
対象は、たばこ、地価、株取引、ガソリン、ギャンブル、など活発化や高騰してほしくないないものを対象にして一定率をかける。いわゆる抑制消費税と言える。
ガソリンは、揮発油税・地方揮発油税をそのままでも同じ。
ギャンブルはその施設内の全ての販売に対して消費税をかける。
このように経済活動の急激な伸び、高騰によるバブルを抑制するような税を考えるべきだ。
実際の経済活動に影響しない消費税として個別消費税は考えるべきなのである。
このような考えであれば、もっと他にも個別消費税が考えられるだろう。
犯罪なども活発化してほしくないものなので、税金をかけよう。罰金や保釈料金などに個別消費税をかける。高くかけても善良な国民からは文句はこない。
活発化してほしくないギャンブルに税をかけるのは抑制効果があることだ。これだと景気には影響はないはずだ。
パチンコなどの施設の中では、全ての消費に対しての直接消費税１０％でもいいだろう。
また将来、カジノなどが解禁になれば、総合施設としてホテルまでも含まれるため、そんな施設の中だけでの直接消費税の価値は大きい。雇用も全国規模で増えるはずだ。
年収200万円ほどで、一ヶ月の消費額が10万円ほどなら、
消費税5%なら、5000円の金額。
特別区民税年、1025000÷12=月、8541円なら、区民税の消費税換算、8.5%。
所得税、3970円なら、消費税換算、3.9%。
この都税（区民税）の額の大きさに唖然とさせられる。地方税でも同じだろう。
しかし東京都においては、犯罪的な新銀行東京の赤字や、オリンピック招致に向けての活動などへの流用で、都民への恩恵はさらに薄くなるばかりだ。
消費税5%＋特別区民税8.5%＋所得税3.9%=17.4%
毎月支払っている税金を全て消費税換算して計算すると、17.4%もの税金となってしまう。これでは、もう中負担ではないか。これで政治家は小負担だというのは間違っている。
都税・地方税も消費税も収入がなければ払えないもので、それは死活問題ともなる。所得税が半減しているのを見れば分かるはずだ。
＜労災認定＞０８年度、精神疾患で２６９人 ３年連続で最悪更新－－厚労省調査 毎日新聞2009年6月9日（火）13:00 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090609ddm041040099000c.html
仕事上のストレスが原因で精神疾患になり０８年度に労災認定を受けた人が２６９人（０７年度比１人増）と３年連続で過去最悪を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。２０、３０代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。
不況が続く中「いつ失職するかも」という恐怖感もあるとみられる。昨年末からの派遣労働者の失職は不安を現実のものとした。
東京都内在住の３０代前半のＩＴ（情報技術）関連の男性会社員は、長時間労働で体調を崩したが、会社に黙って心療内科に通いながら仕事をしている。男性は「休めば会社に席はなくなる」と打ち明ける。
「上半期の自殺者１万７０７６人 史上最悪ペース 警察庁まとめ 」 2009/07/27 19:05
特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている……」
１～７月の自殺１万９８５９人＝すべての月で昨年上回る－警察庁 時事通信 08月28日18時07分 http://news.biglobe.ne.jp/social/266/jj_090828_2669285368.html
７月の自殺者数は２７５３人で、昨年同月より１０１人（３．８％）増えたことが２８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１月以降すべての月で昨年を上回っており、７月までの累計は８９９人（４．７％）増の１万９８５９人となった。
１２年連続で３万人を超え、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．７％となるなど環境は改善されていない。
所得税収が半減したとは、リストラでの労働者数激減、という意味であり、労働環境の悪化、雇用環境の悪化、などに現れ、それが自殺増加などの深刻な影響となっているのだ。
社会生活をするのは、このデフレ環境では過酷なこととなっていることを理解しなくてはならない。
デフレを解消するには、一般消費税（直接消費税）を撤廃して、間接・個別消費税に転換する、これしかない。
それに都税の消費税換算、8.5%というのは高すぎる。所得税と合わせて考えても10%以下にした方がいい。都知事が区民へ使っているのではなく、自分の理想の実現のために自由に使っているのが現状だ。そんな無駄遣いをするのだったら、減らせるはずだ。
また、都民税・地方税を所得税で一本化した方が、確実な税収が得られるはずだ。
消費税のデフレ効果 << 作成日時 ： 2009/08/10 06:50 >>
どうして90年代以前は活発な投資・消費が行われたのか？
《1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率3%》つまり、消費税がなかったからである。
所得税は消費に対する一定の率でなく、金額で取られていたため、消費するほど税率が低くなっていったのである。消費すればするほど減税効果があったのだ。ならばお金持ちが積極的に投資するはずだ。
消費税はデフレ効果があり、所得税は過剰消費による減税効果がある。ならばデフレ対策は、一般消費税（直接消費税）を撤廃して、間接・個別消費税に転換することだ。
