バングラデシュのニュース(2022/08/07) その１

■イベント等
〇U-zhaan×石濱匡雄の見るだけでお腹が減るレシピ集第2弾「ベンガル料理が食べたい」発売
　https://numabooks.thebase.in/items/62481361

■見出し（2022年8月7日）　No2022-16
〇本田外務大臣政務官のバングラデシュ訪問（結果）
〇「バングラデシュ経済特区開発事業」に対する出資契約の調印（海外投融資）
　： 本邦企業のバングラデシュ進出や産業高度化を支援
〇JPT日本語能力試験が2022年7月よりバングラデシュで試験を開始！
〇バングラデシュ、ＩＭＦに45億ドルの融資要請＝現地紙
〇2022年8月18日（木）19時～世界の医療団 オンラインイベント開催のご案内
 「ロヒンギャ難民危機から5年－世界の医療団の活動を振り返る」
〇堀潤さんと「ロヒンギャ難民問題」を考えるトークセッション～8月20日（土）AAR Japan
〇夢の南極へ!鹿児島の料理人が観測隊に1年同行
　氷使った鶏飯に挑戦「楽しんでもらえる料理作りたい」
〇(株)Kaicom Solutions Japan、バングラデシュの国営企業BOESLとMOU締
〇バングラデシュ、ウクライナでロシア軍侵攻阻止に貢献している
　トルコの軍事ドローン「バイラクタル」購入へ
〇前例のないエネルギー危機さらに悪化か、財政難の南アジア諸国で 
〇米ＣＤＣ、新型コロナ警戒レベル「高」に中米などの６カ国追加
〇住民4700人のうち外国人は半数以上　元エリート商社マンが川口市「芝園団地」に
　住みついた意外なキッカケ
〇難民ではなく「外国人人材」として生きる道がある。
　WELgee、発想の転換で切り開いた新しい選択肢
〇列車の屋根、もう乗れません　事故死防止へ裁判所命令　バングラ
〇日本を去るアジアの若者たち…「豊か・安全・憧れ」が消えゆく日本の実態
〇第８回安藤忠雄文化財団賞にユーグレナ社長ら
〇実はすごい造幣局、外国貨幣の製造を続々と受注していたとは…！ 
　意外と知らない「日本の技術力」
〇【シンガポール】英投資会社、ガス発電の事業会社設立
〇全世界約4人に1人が洪水のリスクに直面　低・中所得国に集中
〇「アジア若手原子力シンポ」開幕、脱炭素エネとしての役割など議論
〇物流連、「海外物流戦略ワーキングチーム会合」開催
〇日本で働く外国人スタッフの目線で作られた外国人のための生活・就労に関する情報サイト
　「JLEFsupport」を2022年6月25日より正式リリース
　日本での生活や仕事、制度や文化に関する情報をわかりやすく提供。英語をはじめ5か国語に対応
〇駐日バングラデシュ人民共和国大使館との対談を実施
〇バングラデシュ南部避難民保健医療支援 避難民大量流入から５年：
　日赤支援の軌跡とこれから
〇WEB写真展「ロヒンギャ難民を忘れない」開催：AAR Japan 
　特定非営利活動法人 難民を助ける会
〇ミャンマーで日本人ジャーナリスト拘束　民主派デモを取材中に
〇国際司法裁、ミャンマーの異議却下　ロヒンギャ迫害審理継続
〇ロヒンギャ難民でトランスジェンダーの美容師、二重の偏見と闘う

■本田外務大臣政務官のバングラデシュ訪問（結果）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page1_001240.html
　（外務省　2022年07月26日）

（1）マタバリ視察
　22日、本田政務官は、チョットグラム管区マタバリ地区を訪問し、円借款事業として日本
が協力しているマタバリ超々臨界圧石炭火力発電所1・2号機及びマタバリ港を視察しました
。

