■見出し（2012年09月03日） No2012-48
◯ホンダ、二輪でバングラデシュ参入 合弁会社で
◯「大国の政策に対抗する唯一の道は、独立諸国が協力することだ」
◯中国eコマース、人件費の上昇に直面し「メイド・イン・バングラデシュ」を選択
◯バングラデシュ、臨床研究機関設立で医薬品輸出狙う
◯アパレルの丸久、バングラデシュの衣料工場を増強
◯ミャンマー大統領、ラカイン州住民攻撃の実行犯を非難
◯日本の若者よ、ビジネスで社会変えよう グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス氏
◯「ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略」セミナーご案内
■ホンダ、二輪でバングラデシュ参入 合弁会社で
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45614110R30C12A8TJ1000/
（日本経済新聞 2012年9月1日）
ホンダは二輪車でバングラデシュ市場に参入する。年内にも現地企業と合弁会社を設立
し、二輪車の簡易な組み立てと販売を始める。バングラデシュの二輪車市場は現在は年
10万台程度とみられ小規模だが、将来の経済成長をにらんで販売網などの布石を打つ。
合弁会社に設備投資が数千万円で済む簡易型組み立てラインを導入。インドやパキスタ
ンの生産拠点から車体や部品を送り、現地で最終的な完成品に組み上げて販売する。年
１万～２万台程度の販売を目指す。
バングラデシュではヒーローモトコープなどインドの二輪車メーカーが先行。ホンダも
ヒーローと合弁を解消する2011年までは同社の代理店を通じて二輪車を販売していたが、
合弁解消以降は販路が途絶えていた。
二輪車は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１千ドルに達したころから普及し始め、４
千ドルを超すと徐々に四輪車に移行するとされる。人口が１億６千万人のバングラデシュ
は700ドルで、経済成長が進めば市場規模が膨らむ可能性が高い。
日本の二輪車大手はインドネシアやタイなどに続く新興市場の掘り起こしを進めている。
ヤマハ発動機はミャンマーに事務所を設置した。
■「大国の政策に対抗する唯一の道は、独立諸国が協力することだ」
http://japanese.irib.ir/news/leader/item/31464-%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E3%80%81%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A0%E3%80%8D
（イランラジオ 2012年8月31日）
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、理不尽な大国の政策に対抗する唯
一の道は、独立諸国が緊密な協力を行うことだと語りました。
ハーメネイー師は、31日金曜朝、バングラデシュのハシナ首相、及び、その随行団と会
談し、イスラム協力機構、非同盟諸国、イスラム途上8カ国・Ｄ8におけるバングラデシュ
の影響力のある地位、そしてイランとバングラデシュの古くからの文化的な歴史、バン
グラデシュで、かつてペルシャ語が話されていたことに触れ、「文化的に深いつながり
は、政治、国際、経済、社会的な協力に適した土台である」と語りました。
また、理不尽な大国の政策に対抗する唯一の道は、イスラム諸国、独立諸国が緊密な協
力を行うことだとし、「このような連帯や協力がきちんと存在していれば、現在、シリ
アやバーレーンで起こっている残念な出来事を目にすることはなかっただろう」と語り
ました。
一方のハシナ首相もこの会談で、ハーメネイー師の表明を肯定し、「イスラム諸国、独
立諸国は、自らの全ての可能性や能力を駆使し、大国が他国に関して決定を下すのを阻
止するべきだ」と述べました。
さらに、「バングラデシュは、様々な分野、特に経済や貿易に関して、イランとの協力
を拡大したい考えだ」と強調しています。
■中国eコマース、人件費の上昇に直面し「メイド・イン・バングラデシュ」を選択
http://www.startup-dating.com/2012/08/vancl-bangladesh-manufacturing/
（Startup Dating 2012年8月30日）
Vanclは自社ブランドの商品を販売する中では中国最大手のeコマースで、扱うのは安価
だが買う人を楽しませるような衣料品、少し日本のユニクロと似ている。だが、Vanclは
オンラインでのみ販売している。現在キャンペーン中で、衣料にはたった29人民元、つ
まり4.6米ドルのものが並ぶ。しかし価格をそれだけ安く抑えるために、同社の衣料品の
多くは中国製ではなくバングラデシュ製となっている。
中国の工業都市の生活費が上昇するにつれて人件費も上昇し、昨年末から商品の一部は
バングラデシュで生産されている、とVanclの副部長Lio Hao氏は中国のブログIT Times
に語った。だが全体に占めるその割合については明示せず、また私が確認したVanclのT
シャツに生産国は表示されていなかった。
バングラデシュへ目を向けているのは、現在中国第7位のマーケットシェアを誇るB2Cの
eコマースVanclだけではない。スウェーデンの衣料品小売業者のH&Mは、製品の25%をバ
ングラデシュで生産しており、今後この比率をさらに増やしたいとしている。H&Mが期待
するメリットは人件費削減である。しかし、バングラデシュでの生産を増やすには、政
情不安や貧弱なインフラなど非常に多くの課題も立ちはだかる。バングラデシュからの
輸出は、80%を衣料品および繊維製品が占めるとされている。
＜中国よりも30%安い＞
IT Dailyが南通のPrinting and Dyeingの会長から聞いたところでは、繊維分野における
バングラデシュの生産コストは「中国より30%低い」そうだ。そのため中国企業によるバ