そして過剰消費によるバブル対策では、それらを抑制するものとして景気に影響がない間接・個別消費税、たとえば、地価税、株への売買、特に「売り」に対して税をかければいい。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「水準のことは一言も言っていない」…藤井財務相(読売新聞) - goo ニュース
「鳩山ｖｓ亀井、早くも不協和音 連立政権に亀裂か」：イザ！
東京新聞:『失言超えた人災』 投資家は批判:経済(TOKYO Web)
自民新総裁に谷垣氏選出、幹事長は園田氏浮上(読売新聞) - goo ニュース
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デフレはいつからやってきたか？
――消費税導入後のバブル崩壊以降である。
消費税導入でバブル崩壊。
リストラで雇用が減れば、所得税収も減る。
消費税増税で雇用が急激に悪化。
さらにデフレが進行して消費が減る。
所得税 法人税 消費税
平成２年（1990） ２６．７ １６．６ ４．６ ←消費税導入後3%。
５年（1993） ２３．７ １２．１ ５．６
９年（1997） １９．２ １３．７ ９．３ ←消費税増税5%。デフレの始まり。
１２年（2000） １８．８ １１．７ ９．８
１７年（2005） １５．６ １３．３ １０．６ ←デフレが進行。
２０年（2008） １５．５ １１．２ １０．３
２１年予（2009） １５．６ １０．５ １０．１（兆）
4.6÷3=1.5
10.6÷5=2.12
消費税1%=1.5~2兆円
所得税収が減少し出すのは消費税導入後、平成２年（1990）からである。これは明らかにバブル崩壊後から雇用が悪化したためだ。
特に所得税収が激減するのは平成９年（1997）、消費税増税後からだ。ローン返済が不可能になり破産者が急増し、不良債権も積みました頃だ。
また特に平成１７年（2005）からは消費税収が減少している。これはデフレが進行し消費が低迷しているからである。
基礎年金の国庫負担引き上げで必要な額、毎年２・３兆円。
民主党が進める予算編成の最大の課題は財源の確保だ。民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路の無料化などの政策を実施するには、２２年度で７兆１０００億円、２５年度には１６兆８０００億円の費用が必要になる。
当面は、２２年度だけで、７兆１０００億円＋２・３兆円=９~１０．１兆円以上は必要になってくる。民主党のマニフェストと、年金の財源確保でだ。それだけで消費税収分が吹き飛んでしまう。
それだったら、子供のない家庭や独身者のためにも、また車を持ってない人たちのためにも、一般消費税を撤廃してしまった方が公平ではないのか？
平成２年（1990）から２１年予（2009）の所得税収の落ち込みは、経営環境と雇用の悪化を如実に表している。所得税収が半減してしまって、消費税収も減少している、ということは、日本は労働者そのものを減らしたしまったため、消費意欲が減退してしまった、ということである。収入がない人たちに「消費刺激策」を打ち出しても効果がないのが、そんな理由からだ。
消費税と日本国債の年間推移 2009年08月15日 06時37分20秒 | 政治
デフレーションと日本の借金との因果関係
1989年、消費税法施行、3%。
バブル崩壊は90年から。
1997年、消費税税率引き上げ5%を橋本内閣が実施。
デフレは97年から。
ファイル:National Debt of Japan.svg - Wikipedia
日本国債の年間推移、グラフ
1985~1990、約50兆円←1989年、消費税法施行《3%》。
1990~1995、約80兆円←バブル崩壊の始まり。
1995~2000、約200兆円←1997年、消費税税率引き上げ《5%》。97年、デフレの始まり。
2000~2005、約310兆円←小泉内閣2001~2006年まで。不良債権処理の完了。
2005~2008、約50兆円
日本国債の発行、年間推移は、1989年、消費税法施行《3%》からのバブル崩壊で徐々にその幅を広げていったのが分かる。
特に1997年《デフレの始まり》からの推移は、上昇トレンドとなっているのがはっきりと見て取れる。この頃から2005年では約500兆円上昇し累計800兆円を超えていくのだ。
デフレを解消させたいのなら、一般消費税を撤廃して、間接・個別消費税を多く設けることだ。それも景気に影響しない、という条件でだ。
現在の消費税は、消費そのものを課税対象とする直接消費税でこれが一般消費税である。
景気に影響しない間接・個別消費税とはどういうものか？
消費税撤廃論
地価が上昇するのを押さえたかったら、地価税を始めから個別消費税にすれば良いのだ。
物価の上昇を抑えたいのであれば、それに関係する物を個別消費税にすれば抑制効果が得られるはずだ。
消費税撤廃、所得税一本化案
対象は、たばこ、地価、株取引、ガソリン、ギャンブル、など活発化や高騰してほしくないないものを対象にして一定率をかける。いわゆる抑制消費税と言える。
ガソリンは、揮発油税・地方揮発油税をそのままでも同じ。
ギャンブルはその施設内の全ての販売に対して消費税をかける。
このように経済活動の急激な伸び、高騰によるバブルを抑制するような税を考えるべきだ。
実際の経済活動に影響しない消費税として個別消費税は考えるべきなのである。
このような考えであれば、もっと他にも個別消費税が考えられるだろう。
犯罪なども活発化してほしくないものなので、税金をかけよう。罰金や保釈料金などに個別消費税をかける。高くかけても善良な国民からは文句はこない。
活発化してほしくないギャンブルに税をかけるのは抑制効果があることだ。これだと景気には影響はないはずだ。
パチンコなどの施設の中では、全ての消費に対しての直接消費税１０％でもいいだろう。