マタバリ視察

（2）避難民キャンプ視察
　23日、本田政務官は、コックスバザールの避難民キャンプを訪問しました。現地では、国
連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による生活生計支援、国連世界食糧計画（WFP）による食
料支援、日本赤十字社の診療所、JICAによる高深度の井戸採掘の技術移転の取組を視察した
他、JICAによる看護師寮の引き渡し式に出席し、支援活動の従事者や避難民から現地の最新
状況等について聞き取りを行いました。また、視察中、ウゴチ・ダニエルズ国際移住機関（
IOM）副事務局長との短時間立ち話を行いました。

【参考】コックスバザール避難民キャンプ
　バングラデシュ・コックスバザールには、従来からあるクトゥパロン地区のキャンプに加
え、同地区及び隣接した地域に2017年8月25日以降に大量流入（70万人以上）した避難民の
ためのキャンプが存在する。UNHCRの報告によれば、キャンプの避難民総数は約93万人とな
っている（本年6月30日時点）。

（3）国際機関やNGOの邦人職員との意見交換
　22日、本田政務官は、コックスバザールにおいて、2017年以降、ミャンマー・ラカイン州
北部の情勢悪化を受けてバングラデシュに流入した避難民が滞在するキャンプで活動する国
際機関やNGOの邦人職員と懇談し、避難民の状況や人道支援活動等について意見交換を行い
ました。

（4）都市高速鉄道（MRT6号線）視察

　24日、本田政務官は、ダッカにおいて、円借款事業として日本が協力しているMRT6号線を
視察しました。

 

■「バングラデシュ経済特区開発事業」に対する出資契約の調印（海外投融資）
　： 本邦企業のバングラデシュ進出や産業高度化を支援
　https://www.jica.go.jp/press/2022/20220801_30.html
　（国際協力機構（JICA） 2022年8月1日）

国際協力機構（JICA）は、8月1日、バングラデシュ人民共和国のBangladesh SEZ Ltd（
BSEZL社）に対する出資契約を締結しました。BSEZL社は、バングラデシュの首都ダッカ市近
郊の「バングラデシュ経済特区（BSEZ）」の開発・販売・運営を目的に住友商事及びバング
ラデシュ経済特区庁が主要株主となり設立した事業会社です。

バングラデシュは、人口1.7億人、その平均年齢は27.6歳と若く、豊富な労働力を有する生
産拠点及び新たな一大消費市場として注目されており、近年、本邦企業を含む多くの外国企
業がバングラデシュへ進出しています。他方で、ビジネス環境の面では、インフラ（電力、
ガス等）が不十分で、行政手続きが煩雑であるなど、投資の阻害要因が指摘されています。
そこで、バングラデシュ政府は経済特区として工業団地を開発し、集中的に周辺インフラを
整備するほか、新規投資や投資拡大に必要な各種申請・許認可の手続きを簡素化したワンス
トップサービスを提供、さらに経済特区の入居企業に対して税制等の優遇措置を与えること
で、外国企業の投資促進に取り組んでいます。

BSEZはバングラデシュ政府が開発を進める経済特区の一つで、開発総面積が約190ha（東京
ドーム約40個分）、ダッカ市中心部から東に約20km（車で約1時間）に位置するアライハザ
ール郡に建設されています。2019年に住友商事とバングラデシュ経済特区庁の合弁で設立さ
れたBSEZL社が工業用地の開発を進めており、2022年3月末からは工業用地の販売も開始され
、製造業を中心とする多くの日本企業がBSEZに進出することが期待されます。本事業は、
BSEZL社への出資を通じてBSEZの開発・販売を推進し、本邦企業をはじめとした外国企業の
BSEZへの投資を誘致することで、バングラデシュの産業高度化や産業多角化を支援するもの
で、SDGsゴール8（働きがいも経済成長も）、ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）
及びゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。

BSEZの開発は2014年の安倍首相（当時）・ハシナ首相間の首脳会談においても協力方針が協
議されるなど、両国にとって重要性の高いプロジェクトです。JICAはこれまで、2015年以降
に供与した円借款を通じて、BSEZの周辺インフラ（道路、電力、ガス等）を整備したほか、
バングラデシュ経済特区庁によるBSEZL社への出資部分に対するバックファイナンスを行い
、2017年からは技術協力を通じてワンストップサービスの制度構築を支援してきました。今
回のBSEZL社への出資を含め、JICAは様々な側面からBSEZの開発を支援しています。