ングラデシュへの衣料品生産の外注が段々と進んでいる。当初はTシャツとシャツの外注
をするだけだった。しかし彼の会社や他のライバル企業は、2013年までに冬用ジャケッ
トやセーターなど他の商品も生産地を移すことになるという。
グローバルな製造業の中心が、過去一度はハブとされた台湾から他へ移ったように、コ
ストが上昇すれば、中国企業を含む有力なブランドは他の生産地を求めていく。バング
ラデシュへ移ろうとするのはVanclだけではない。Lenovoはブラジルに注目しているし、
Foxconnはインドネシアの比重を高めつつある。
■バングラデシュ、臨床研究機関設立で医薬品輸出狙う
http://www.emeye.jp/disp%2FBGD%2F2012%2F0830%2Fstockname_0830_012%2F0%2F1/
（新興国情報EMeye 2012年8月30日）
バングラデシュで３０日、官民パートナーシップによって年内に臨床研究機関設立を目
指すことが明らかになった。バングラデシュの日刊紙デイリースターが報じたところで
は、バングラデシュの国際保健医療機関が中心となって、バングラデシュ臨床研究機構
（ＢＣＲＧ）という組織を設立。ハク厚生相は全面的な支援を提供するという。
現在、バングラデシュでは有力な臨床研究機関がないため、ライセンス料を支払ったう
えで医薬品を製造し、輸出している。ライセンス料は過去４年間で５０００万ドル（約
３９億円）にも上ることから、バングラデシュ国内でジェネリック（後発医薬品）生産
を行える体制が求める声が強かった。
■アパレルの丸久、バングラデシュの衣料工場を増強
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45527440Z20C12A8LA0000/
（日本経済新聞 2012年8月30日）
アパレルメーカーの丸久（徳島県鳴門市）は９月末をめどにバングラデシュの縫製・プ
リント工場の生産能力を２倍にする。バングラデシュは欧米の主要アパレルが生産に力
を入れており、現地の技術水準が高い。増産により従来の日本向けに加え、欧州の衣料
品専門店向けの需要を開拓する。投資額は約２億円で、2013年６月にフル生産体制にな
る見込みだ。
縫製・プリント工場は首都ダッカ郊外の輸出加工区にあり、延べ床面積は約6000平方メ
ートル。新たに約6000平方メートルを増設し、ミシン500台、アイロン20台などの設備を
導入する。生産能力を現在の２倍の月産70万着に増強する。
９月末に増設部分を完成し、11月から稼働する。増産に合わせ、来年６月をめどに現地
社員数を現在の1200人から2200人に増やし、フル生産体制にする。
バングラデシュ工場は主にイオンやイトーヨーカ堂向けの子供服を生産している。増産
により大人の女性や男性向けの衣料品の生産も手掛ける。日本向けに加え英国、ロシア、
スペインなど欧州の衣料品専門店向けの需要を掘り起こす。
丸久はバングラデシュのほか中国、タイに量産工場を持ち、日本の本社は開発工場の役
割を担っている。
バングラデシュ工場は10年６月から縫製・プリント工場が稼働した。12年１月からは生
地生産の工場も稼働し、衣料品の一貫生産を始めた。バングラデシュは中国よりも人件
費が安く、若年の労働力が豊富にある。丸久は中国への製造集中の回避と欧米市場への
足がかりとする狙いからバングラデシュに進出した。同社の12年３月期の連結売上高は
86億円。
■ミャンマー大統領、ラカイン州住民攻撃の実行犯を非難
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31293-%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E7%8A%AF%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3
（イランラジオ 2012年8月25日）
ミャンマーのテイン・セイン大統領が、同国西部・ラカイン州の住民に対する攻撃の実
行犯を非難しました。
ラカイン州では、今年の６月に発生した過激派の仏教徒による攻撃で、数千人のイスラ
ム教徒が殺傷され、また住む家を失っており、５０００軒以上の民家が放火されていま
す。
テイン・セイン大統領はこれ以前に、ミャンマーのイスラム教徒はバングラデシュ市民
であるとしていましたが、遂に２４日金曜、ミャンマー議会に報告書を提出し、同国市
民をロヒンギャ族であるイスラム教徒の攻撃へと煽っていた、一部の政党や仏教徒を非
難しました。
テイン・セイン大統領は、ミャンマーの問題の唯一の解決策は、イスラム教徒の国外退
去と、これらの人々のバングラデシュへの避難である、と表明していました。
また、数日前にはアメリカのＶＯＡとのインタビューで、ミャンマーで数万人のイスラ
ム教徒が殺害されたことに対する事実調査委員会の結成を拒否し、「ロヒンギャ族は正
誤の区別ができるよう教育されるべきである」と語っています。
ロヒンギャ族のイスラム教徒の数は、国連の統計によりますと８０万人以上と発表され
ており、ミャンマー最大の少数派とされ、多大な圧制や暴虐に苦しんでいます。
ミャンマー政府は、これらのイスラム教徒の市民権を正式に認めておらず、同国ラカイ
ン州の仏教徒の住民も、イスラム教徒を敵視しています。
■日本の若者よ、ビジネスで社会変えよう グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス氏
http://bizacademy.nikkei.co.jp/feature/article.aspx?id=MMACz2000029082012
（日経Bizアカデミー 2012年8月31日）
日本では近年、さまざまな社会問題をビジネスの手法で解決しようとする「ソーシャル
ビジネス」という取り組みが広がっている。特に大学生や若手ビジネスマンの間で関心
が高まり、昨年の東日本大震災をきっかけに、その若い情熱は勢いを増している。2006
年のノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、ソーシャルビジネスの分野で
