シラスと煮物とさわらの弁当

12月24日

早番
さすがに朝の５時半は寒いです。
６時になって家を出ても、まだ暗いし。

今日の巣鴨は今年最後のとげ抜き地蔵前の市が立つ。
薄暗いうちから露天の準備してました。

いつも早くから開けている乾物屋はとりあえず商売ができそうなほど
商品を並べ終えてました。
夏場なら８時くらいに人は居るけど、さすがに冬場は早いのでは？
元気な店だ。

お昼はシラスと煮物とさわらの弁当。


バングラデシュのニュースがあったので、掲載。

■要人を「生徒が整列してお出迎え」廃止へ、バングラデシュ
　http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2677851/5082160
　（2009年12月24日 10:40　AFP通信　発信地:ダッカ/バングラデシュ）

【12月24日 AFP】バングラデシュのヌルル・イスラム・ナヒド（Nurul Islam Nahid）
教育相は23日、要人や高官などが学校訪問を行う際、生徒たちを学校前の通
りに並ばせて迎えるという、英国植民地時代以来の慣習を廃止すると発表し
た。
前月、ある政府高官が学校訪問を行った際、この高官を迎えるために、日差
しの照りつける屋外に並ばされた数百人の生徒を2時間以上も待たせたことか
ら、地元メディアが批判の声を上げていた。
多くのバングラデシュ人は、学校に通っていた時代に同じような体験をした
ことがある。また、要人や高官の学校訪問は地方ではよく行われている。
ナヒド教育相はAFPに対し、「良い手本にならないので、この慣習は廃止した。
生徒にとっては苦痛なものであるし、保護者も怒っている」と語った。
この慣習は、19世紀末から20世紀初頭ごろから始まった。当時の宗主国英国
の執政官が学校を視察する際、生徒たちは道路上に一列に並び、国旗や花を
振って迎えていたという。
(c)AFP



■投資庁が「ワンストップサービス」を検討（バングラデシュ）
http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4b30672c53bd8
（2009年12月24日　JETROバングラデシュ　ダッカ発）

投資庁（BOI）のサマド長官は、法人登記やビザ申請、電気・ガスなどの手続き
窓口を集約した「ワンストップサービス」を提供することで、バングラデシュ
進出事務の簡素化を図る考えを示した。以前から煩雑な手続きが投資促進の阻
害要因となっている、と日系企業から指摘されていた。そうした要望に応え
ることで、より多くの日系企業を呼び込みたいと意気込む。

通商弘報　4b30672c53bd8


■外貨準備高が100億ドルを突破?海外労働者送金が着実に増加?（バングラデシュ）
　http://www.jetro.go.jp/biznews/asia/4b2f4289afc80
（2009年12月22日　JETROバングラデシュ　ダッカ発）

外貨準備高が11月10日、初めて100億ドルを上回った。2008／09年度末（2009年
6月30日）時点で、74億7,096万ドルと前年度末比21.5％の増加率だったが、そ
の後に増加率が急伸した。リーマン・ショック以降も増加傾向にある月平均約
9億ドルの海外労働者送金が押し上げたかたちだ。

通商弘報　4b2f4289afc80

■被災地は今：インド洋大津波から５年／上（その２止）　減災へ続く取り組み
　http://mainichi.jp/select/world/news/20091224ddm007030010000c.html
　（2009年12月24日　毎日新聞）
◇早期警戒システム、道半ば
インド洋沿岸地域で、０４年１２月の大津波災害を教訓に国際的な津波早期
警戒システムが整備されつつある。津波を伴う可能性のある大地震が発生し
た場合、日本の気象庁や米国の太平洋津波警報センター（ハワイ）などが関
係諸国に通報するもので、一部では運用も始まった。しかし住民への情報伝
達体制などについては課題が残る。被害を最小限にとどめる“減災”先進国
の日本を中心に、システム完成に向けた支援が続く。【花岡洋二】

５年前の大津波は未曽有の規模だったとはいえ、早期警報がなかったことが
被害を拡大した。スリランカでは地震発生から津波の第１波到達までに約２
時間あったが、住民は高台などへ逃げられなかった。
その反省から、０５年１月に神戸で開かれた国連防災世界会議で、警戒シス
テム構築が決まった。国連国際防災戦略（本部・ジュネーブ）が調整役とな
り、アジア、アフリカのインド洋沿岸２８カ国の気象監視機関や情報伝達網
をつなぐもので、日本と欧州の７カ国・機関が１０５０万ドル（約１０億円）
を拠出し、０７年末までに枠組みは完成した。
同戦略の兵庫事務所の松岡由季代表は「インド洋大津波は、地震・津波に限
らず風水害など各国特有のリスクに対し、個別に準備する政治的な関与の度
合いを高め、防災分野で国際的な連帯を強化するきっかけとなった」と振り
返る。
今年相次いだインドネシア周辺海域の地震では、この警戒システムが活用さ
れ、インドネシア気象台は住民向けに警報を発した。同国では防災訓練も行
われている。ただ、住民への伝達体制がまだまだ不十分で、情報を生かし切
れていないケースもあるという。
一方、日本の気象庁は、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、インドネシアな
どの防災専門家を招いて研修したり、専門家を現地に派遣。こうした支援を
受け、バングラデシュではサイクロン（台風）に対する警報体制を津波警報
や避難計画に応用しようとしている。
また、各国で減災文化を定着・継承させ、人材を育てる支援の重要性も増し
ている。一例として、京都大学と沿岸国の計１７大学が「環境防災アジア大
学ネットワーク」を設立し、各国で教育機関、ＮＧＯ（非政府組織）、自治
体をつなぐ事業を続けている。ラジブ・ショウ京大大学院准教授（国際環境
防災マネジメント）は「ハードが整ったとしても、完成までには“最後の１
マイル”の地点にいる。あとわずかのようで最も難しく、終わりなき取り組
みが残っている」と話す。

◇自立支援が重要に－－ケア・インターナショナル　ジャパン、野口千歳事務局長
インド洋大津波は被災者を支援するＮＧＯ（非政府組織）にも大きな教訓と
課題を与えた。集まった多額の寄付で、誰にどのような形で支援を届けるか。
公平性、透明性に加え、「支援の質」も問題となった。

被災地では当初、政府や国連機関、ＮＧＯなどが個別に活動し、支援に偏り
が生まれた。住民間の格差を助長したケースもある。発生直後から連携し、
地域団体とも協力しながら中長期的な視野に立った計画を練ることの重要性
を学んだ。
「ケア」は発生当初からスリランカで物資配給に加え、被災者の心のケアを
行ってきた。現在は漁業や農業の支援による収入向上、津波で夫を失った女
性の起業支援、地域団体の活性化など、本格的な生活再建に向けた取り組み
を重視している。元々貧しい人々の生活レベルを災害前に戻すだけでなく、
さらに向上させ、自立を促すための支援が必要だ。
以前、阪神大震災の被災者支援にかかわったＮＧＯ関係者から「５年たって
も破壊された共同体は元には戻らない」と聞いた。では支援体制が不十分な
途上国での復興にはどれだけ時間が必要なのか。被災者の困難は今も続いて
いる。１０年、２０年という長い年月をかけた取り組みが必要だ。