 

■JPT日本語能力試験が2022年7月よりバングラデシュで試験を開始！
　https://www.jiji.com/jc/article?k=000000025.000036613&g=prt

［株式会社FREEMIND］

～ 試験に先駆け、現地でオープニングセレモニーを開催 ～
日本語を母語としない日本語学習者を対象に、日本語能力試験を実施運営する一般社団法人
 日本語能力試験実施委員会（事務所：京都市中京区、代表理事：北田 秀司）は、2022年7
月より、バングラデシュで試験を開始いたします。試験の実施運営は、株式会社Kaicom 
Solutions Japan（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：ダス アンジャン）の現地法人で
あるKaicom Solutions Japan BDが、現地企業のDaffodil International Academyと連携し
て行います。
これに先駆け、2022年6月26日、バングラデシュの首都ダッカにあるNascent Gardenia 
Hotelにて、バングラデシュの海外居住者福利厚生・海外雇用省事務次官のAhmed Munirus 
Saleheen氏、駐日日本大使の伊藤直樹氏、JICAバングラデシュ 事務所長の早川友歩氏、
Daffodil family創業者のMd. Sabur Khan氏らをゲストに招き、オープニングセレモニーが
開催されました。セレモニーには、70名以上の政府高官や関係者の方々のほか、Daffodil 
International Academy CEOのMohammad Nuruzzaman氏、Kaicom Solutions Japan代表取締役
のダス アンジャン氏、当団体代表理事の北田秀司も出席いたしました。

JPTはアジアを中心に実施されており、これまでに累計100万人以上が受験（※）。現在、日
本のほかに、韓国、中国、香港、　台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、スリランカ、ミ
ャンマーで試験が実施されており、今後、フィリピン、ネパールでの実施も予定しています
。
当団体は、日本での就業、就学を目指す方々のお役に立てるよう、今後も、さらなる受験機
会の創出に努めて参ります。
※2021年9月時点
■JPT日本語能力試験とは？
JPTは1985年にスタートし、年12回、これまでに360回以上（※1）実施されている日本語能
力試験です。日本で就学、就業する上で必要となる、コミュニケーション能力を客観的に測
定、評価することを目的としており、法務省出入国在留管理庁において日本語教育機関へ入
学する資格（※２）として認められています。
※1　2022年3月時点　　※2　315点以上取得していること
https://www.jptest.jp/
≪日本語能力試験JLPTとの違い≫

JLPTは、外務省の外郭団体『国際交流基金』が実施している試験で、JLPTがN1～N5の5段階
評価なのに対して、JPTは合否ではなく、5点刻みのスコア表示。990点の高スコアまで採点
できるため、高度な日本語力が必要な職種でも対応できるほか、合格・不合格の段階評価で
は表せない能力比較を正確に行うことができます。
また、結果発表も2週間後とスピーディーです。
※JPTは聴解と読解の計 200 問の出題形式で、10～990点のスコアで採点されます。
■一般社団法人 日本語能力試験実施委員会について
●名　称 ： 一般社団法人 日本語能力試験実施委員会（株式会社FREEMINDグループ）
●代表者 ： 代表理事　北田 秀司
●所在地 ： 〒604-0875　京都市中京区車屋町通竹屋町上る砂金町403番地 田丸産業ビル1F
●事業内容：
１．JPT日本語能力試験の実施
２．日本語能力の教育機関の設置
３．日本語能力の調査研究
４．出版物の販売
５．前各号に附帯関連するいっさいの事業
●U R L：https://www.jptest.jp/
■株式会社 Kaicom Solutions Japanについて
日本とバングラデシュに拠点を置くITシステム開発会社です。日本とバングラデシュの交流
を促進し、両国の発展に貢献することを理念に、ソフトウェア開発のほか、各種コンサルテ
ィング業務、日本語教育、翻訳・通訳等、パートナー企業のさまざまな課題解決のためのサ
ポートを行っています。
https://kaicomsol.com/
【JPT日本語能力試験に関するお客様からのお問い合わせ先】
一般社団法人 日本語能力試験実施委員会
京都市中京区車屋町通竹屋町上る砂金町403番地 田丸産業ビル1F
TEL：075-253-6180（受付時間10:00～18:00　土日祝除く）
e-mail：info@jptest.jp
【バングラデシュでのJPT実施に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社 Kaicom Solutions Japan
東京都江東区青海2丁目7-4-522
TEL：03-6457-2620
e-mail：press@kaicom.jp