先駆的に取り組んでいることで知られ、世界各国で普及のための活動にも乗り出してい
る。７月21～22日に開いた「ソーシャルビジネス・フォーラム・アジア in 福岡2012」
（九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター主催）に参加するために来
日したユヌス氏に、ソーシャルビジネスの今日的な意義や効果、日本の若者への期待に
ついて聞いた。
□社会問題解決のための会社
――ソーシャルビジネスとはどのようなビジネスですか。通常のビジネスとどの点が違
うのですか。
これまでのビジネスは利益を得ることを第一の目的にしてきました。それに対して、こ
れからのビジネスは、社会問題を解決するために存在してもいいのではないか、という
考えから生まれたのが、ソーシャルビジネスです。
ビジネスとしては普通の会社の企業活動と何ら変わりませんが、一点だけ違うのは、
その会社の目的が社会問題を解決するという点にあることです。出資者に対する配当は
せず、その分の資金を自己資本に充てて、企業として、営利追求が主目的の企業よりも
素早く社会問題解決に取り組みます。
ソーシャルビジネスは、アイデアが重要です。見過ごしがちな課題に気付き、既成の
概念にとらわれない若者の柔軟な発想が新たなビジネスプランを生みだすことが多々あ
ります。出資者に対して配当しないということは、会社の事業に共感を得られなければ、
支援は広がらないのです。多くの人の共感を得られる社会課題の解決に取り組むことが
必要です。
ソーシャルビジネスとして最初に私が取り組んだのが、貧困層に資金を融資するマイ
クロファイナンスの「グラミン銀行」でした。
□ポケットマネー27ドルで始めたマイクロファイナンス
――グラミン銀行を設立するきっかけは何ですか。
私がバングラデシュで大学の教壇に立っていた1975年、大飢饉（ききん）がありまし
た。私は大学で教えている場合ではないと思いたち、学生とともに、何か小さいことで
もいいから自分たちにできることはないかと、取り組むべき課題を探しました。そして
着目したのが少額融資事業でした。
バングラデシュでは当時、８割の人が貧困状態で、高利貸しが少額の貸し付けに対し
て法外な利子で利を得ていました。貧しい人たちは借りたお金を返すために更に貧しく
なっていくという負のスパイラルの中にいたのです。
私は自分が低利でお金を貸せばよいと思いつきました。最初は自分のポケットマネー
から42家族に27ドルという少額を融資しました。1ドルに満たないお金で一つの家族が隷
属的状態から抜け出せるという事実にがくぜんとしました。
しかし私個人では限界があります。そこで主としてお金を持っていない女性に対して
少額を貸し、高利貸しからの借金を完済するとともに、彼女らが自ら事業を始めるきっ
かけにしてもらう試みを始めました。事業を軌道に乗せる支援もすることで、返済も滞
りなく進みます。事業を続けることで貯蓄もでき、息子や娘の教育資金も捻出できるよ
うになりました。教育を受けた子供たちが負のスパイラルを断ち切る希望となったので
す。これがグラミン銀行というわけです。
□少額融資から通信事業まで
この少額融資の手法はマイクロファイナンスと呼ばれ、今ではバングラデシュ国内だ
けでなく、世界中で広まっています。
――さまざまなソーシャルビジネスを立ち上げています。
社会にはマイクロファイナンスでは解決できないさまざまな問題があります。私はそ
れらを解決するために、さらなるソーシャルビジネスの展開が必要だと思うようになり
ました。現在、グラミン銀行から発展した複数の企業はグラミン・ファミリーと呼ばれ
ています。
その一つ、グラミン・ダノン・フーズは、フランスの食品会社ダノングループとの合
弁会社として2006年に設立されました。これはバングラデシュの農村で日常の食事から
は摂取されない必須栄養素を補助することを目的とした栄養強化ヨーグルトを子供に提
供することを目的としています。グラミン・レディーと呼ぶメンバーたちが自分たちの
村で戸別販売するという流通経路を設計することで、子どもたちの栄養状況を改善する
とともに雇用の拡大にもつながっています。
バングラデシュ国内の携帯電話市場で50％以上のシェアを占めるグラミン・フォンは
コスト効率の良い良質なサービスを普及させました。農民が農作物の市場価格を確認し
て、仲介業者を介さずに適正な価格で販売できるようになり、収入向上に寄与しました。
携帯を使った新たな事業チャンスを生み出すことにもつながり、現在1000万人を超える
顧客がいます。
□まずやってみて具体的な結果を示そう
――ソーシャルビジネスという新しい試みを始めるとき、どのように周囲の理解を得た
のですか。
新しいことを始めようとすると、否定的なことを言う人は必ずいます。そんなときひと
りひとりとディスカッションをして説明するのも方法の一つですが、説得力があるのは、
実際にやってみて、具体的な結果を示すことです。実績のほとんどない若い人たちが新
しく何かを始めるときには、より重要になる考え方だと思います。
例えば、16年前、村の人に太陽光を利用した照明があると言っても誰も信じませんで
した。しかし、実際にソーラーシステムを用いたランプを見せて、発電でき、テレビも
みられることを示すとみんな納得してくれました。今日までに100万以上の家庭にソーラ
ーシステムが導入されています。
ソーラーシステムを導入することで、政府に頼らず、自分の家で電気を作れるように
なりました。照明を使うことで子供たちに夜間の学習機会を提供し、発電によって供給
された電力で携帯電話やパソコンが使えるようになるなど、新たな技術の導入や機会の
普及に役立っています。
□雪国まいたけ・ワタミとも協力
――日本のソーシャルビジネスの現状はどのように受け止めていますか。
今年３月11日、私は東日本大震災の被災地を訪れました。そこで、東日本大震災や津
波の経験の共有を機に、若い大学生やビジネスマンがさまざまなソーシャルビジネスの
アイデアを生み出し、取り組んでいるのを目の当たりにしました。