また将来、カジノなどが解禁になれば、総合施設としてホテルまでも含まれるため、そんな施設の中だけでの直接消費税の価値は大きい。雇用も全国規模で増えるはずだ。
年収200万円ほどで、一ヶ月の消費額が10万円ほどなら、
消費税5%なら、5000円の金額。
特別区民税年、1025000÷12=月、8541円なら、区民税の消費税換算、8.5%。
所得税、3970円なら、消費税換算、3.9%。
この都税（区民税）の額の大きさに唖然とさせられる。地方税でも同じだろう。
しかし東京都においては、犯罪的な新銀行東京の赤字や、オリンピック招致に向けての活動などへの流用で、都民への恩恵はさらに薄くなるばかりだ。
消費税5%＋特別区民税8.5%＋所得税3.9%=17.4%
毎月支払っている税金を全て消費税換算して計算すると、17.4%もの税金となってしまう。これでは、もう中負担ではないか。これで政治家は小負担だというのは間違っている。
都税・地方税も消費税も収入がなければ払えないもので、それは死活問題ともなる。所得税が半減しているのを見れば分かるはずだ。
＜労災認定＞０８年度、精神疾患で２６９人 ３年連続で最悪更新－－厚労省調査 毎日新聞2009年6月9日（火）13:00 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090609ddm041040099000c.html
仕事上のストレスが原因で精神疾患になり０８年度に労災認定を受けた人が２６９人（０７年度比１人増）と３年連続で過去最悪を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。２０、３０代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。
不況が続く中「いつ失職するかも」という恐怖感もあるとみられる。昨年末からの派遣労働者の失職は不安を現実のものとした。
東京都内在住の３０代前半のＩＴ（情報技術）関連の男性会社員は、長時間労働で体調を崩したが、会社に黙って心療内科に通いながら仕事をしている。男性は「休めば会社に席はなくなる」と打ち明ける。
「上半期の自殺者１万７０７６人 史上最悪ペース 警察庁まとめ 」 2009/07/27 19:05
特定非営利活動法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「年間で最多になりかねない切迫した状態だ。自殺の要因は不況だけではないが、企業決算期をまたぐ３、４月に一気に増加し、高止まりしている……」
１～７月の自殺１万９８５９人＝すべての月で昨年上回る－警察庁 時事通信 08月28日18時07分 http://news.biglobe.ne.jp/social/266/jj_090828_2669285368.html
７月の自殺者数は２７５３人で、昨年同月より１０１人（３．８％）増えたことが２８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１月以降すべての月で昨年を上回っており、７月までの累計は８９９人（４．７％）増の１万９８５９人となった。
１２年連続で３万人を超え、過去最悪だった２００３年の３万４４２７人に迫るペースが続いている。昨年は「就職失敗」「失業」など不況の影響とみられる原因・動機の自殺が大幅に増えたが、今年７月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５．７％となるなど環境は改善されていない。
所得税収が半減したとは、リストラでの労働者数激減、という意味であり、労働環境の悪化、雇用環境の悪化、などに現れ、それが自殺増加などの深刻な影響となっているのだ。
社会生活をするのは、このデフレ環境では過酷なこととなっていることを理解しなくてはならない。
デフレを解消するには、一般消費税（直接消費税）を撤廃して、間接・個別消費税に転換する、これしかない。
それに都税の消費税換算、8.5%というのは高すぎる。所得税と合わせて考えても10%以下にした方がいい。都知事が区民へ使っているのではなく、自分の理想の実現のために自由に使っているのが現状だ。そんな無駄遣いをするのだったら、減らせるはずだ。
また、都民税・地方税を所得税で一本化した方が、確実な税収が得られるはずだ。
消費税のデフレ効果 << 作成日時 ： 2009/08/10 06:50 >>
どうして90年代以前は活発な投資・消費が行われたのか？
《1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率3%》つまり、消費税がなかったからである。
所得税は消費に対する一定の率でなく、金額で取られていたため、消費するほど税率が低くなっていったのである。消費すればするほど減税効果があったのだ。ならばお金持ちが積極的に投資するはずだ。
消費税はデフレ効果があり、所得税は過剰消費による減税効果がある。ならばデフレ対策は、一般消費税（直接消費税）を撤廃して、間接・個別消費税に転換することだ。
そして過剰消費によるバブル対策では、それらを抑制するものとして景気に影響がない間接・個別消費税、たとえば、地価税、株への売買、特に「売り」に対して税をかければいい。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「水準のことは一言も言っていない」…藤井財務相(読売新聞) - goo ニュース
「鳩山ｖｓ亀井、早くも不協和音 連立政権に亀裂か」：イザ！
東京新聞:『失言超えた人災』 投資家は批判:経済(TOKYO Web)
自民新総裁に谷垣氏選出、幹事長は園田氏浮上(読売新聞) - goo ニュース
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