 

■バングラデシュ、ＩＭＦに45億ドルの融資要請＝現地紙
　https://jp.reuters.com/article/bangladesh-economy-idJPKBN2P2020
　（ロイター通信　2022年7月27日）

[ダッカ ２６日 ロイター] - バングラデシュが国際通貨基金（ＩＭＦ）に４５億ドルの融
資を要請した。現地紙デイリースターが２６日報じた。

同紙によると、国際収支や予算面で資金が必要なほか、気候変動対策に充てるため融資を要
請した。カマル財務相が２４日にゲオルギエワＩＭＦ専務理事に書簡を送ったという。

同国経済は長年にわたり高成長を遂げてきたが、ロシアとウクライナの戦争を受けたエネル
ギー・食料価格の高騰で輸入への支払いと経常赤字が膨らんでいる。

中央銀行のデータによると、昨年７月から今年５月の経常赤字は１７２億ドル。前年同期は
２７億８０００万ドルの赤字だった。

南アジアではスリランカが過去７０年で最悪の経済危機に直面しているほか、パキスタンで
は外貨準備が急速に減少している。

 

■2022年8月18日（木）19時～世界の医療団 オンラインイベント開催のご案内
 「ロヒンギャ難民危機から5年－世界の医療団の活動を振り返る」
　https://www.mdm.or.jp/news/24688/
　（世界の医療団　2022年8月18日）

ミャンマー西部ラカイン州に暮らす少数派のイスラム教徒であるロヒンギャ。2017年8月25
日以降、彼らが迫害を逃れて隣国バングラデシュに一斉避難し、”世界最大の難民危機”と
まで呼ばれたときからもうすぐ5年が経ちます。
危機発生直後の2017年9月から難民キャンプで支援を続ける世界の医療団（特定非営利活動
法人メドゥサン・デュ・モンド ジャポン）は、これまでの活動を振り返るオンラインイベ
ントを開催します。本イベントでは、ロヒンギャを取り巻く難民問題について解説し、世界
の医療団による活動の歩みをロヒンギャの声を交えながら報告します。
避難した70万を超えるロヒンギャの多くはいまだバングラデシュのコックスバザール近郊の
難民キャンプにとどまり、その生活は長期化しています。就労や教育の機会を奪われ、移動
の自由すら制限される人々。私たち世界の医療団は、そのようなロヒンギャの人々を医療保
健につなげる活動をしています。また、難民キャンプ内だけでなく、難民を受け入れている
周辺コミュニティ（ホストコミュニティ）も支援しています。そして、当事者である人々を
ボランティアとして育成し、彼らと協働しながら、改善に向けて取り組んでいます。
あるロヒンギャ難民の青年は言います。
「国際社会のみなさん、私たちロヒンギャコミュニティの声を聞いてください。キャンプを
見て、状況を見てください。私たちがこの狭いスペースで、どのようにして暮らしているの
かを。コロナ禍にあっていかにここでの生活が厳しいものか、難民キャンプの仮の住居で、
密な居住空間で、私たちロヒンギャが難民としてどう一日一日を生き延びているのか、国際
社会に伝えてください。一日も早く母国への帰還が実現するように」

ロヒンギャ自身の声、現場からの報告をぜひお聞きください。このイベントが、今、同じ時
代に生きるロヒンギャ難民に思いを馳せるきっかけになることを願っています。
------------------------------------------------------------------------
ロヒンギャ難民危機から5年 －世界の医療団の活動を振り返る