日本には世界をけん引してきたすばらしい技術力と、グローバルなマーケティングの
経験があります。この両者を組み合わせることができれば、新しいソーシャルビジネス
が生まれ、世界中のさまざまな問題を解決できるのではないかと思います。すでに日本
企業では、雪国まいたけやワタミが、われわれグラミングループとともに、新しいソー
シャルビジネスを立ち上げています。
こうした事実は、若者をさらにソーシャルビジネスに引き付けていくのではないかと
思います。世界は解決すべき社会課題にあふれています。それを目の当たりにした若者
には課題を見過ごし、解決を諦めるという選択肢はないと考えます。日本の若者たちが
日本の強みをソーシャルビジネスに活かし、リーダーシップを発揮してほしいと思いま
す。
□世界はどうあるべきか、それを想像することから始めよう
――ソーシャルビジネスにはどのように取り組むべきでしょうか。
解決すべき問題がたくさんあるとしたら、最初から全ての問題に取り組むのではなく、
まずは一番重大でクリティカルな問題から取り掛かりましょう。その大きな問題を小さ
い問題に分割し、それぞれに対して自分が何をできるか考えることです。どんなに小さ
くてもひとつの問題を解決したあなたは以前とは違う人間になっています。問題を解決
したという経験で新たな自信が生まれ、新しいあなたにとっては、それまで問題と思っ
ていたことのいくつかはすでに問題ではなくなっています。
問題を解決できず、どこかで行き詰まるのは、自分に能力がないからではなく、そこ
で立ち止まってしまっているからです。大切なのは特定の問題を徹底的にさまざまな角
度からみることで、小さなことでもできることを見つけて、前進することです。
解決の糸口を見つけ、創造性をもって取り組めば必ず問題は解決できます。自由な時
間は想像力を生みます。忙しい日々の中、時にはあえて余裕を持つことで新たな問題解
決のアイデアが浮かんでくるのではないでしょうか。その意味で、自由な発想を持つ若
者は新しいソーシャルビジネスを生み出す可能性が大きいと言えます。
グラミン銀行の場合も、数億人の貧しい人を助けようとするのではなく、最初は数人
の人を助けることから始めました。１人分でも雇用を生めば素晴らしいという考えが結
果的に数百万人の人を助けることにつながっていったのです。ソーシャルビジネスは、
多くの人が小さな問題から解決していくことで築かれていくのだと考えています。
――日本の若者に何を期待しますか。
子供のころ、私は警察官になりたいと思っていました。次に憧れたのは消防士で、空飛
ぶ飛行機を見ていてパイロットになりたいと思ったこともあります。このように、夢は
個人的な経験を経るごとに変わっていくものです。
何をやりたいか、やるべきかと考える際に大切なのはまず、将来の理想を考えること
です。自分が何になりたいかと考える前に、世界は将来どうあるべきか、どんな世界を
創りたいか、と想像することです。そして、その未来の世界の中で自分はどういう役割
を果たしたいかを考えてみてください。貧しい人が一人もいない世界、失業している人
が一人もいない世界、安全な世界……。そういう理想の世界を想像することで、自分の
役割、本当の夢も見えてきます。
日本の若いみなさん、想像してください。どういう世界を創りたいか、どういう世界
になってほしいかと。近年では毎年のように日本を訪れていますが、最近の日本の若者
は本当にパワフルになっています。日本の若い世代のみなさんに期待しています。
◇ ◇ ◇
ムハマド・ユヌス氏
ユヌスセンター代表、グラミン銀行創設者。1940年バングラデシュ・チッタゴン生ま
れ。70年米ヴァンダービルト大学で経済学博士号取得。1969年からミドルテネシー州立
大学で経済学を講じる。72年にバングラデシュ帰国後、チッタゴン大学の経済学部長に
就任。76年、貧困層に融資するグラミン銀行を創設した。貧困層の経済的・社会的基盤
の構築に対する貢献が評価され、2006年ノーベル平和賞を受賞。
■「ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略」セミナーご案内
http://www.murc.jp/topics/T120927.pdf
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2012年9月27日）
1.開催概要
名称：バングラデシュ民間セクター開発セミナー
ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略
開催日時：2012年9月27日(木)13:30～17:00(開場13:00)
会 場 ：サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1-7-2)
主 催 ：JICA／JETRO／三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ／
株式会社三菱東京UFJ銀行
後 援 ：駐日バングラデシュ大使館
参加費用：無料
定 員 ：150名(先着順)
お問い合わせ先：
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 国際営業部 則長(のりなが)・藤波
TELO3-6733-3892 FAXO3-6733-1049
第1部 内容
13:30 開会ご挨拶
13:40 JICAの対バングラデシュ支援
14:00 JICAの民間企業支援
14:20 JETROのBOPビジネス支援
14:30 バングラデシュ経済と投資・進出状況
(休憩)
第2部
15:10 バングラデシュ進出日系企業の経験談(仮題)
15:40 ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略
―バ国のポジショニングと将来ビジョン
―バ国の有望産業の現状と将来像
―今後のバングラデシュ進出シナリオ
16:40 質疑応答
◯ホンダ、二輪でバングラデシュ参入 合弁会社で
◯「大国の政策に対抗する唯一の道は、独立諸国が協力することだ」