【 開催概要 】
■日　時：2022年8月18日（木）19時00分－20時20分*18時50分より入室できます
■参加費：無料
■ツール：Zoom
■お申込：参加を希望される方は、こちらよりご登録ください。
　　　　　https://www.mdm.or.jp/news/24688/
　　　　　*定員に達し次第、締め切らせていただきます。
■主　催：認定NPO法人 世界の医療団
　　　　（特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン）

【 プログラム （予定）】
■19:00-19:05　開会
■19:05-19:20　ロヒンギャを取り巻く情勢について/ロヒンギャの声
　　　　　　　　　プロジェクト・コーディネーター 中嶋 秀昭
■19:20-19:40　世界の医療団の活動について
　　　　　　　　　メディカル・コーディネーター/看護師 木田 晶子
■19:40-20:10　ロヒンギャ難民についてのインタビュー、質疑応答
■20:10-20:20　わたしたちにできることについて、閉会

【登壇者プロフィール】
中嶋 秀昭／世界の医療団 日本 プロジェクト・コーディネーター
新聞記者等を経て、NGO職員・JICA専門家として内戦下のネパール、スリランカ北部、イン
ドネシア（アチェ）、リベリア、南スーダン、パキスタン等に駐在、主に（母子）保健関連
の支援事業を監理。2020年、世界の医療団日本に入職。

木田 晶子／世界の医療団 日本 メディカル・コーディネーター/看護師
看護師として6年間の臨床経験を経て、青年海外協力隊員としてラオスに派遣。その後、世
界の医療団のラオス母子保健プロジェクトに約2年間従事。2017年からはロヒンギャのため
の医療支援プロジェクトに参加。現在までメディカル・コーディネーターとして医療支援活
動を展開している。

*プログラム/ スピーカーは変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

【お申し込み】
参加を希望される方は、こちらよりご登録ください。
https://www.mdm.or.jp/news/24688/
*定員に達し次第、締め切らせていただきます

本件に関するお問合わせ先
世界の医療団(認定NPO法人)
特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
Médecins du Monde Japan
TEL: 03-3585-6436　　Email: communications@mdm.or.jp

関連リンク
8月18日（木）19時～オンラインイベント「ロヒンギャ難民危機から5年－世界の医療団の活
動を振り返る」
https://www.mdm.or.jp/news/24688/

 

■堀潤さんと「ロヒンギャ難民問題」を考えるトークセッション～8月20日（土）AAR Japan
　https://www.jiji.com/jc/article?k=000000141.000009344&g=prt
　（AAR Japan　2022年8月20日）