◯中国eコマース、人件費の上昇に直面し「メイド・イン・バングラデシュ」を選択
◯バングラデシュ、臨床研究機関設立で医薬品輸出狙う
◯アパレルの丸久、バングラデシュの衣料工場を増強
◯ミャンマー大統領、ラカイン州住民攻撃の実行犯を非難
◯日本の若者よ、ビジネスで社会変えよう グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス氏
◯「ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略」セミナーご案内
■ホンダ、二輪でバングラデシュ参入 合弁会社で
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45614110R30C12A8TJ1000/
（日本経済新聞 2012年9月1日）
ホンダは二輪車でバングラデシュ市場に参入する。年内にも現地企業と合弁会社を設立
し、二輪車の簡易な組み立てと販売を始める。バングラデシュの二輪車市場は現在は年
10万台程度とみられ小規模だが、将来の経済成長をにらんで販売網などの布石を打つ。
合弁会社に設備投資が数千万円で済む簡易型組み立てラインを導入。インドやパキスタ
ンの生産拠点から車体や部品を送り、現地で最終的な完成品に組み上げて販売する。年
１万～２万台程度の販売を目指す。
バングラデシュではヒーローモトコープなどインドの二輪車メーカーが先行。ホンダも
ヒーローと合弁を解消する2011年までは同社の代理店を通じて二輪車を販売していたが、
合弁解消以降は販路が途絶えていた。
二輪車は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１千ドルに達したころから普及し始め、４
千ドルを超すと徐々に四輪車に移行するとされる。人口が１億６千万人のバングラデシュ
は700ドルで、経済成長が進めば市場規模が膨らむ可能性が高い。
日本の二輪車大手はインドネシアやタイなどに続く新興市場の掘り起こしを進めている。
ヤマハ発動機はミャンマーに事務所を設置した。
■「大国の政策に対抗する唯一の道は、独立諸国が協力することだ」
http://japanese.irib.ir/news/leader/item/31464-%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%99%E3%82%8B%E5%94%AF%E4%B8%80%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E3%80%81%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A0%E3%80%8D
（イランラジオ 2012年8月31日）
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、理不尽な大国の政策に対抗する唯
一の道は、独立諸国が緊密な協力を行うことだと語りました。
ハーメネイー師は、31日金曜朝、バングラデシュのハシナ首相、及び、その随行団と会
談し、イスラム協力機構、非同盟諸国、イスラム途上8カ国・Ｄ8におけるバングラデシュ
の影響力のある地位、そしてイランとバングラデシュの古くからの文化的な歴史、バン
グラデシュで、かつてペルシャ語が話されていたことに触れ、「文化的に深いつながり
は、政治、国際、経済、社会的な協力に適した土台である」と語りました。
また、理不尽な大国の政策に対抗する唯一の道は、イスラム諸国、独立諸国が緊密な協
力を行うことだとし、「このような連帯や協力がきちんと存在していれば、現在、シリ
アやバーレーンで起こっている残念な出来事を目にすることはなかっただろう」と語り
ました。
一方のハシナ首相もこの会談で、ハーメネイー師の表明を肯定し、「イスラム諸国、独
立諸国は、自らの全ての可能性や能力を駆使し、大国が他国に関して決定を下すのを阻
止するべきだ」と述べました。
さらに、「バングラデシュは、様々な分野、特に経済や貿易に関して、イランとの協力
を拡大したい考えだ」と強調しています。
■中国eコマース、人件費の上昇に直面し「メイド・イン・バングラデシュ」を選択
http://www.startup-dating.com/2012/08/vancl-bangladesh-manufacturing/
（Startup Dating 2012年8月30日）
Vanclは自社ブランドの商品を販売する中では中国最大手のeコマースで、扱うのは安価
だが買う人を楽しませるような衣料品、少し日本のユニクロと似ている。だが、Vanclは
オンラインでのみ販売している。現在キャンペーン中で、衣料にはたった29人民元、つ
まり4.6米ドルのものが並ぶ。しかし価格をそれだけ安く抑えるために、同社の衣料品の
多くは中国製ではなくバングラデシュ製となっている。
中国の工業都市の生活費が上昇するにつれて人件費も上昇し、昨年末から商品の一部は
バングラデシュで生産されている、とVanclの副部長Lio Hao氏は中国のブログIT Times
に語った。だが全体に占めるその割合については明示せず、また私が確認したVanclのT
シャツに生産国は表示されていなかった。
バングラデシュへ目を向けているのは、現在中国第7位のマーケットシェアを誇るB2Cの
eコマースVanclだけではない。スウェーデンの衣料品小売業者のH&Mは、製品の25%をバ
ングラデシュで生産しており、今後この比率をさらに増やしたいとしている。H&Mが期待
するメリットは人件費削減である。しかし、バングラデシュでの生産を増やすには、政
情不安や貧弱なインフラなど非常に多くの課題も立ちはだかる。バングラデシュからの
輸出は、80%を衣料品および繊維製品が占めるとされている。
＜中国よりも30%安い＞
IT Dailyが南通のPrinting and Dyeingの会長から聞いたところでは、繊維分野における
バングラデシュの生産コストは「中国より30%低い」そうだ。そのため中国企業によるバ
ングラデシュへの衣料品生産の外注が段々と進んでいる。当初はTシャツとシャツの外注