［特定非営利活動法人 難民を助ける会］

ミャンマーのイスラム少数民族ロヒンギャが武力弾圧を逃れて、隣国バングラデシュに大量
流入した未曽有の人道危機から2022年8月で５年。 昨年2月に起きたミャンマーの軍事クー
デターによる混乱で、累計100万人を超えるロヒンギャ難民の本国帰還はますます遠のいて
います。
ウクライナ危機に国際社会の関心が集中する一方で、ロヒンギャ難民は半ば忘れられつつあ
ります。AAR Japan［難民を助ける会］と上智大学アジア文化研究所は8月20日（土）、ジャ
ーナリスト堀潤さんをファシリテーターに招き、オンライン形式のトークセッション（参加
無料）を開催します。
6月末に取材した難民キャンプの現地報告に加えて、根本敬・上智大学教授によるミャンマ
ーの現状と展望の解説、日本で暮らすロヒンギャ女性・長谷川留理華さんのお話など、ロヒ
ンギャ問題の今を複眼的に考える貴重な機会です。多くの皆さまのご参加をお待ちいたしま
す。
AAR Japanトークセッション
ロヒンギャ難民を忘れない～人道危機発生5年＆混迷するミャンマーの行方
【日時】2022年8月20日（土）14：00～16：00
【主催】AAR Japan［難民を助ける会］／上智大学アジア文化研究所
【方式】オンライン（Zoom）形式／事前申し込み制　
【参加】無料 ＊AARの難民支援活動にご寄付をお寄せください。
【申込み】AARホームページからお申し込みください。　
https://aarjapan.gr.jp/event/6521/
【登壇者】ファシリテーター＝堀潤氏（ジャーナリスト）
　　　　　根本敬氏（上智大学総合グローバル学部教授）
　　　　　長谷川留理華氏 （在日ロヒンギャ女性）
　　　　　中坪央暁（AAR東京事務局／前バングラデシュ・コックスバザール駐在）
プロフィール
堀 潤氏（ジャーナリスト）
NPO法人8bitNews代表理事。2001年にNHK入局、「ニュースウォッチ9」リポーターなど報道
番組を担当。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、翌年NHKを退局。さま
ざまなメディアを通じて国内外の社会問題の取材・発信を続ける。2020年には自身で監督・
出演・制作を手掛けた映画『わたしは分断を許さない』を公開。
根本 敬氏（上智大学総合グローバル学部教授）
ビルマ近現代史専攻。文部省派遣でラングーン国立外国語学院（現ヤンゴン外国語大学）に
留学。東京外国語大学教授を経て、2007年より上智大学外国語学部教授、2014年より現職。
著書『アウンサンスーチーのビルマ 民主化と国民和解への道』（岩波書店）、『物語ビル
マの歴史―王朝時代から現代まで』(中公新書)ほか。
長谷川 留理華氏（在日ロヒンギャ女性）
ミャンマー西部アラカン（ラカイン）州にロヒンギャとして生まれる。ミャンマー名はティ
ダ・ルイン。迫害を受けて2001年に日本に逃れ、2013年に日本国籍を取得。17歳でロヒンギ
ャの男性と結婚し、二男三女の母。現在は通訳・翻訳家として、日本とミャンマーの「2つ
の祖国」をつなぐ活動に取り組む。
中坪 央暁（AAR Japan東京事務局）
毎日新聞ジャカルタ特派員・東京本社編集デスクを経て、国際協力機構（JICA）の派遣でア
フリカ・アジアの紛争・平和構築の現場を継続取材。2017年11月AAR入職、バングラデシュ
・コックスバザール駐在として約2年間、ロヒンギャ難民支援に従事。著書『ロヒンギャ難
民100万人の衝撃』（めこん）ほか。

 

■夢の南極へ!鹿児島の料理人が観測隊に1年同行
　氷使った鶏飯に挑戦「楽しんでもらえる料理作りたい」
　https://www.fnn.jp/articles/-/384363
　（FNNプライムオンライン　2022年7月14日）

鹿児島県で小料理店を営む男性が、いったん店を閉じ、はるか遠くの南極に料理人として派
遣されることになった。7月1日に辞令交付を受けた、好奇心旺盛な和食料理人の挑戦を取材
した。

2度目の試験に合格　昭和基地の隊員に食事振る舞う
鹿屋市に店を構える小料理屋「菜」。繊細な包丁使いでハモを下処理するのは、中川潤さん
（39）。兵庫県出身の中川さんが奥さんの地元にオープンさせた創作和食の店だ。

実は6月中旬で休業し、取材した日は特別にお店のメニューを作ってもらった。

中川潤さん:
閉鎖された空間と場所柄ですかね。「南極というところに行く」という非現実的なところに
興味を引かれた

中川さんがこれから料理を作るのは、鹿児島から遠く離れた南極。65年以上にわたって地球
環境の観測を続ける日本の拠点、昭和基地だ。中川さんは、昭和基地で働く隊員28人に1年
間、食事を振る舞う調理担当に選ばれた。

中川潤さん:
「南極料理人」という映画を見て、すごく楽しそうだった。自分もなってみたいなと思った
記憶はある

19歳のときに料理人になった中川さん。「海外に住んでみたい」という好奇心旺盛な一面が
あり、27歳のときには青年海外協力隊としてバングラデシュの調理学校で料理を教えたり、
ブラジルの総領事館で公邸料理人として働いたことも。南極に行きたいと思ったのも自然な
流れだったかもしれない。

4年前に受けた試験は不合格だったが、2022年、2度目の挑戦で見事合格。

中川潤さん:
（合格通知が）来たー!みたいな。連絡を受けた時はちょっと震える感じでした

家族も応援　出発は11月「不安よりワクワクが大きい」
6歳、4歳、1歳の3人姉妹の父親でもある中川さん。南極に行けば、簡単に帰国することはで
きない。

中川潤さん:
（1歳の娘は）大きくなって、しゃべるようになっているでしょうね。帰って来たらね。

――パパ、どこに行くか知ってる?

長女・結菜ちゃん:
東京と南極。（パパは）優しい人です

幼い子どもたちは手がかかる時期だが、妻の香菜さんも夫の挑戦を応援している。

妻・香菜さん:
夢がかなったから、いいんじゃないかな。皆さんにおいしいご飯をいっぱい作って、幸せを
いっぱい届けていただけたら。無事に行って、無事に帰ってきてほしい

東京へ出発する5日前。店には、流し台を磨く中川さんの姿があった。

中川潤さん:
不安がないと言ったら嘘になるけど、それよりもワクワクの方が大きい。南極に行ったら、
オーロラとか見てみたい。料理以外、楽しみが少ない環境になると思うので、まずは皆さん
が楽しんでいただけるようなものを作りたい。せっかく鹿児島から行くので、さつま揚げと
か、鶏飯（けいはん）とか。温かい鶏飯もあれば、南極の氷を使った冷たい鶏飯があっても
面白い
鶏飯とは鹿児島・奄美の郷土料理。ご飯に鶏の胸肉や細く切った薄焼き卵などをトッピング
し、鶏でだしを取ったスープをかけて、お茶漬けのようにして食べる。

そして、7月1日。中川さんは東京で調理担当の辞令を受けた。これから11月の出発まで、食
材の調達などの業務にあたる。

夢の南極へ!中川さんは今、期待に胸を膨らませている。店は南極から帰る2024年の春に再
開させる予定だという。

 

■(株)Kaicom Solutions Japan、バングラデシュの国営企業BOESLとMOU締
　https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000103366&g=prt

［株式会社Kaicom Solutions Japan］

技能実習制度・特定技能制度を活用するバングラデシュ人就労者増加に向けトータルサポー
トを開始。
2022年6月30日、株式会社Kaicom Solutions Japan（埼玉県さいたま市、代表取締役：ダス
　アンジャン、以下、KAICOM）とBangladesh Overseas Employment and Services Limited
 (バングラデシュの国営企業、以下、BOESL)は、バングラデシュにあるKAICOMの現地法人事
務所にてMOUを締結しました。

MOU署名式には、KAICOMからAnjan Das氏(KAICOMグループ創業者兼CEO)、三上 高央
氏(KAICOM COO)、Anik Sarkar氏（Kaicom Solutions Japan BD Co. Ltd　COO）が出席。
BOESL社からはMd Billal Hossain氏(Managing Director)、Md. Abdus Sobhan氏(Company 
Secretary)、Noman Chowdhury氏(Assistant General Manager, Business promotion)、Md. 
Mahbubul Alam氏(Manager, PS to MD)が出席。
さらに、立会人として駐日バングラデシュ大使館のMd. Zoynal Abedin一等書記官がオンラ
インにて参加。
署名式では様々な意見交換がされた後、Anjan Das氏とMd Billal Hossain氏によって契約書
に署名されました。

今後、KAICOMはBOESLの正規代理人として、駐日バングラデシュ大使館と密接に連携を取り
ながら、技能実習制度・特定技能制度を活用するバングラデシュ人が円滑かつ容易に来日で
きるようにサポートするとともに、日本での活躍の支援をしていきます。BOESLはバングラ
デシュでの候補者の選抜や出国に必要な手続き等を手配します。