をするだけだった。しかし彼の会社や他のライバル企業は、2013年までに冬用ジャケッ
トやセーターなど他の商品も生産地を移すことになるという。
グローバルな製造業の中心が、過去一度はハブとされた台湾から他へ移ったように、コ
ストが上昇すれば、中国企業を含む有力なブランドは他の生産地を求めていく。バング
ラデシュへ移ろうとするのはVanclだけではない。Lenovoはブラジルに注目しているし、
Foxconnはインドネシアの比重を高めつつある。
■バングラデシュ、臨床研究機関設立で医薬品輸出狙う
http://www.emeye.jp/disp%2FBGD%2F2012%2F0830%2Fstockname_0830_012%2F0%2F1/
（新興国情報EMeye 2012年8月30日）
バングラデシュで３０日、官民パートナーシップによって年内に臨床研究機関設立を目
指すことが明らかになった。バングラデシュの日刊紙デイリースターが報じたところで
は、バングラデシュの国際保健医療機関が中心となって、バングラデシュ臨床研究機構
（ＢＣＲＧ）という組織を設立。ハク厚生相は全面的な支援を提供するという。
現在、バングラデシュでは有力な臨床研究機関がないため、ライセンス料を支払ったう
えで医薬品を製造し、輸出している。ライセンス料は過去４年間で５０００万ドル（約
３９億円）にも上ることから、バングラデシュ国内でジェネリック（後発医薬品）生産
を行える体制が求める声が強かった。
■アパレルの丸久、バングラデシュの衣料工場を増強
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45527440Z20C12A8LA0000/
（日本経済新聞 2012年8月30日）
アパレルメーカーの丸久（徳島県鳴門市）は９月末をめどにバングラデシュの縫製・プ
リント工場の生産能力を２倍にする。バングラデシュは欧米の主要アパレルが生産に力
を入れており、現地の技術水準が高い。増産により従来の日本向けに加え、欧州の衣料
品専門店向けの需要を開拓する。投資額は約２億円で、2013年６月にフル生産体制にな
る見込みだ。
縫製・プリント工場は首都ダッカ郊外の輸出加工区にあり、延べ床面積は約6000平方メ
ートル。新たに約6000平方メートルを増設し、ミシン500台、アイロン20台などの設備を
導入する。生産能力を現在の２倍の月産70万着に増強する。
９月末に増設部分を完成し、11月から稼働する。増産に合わせ、来年６月をめどに現地
社員数を現在の1200人から2200人に増やし、フル生産体制にする。
バングラデシュ工場は主にイオンやイトーヨーカ堂向けの子供服を生産している。増産
により大人の女性や男性向けの衣料品の生産も手掛ける。日本向けに加え英国、ロシア、
スペインなど欧州の衣料品専門店向けの需要を掘り起こす。
丸久はバングラデシュのほか中国、タイに量産工場を持ち、日本の本社は開発工場の役
割を担っている。
バングラデシュ工場は10年６月から縫製・プリント工場が稼働した。12年１月からは生
地生産の工場も稼働し、衣料品の一貫生産を始めた。バングラデシュは中国よりも人件
費が安く、若年の労働力が豊富にある。丸久は中国への製造集中の回避と欧米市場への
足がかりとする狙いからバングラデシュに進出した。同社の12年３月期の連結売上高は
86億円。
■ミャンマー大統領、ラカイン州住民攻撃の実行犯を非難
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/31293-%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%83%A9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E5%B7%9E%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E7%8A%AF%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3
（イランラジオ 2012年8月25日）
ミャンマーのテイン・セイン大統領が、同国西部・ラカイン州の住民に対する攻撃の実
行犯を非難しました。
ラカイン州では、今年の６月に発生した過激派の仏教徒による攻撃で、数千人のイスラ
ム教徒が殺傷され、また住む家を失っており、５０００軒以上の民家が放火されていま
す。
テイン・セイン大統領はこれ以前に、ミャンマーのイスラム教徒はバングラデシュ市民
であるとしていましたが、遂に２４日金曜、ミャンマー議会に報告書を提出し、同国市
民をロヒンギャ族であるイスラム教徒の攻撃へと煽っていた、一部の政党や仏教徒を非
難しました。
テイン・セイン大統領は、ミャンマーの問題の唯一の解決策は、イスラム教徒の国外退
去と、これらの人々のバングラデシュへの避難である、と表明していました。
また、数日前にはアメリカのＶＯＡとのインタビューで、ミャンマーで数万人のイスラ
ム教徒が殺害されたことに対する事実調査委員会の結成を拒否し、「ロヒンギャ族は正
誤の区別ができるよう教育されるべきである」と語っています。
ロヒンギャ族のイスラム教徒の数は、国連の統計によりますと８０万人以上と発表され
ており、ミャンマー最大の少数派とされ、多大な圧制や暴虐に苦しんでいます。
ミャンマー政府は、これらのイスラム教徒の市民権を正式に認めておらず、同国ラカイ
ン州の仏教徒の住民も、イスラム教徒を敵視しています。
■日本の若者よ、ビジネスで社会変えよう グラミン銀行創設者 ムハマド・ユヌス氏
http://bizacademy.nikkei.co.jp/feature/article.aspx?id=MMACz2000029082012
（日経Bizアカデミー 2012年8月31日）
日本では近年、さまざまな社会問題をビジネスの手法で解決しようとする「ソーシャル
ビジネス」という取り組みが広がっている。特に大学生や若手ビジネスマンの間で関心
が高まり、昨年の東日本大震災をきっかけに、その若い情熱は勢いを増している。2006
年のノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、ソーシャルビジネスの分野で
先駆的に取り組んでいることで知られ、世界各国で普及のための活動にも乗り出してい
る。７月21～22日に開いた「ソーシャルビジネス・フォーラム・アジア in 福岡2012」
（九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター主催）に参加するために来
日したユヌス氏に、ソーシャルビジネスの今日的な意義や効果、日本の若者への期待に
ついて聞いた。
□社会問題解決のための会社
――ソーシャルビジネスとはどのようなビジネスですか。通常のビジネスとどの点が違
うのですか。
これまでのビジネスは利益を得ることを第一の目的にしてきました。それに対して、こ
れからのビジネスは、社会問題を解決するために存在してもいいのではないか、という
考えから生まれたのが、ソーシャルビジネスです。
ビジネスとしては普通の会社の企業活動と何ら変わりませんが、一点だけ違うのは、
その会社の目的が社会問題を解決するという点にあることです。出資者に対する配当は
せず、その分の資金を自己資本に充てて、企業として、営利追求が主目的の企業よりも
素早く社会問題解決に取り組みます。
ソーシャルビジネスは、アイデアが重要です。見過ごしがちな課題に気付き、既成の
概念にとらわれない若者の柔軟な発想が新たなビジネスプランを生みだすことが多々あ
ります。出資者に対して配当しないということは、会社の事業に共感を得られなければ、
支援は広がらないのです。多くの人の共感を得られる社会課題の解決に取り組むことが
必要です。
ソーシャルビジネスとして最初に私が取り組んだのが、貧困層に資金を融資するマイ
クロファイナンスの「グラミン銀行」でした。
□ポケットマネー27ドルで始めたマイクロファイナンス
――グラミン銀行を設立するきっかけは何ですか。
私がバングラデシュで大学の教壇に立っていた1975年、大飢饉（ききん）がありまし
た。私は大学で教えている場合ではないと思いたち、学生とともに、何か小さいことで
もいいから自分たちにできることはないかと、取り組むべき課題を探しました。そして
着目したのが少額融資事業でした。
バングラデシュでは当時、８割の人が貧困状態で、高利貸しが少額の貸し付けに対し
て法外な利子で利を得ていました。貧しい人たちは借りたお金を返すために更に貧しく
なっていくという負のスパイラルの中にいたのです。
私は自分が低利でお金を貸せばよいと思いつきました。最初は自分のポケットマネー
から42家族に27ドルという少額を融資しました。1ドルに満たないお金で一つの家族が隷
属的状態から抜け出せるという事実にがくぜんとしました。
しかし私個人では限界があります。そこで主としてお金を持っていない女性に対して
少額を貸し、高利貸しからの借金を完済するとともに、彼女らが自ら事業を始めるきっ
かけにしてもらう試みを始めました。事業を軌道に乗せる支援もすることで、返済も滞
りなく進みます。事業を続けることで貯蓄もでき、息子や娘の教育資金も捻出できるよ
うになりました。教育を受けた子供たちが負のスパイラルを断ち切る希望となったので
す。これがグラミン銀行というわけです。
□少額融資から通信事業まで
この少額融資の手法はマイクロファイナンスと呼ばれ、今ではバングラデシュ国内だ
けでなく、世界中で広まっています。
――さまざまなソーシャルビジネスを立ち上げています。
社会にはマイクロファイナンスでは解決できないさまざまな問題があります。私はそ
れらを解決するために、さらなるソーシャルビジネスの展開が必要だと思うようになり
ました。現在、グラミン銀行から発展した複数の企業はグラミン・ファミリーと呼ばれ
ています。
その一つ、グラミン・ダノン・フーズは、フランスの食品会社ダノングループとの合
弁会社として2006年に設立されました。これはバングラデシュの農村で日常の食事から
は摂取されない必須栄養素を補助することを目的とした栄養強化ヨーグルトを子供に提
供することを目的としています。グラミン・レディーと呼ぶメンバーたちが自分たちの
村で戸別販売するという流通経路を設計することで、子どもたちの栄養状況を改善する
とともに雇用の拡大にもつながっています。
バングラデシュ国内の携帯電話市場で50％以上のシェアを占めるグラミン・フォンは
コスト効率の良い良質なサービスを普及させました。農民が農作物の市場価格を確認し
て、仲介業者を介さずに適正な価格で販売できるようになり、収入向上に寄与しました。
携帯を使った新たな事業チャンスを生み出すことにもつながり、現在1000万人を超える
顧客がいます。
□まずやってみて具体的な結果を示そう
――ソーシャルビジネスという新しい試みを始めるとき、どのように周囲の理解を得た
のですか。
新しいことを始めようとすると、否定的なことを言う人は必ずいます。そんなときひと
りひとりとディスカッションをして説明するのも方法の一つですが、説得力があるのは、
実際にやってみて、具体的な結果を示すことです。実績のほとんどない若い人たちが新
しく何かを始めるときには、より重要になる考え方だと思います。
例えば、16年前、村の人に太陽光を利用した照明があると言っても誰も信じませんで
した。しかし、実際にソーラーシステムを用いたランプを見せて、発電でき、テレビも
みられることを示すとみんな納得してくれました。今日までに100万以上の家庭にソーラ
ーシステムが導入されています。
ソーラーシステムを導入することで、政府に頼らず、自分の家で電気を作れるように
なりました。照明を使うことで子供たちに夜間の学習機会を提供し、発電によって供給
された電力で携帯電話やパソコンが使えるようになるなど、新たな技術の導入や機会の
普及に役立っています。
□雪国まいたけ・ワタミとも協力
――日本のソーシャルビジネスの現状はどのように受け止めていますか。
今年３月11日、私は東日本大震災の被災地を訪れました。そこで、東日本大震災や津
波の経験の共有を機に、若い大学生やビジネスマンがさまざまなソーシャルビジネスの
アイデアを生み出し、取り組んでいるのを目の当たりにしました。
日本には世界をけん引してきたすばらしい技術力と、グローバルなマーケティングの
経験があります。この両者を組み合わせることができれば、新しいソーシャルビジネス
が生まれ、世界中のさまざまな問題を解決できるのではないかと思います。すでに日本
企業では、雪国まいたけやワタミが、われわれグラミングループとともに、新しいソー
シャルビジネスを立ち上げています。
こうした事実は、若者をさらにソーシャルビジネスに引き付けていくのではないかと
思います。世界は解決すべき社会課題にあふれています。それを目の当たりにした若者
には課題を見過ごし、解決を諦めるという選択肢はないと考えます。日本の若者たちが
日本の強みをソーシャルビジネスに活かし、リーダーシップを発揮してほしいと思いま
す。
□世界はどうあるべきか、それを想像することから始めよう
――ソーシャルビジネスにはどのように取り組むべきでしょうか。
解決すべき問題がたくさんあるとしたら、最初から全ての問題に取り組むのではなく、
まずは一番重大でクリティカルな問題から取り掛かりましょう。その大きな問題を小さ
い問題に分割し、それぞれに対して自分が何をできるか考えることです。どんなに小さ
くてもひとつの問題を解決したあなたは以前とは違う人間になっています。問題を解決
したという経験で新たな自信が生まれ、新しいあなたにとっては、それまで問題と思っ
ていたことのいくつかはすでに問題ではなくなっています。
問題を解決できず、どこかで行き詰まるのは、自分に能力がないからではなく、そこ
で立ち止まってしまっているからです。大切なのは特定の問題を徹底的にさまざまな角
度からみることで、小さなことでもできることを見つけて、前進することです。
解決の糸口を見つけ、創造性をもって取り組めば必ず問題は解決できます。自由な時
間は想像力を生みます。忙しい日々の中、時にはあえて余裕を持つことで新たな問題解
決のアイデアが浮かんでくるのではないでしょうか。その意味で、自由な発想を持つ若
者は新しいソーシャルビジネスを生み出す可能性が大きいと言えます。
グラミン銀行の場合も、数億人の貧しい人を助けようとするのではなく、最初は数人
の人を助けることから始めました。１人分でも雇用を生めば素晴らしいという考えが結
果的に数百万人の人を助けることにつながっていったのです。ソーシャルビジネスは、
多くの人が小さな問題から解決していくことで築かれていくのだと考えています。
――日本の若者に何を期待しますか。
子供のころ、私は警察官になりたいと思っていました。次に憧れたのは消防士で、空飛
ぶ飛行機を見ていてパイロットになりたいと思ったこともあります。このように、夢は
個人的な経験を経るごとに変わっていくものです。
何をやりたいか、やるべきかと考える際に大切なのはまず、将来の理想を考えること
です。自分が何になりたいかと考える前に、世界は将来どうあるべきか、どんな世界を
創りたいか、と想像することです。そして、その未来の世界の中で自分はどういう役割
を果たしたいかを考えてみてください。貧しい人が一人もいない世界、失業している人
が一人もいない世界、安全な世界……。そういう理想の世界を想像することで、自分の
役割、本当の夢も見えてきます。
日本の若いみなさん、想像してください。どういう世界を創りたいか、どういう世界
になってほしいかと。近年では毎年のように日本を訪れていますが、最近の日本の若者
は本当にパワフルになっています。日本の若い世代のみなさんに期待しています。
◇ ◇ ◇
ムハマド・ユヌス氏
ユヌスセンター代表、グラミン銀行創設者。1940年バングラデシュ・チッタゴン生ま
れ。70年米ヴァンダービルト大学で経済学博士号取得。1969年からミドルテネシー州立
大学で経済学を講じる。72年にバングラデシュ帰国後、チッタゴン大学の経済学部長に
就任。76年、貧困層に融資するグラミン銀行を創設した。貧困層の経済的・社会的基盤
の構築に対する貢献が評価され、2006年ノーベル平和賞を受賞。
■「ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略」セミナーご案内
http://www.murc.jp/topics/T120927.pdf
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2012年9月27日）
1.開催概要
名称：バングラデシュ民間セクター開発セミナー
ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略
開催日時：2012年9月27日(木)13:30～17:00(開場13:00)
会 場 ：サンケイプラザ(東京都千代田区大手町1-7-2)
主 催 ：JICA／JETRO／三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社ワールド・ビジネス・アソシエイツ／
株式会社三菱東京UFJ銀行
後 援 ：駐日バングラデシュ大使館
参加費用：無料
定 員 ：150名(先着順)
お問い合わせ先：
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 国際営業部 則長(のりなが)・藤波
TELO3-6733-3892 FAXO3-6733-1049
第1部 内容
13:30 開会ご挨拶
13:40 JICAの対バングラデシュ支援
14:00 JICAの民間企業支援
14:20 JETROのBOPビジネス支援
14:30 バングラデシュ経済と投資・進出状況
(休憩)
第2部
15:10 バングラデシュ進出日系企業の経験談(仮題)
15:40 ハイポテンシャル国バングラデシュ進出戦略
―バ国のポジショニングと将来ビジョン
―バ国の有望産業の現状と将来像
―今後のバングラデシュ進出シナリオ
16:40 質疑応答
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