◆Bangladesh Overseas Employment and Services Limited (BOESL)
BOESL は、バングラデシュ政府の海外居住者福利厚生・海外雇用省（the Only Ministry 
of Expatriates' Welfare and Overseas Employment：MoEWOE）が運営するバングラデシュ
海外雇用サービス公社。倫理的かつ安全で秩序ある移住を保証しています。
Managing DirectorのMd. Billal Hossain氏はMoEWOEのAdditional Secretaryも兼務してい
る。
（バングラデシュ国　ライセンス番号：RL No-0147 ）
URL：http://www.boesl.gov.bd/

 

■バングラデシュ、ウクライナでロシア軍侵攻阻止に貢献している
　トルコの軍事ドローン「バイラクタル」購入へ
　https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220729-00307869
　（Yahooニュース　2022年7月29日）

「トルコの軍事ドローンは世界標準」
バングラデシュ政府がトルコ製の軍事ドローン「バイラクタルTB2」の購入を予定している
とバングラデシュの地元メディアのデイリー・プロトム・アロが報じていた。バングラデシ
ュのトルコ大使のマスタファ・オスマン・トゥラン氏が同誌の取材で明らかにした。

トルコの軍事ドローン「バイラクタルTB2」はウクライナ紛争でウクライナ軍によって多く
活用されている。2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへ
の攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く使わ
れているが、その中でもウクライナ軍は「バイラクタルTB2」でロシア軍の装甲車を上空か
ら破壊してロシア軍による侵攻を食い止めている。ロシア軍侵攻直後の2022年2月27日はト
ルコ製軍事ドローン「バイラクタルTB2」がキーウ北西約100キロの町でロシア軍の進軍を防
ぐことに成功したと発表し、ロシア軍の装甲車を破壊する動画も公開していた。そのためウ
クライナでは「バイラクタル」はロシア侵略阻止の代名詞のようになり歌にもなってウクラ
イナ市民を鼓舞している。

トルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいるが、バイカル社はその中でも代表
的な企業である。同社の軍事ドローン「バイラクタル TB2」はウクライナだけでなく、ポー
ランド、ラトビア、アルバニア、アフリカ諸国なども購入。アゼルバイジャンやウクライナ
、カタールにも提供している。2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナ
ゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でもトルコの攻撃ドローンが紛争に活用されてアゼルバイ
ジャンが優位に立つことに貢献した。タジキスタンも購入を予定している。

トルコのバングラデシュ大使のモスド・マンナン氏はトルコの地元メディアのアナトリアで
「トルコで開発された軍事ドローンは世界標準になっています」と語っていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領は2022年2月、ロシアが侵攻
してくる前に共同会見を開催。ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領に向かって「ドロー
ン開発技術はウクライナの防衛力強化になります」と語っていた。実際にトルコの軍事ドロ
ーンはロシアにとっても大きな脅威になっている。そして実際にウクライナに侵攻してきた
ロシア軍への攻撃に利用されている。

このように「バイラクタルTB2」はウクライナ軍の攻撃の代名詞のようになっておりロシア
軍へ攻撃を仕掛けては多くの戦車などを爆破している。そのためロシア軍にとって「バイラ
クタルTB2」は仇敵であるので、上空で検知したらすぐに地対空ミサイルなどで迎撃して爆
破し徹底的に破壊している。

ウクライナ紛争ではトルコの軍事ドローンだけでなく、多くの軍事ドローンが両国軍によっ
て使われている。ロシア軍はロシア製の「KUB-BLA」で攻撃を行っている。そしてウクライ
ナ軍は自国で開発した軍事ドローンでロシア軍に攻撃を行ったり、トルコ製の軍事ドローン
だけでなく、アメリカのバイデン政権が提供した米国製の軍事ドローン「スイッチブレード
」でロシア軍に攻撃。英国も攻撃ドローンをウクライナ軍に提供している。

 

■前例のないエネルギー危機さらに悪化か、財政難の南アジア諸国で 
　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-28/RFPMRRT1UM0W01
　（Bloomberg　2022年7月28日）

（ブルームバーグ）： 南アジアで最も人口密度が高く貧しい国の一部を襲っている前例の
ないエネルギー危機は、近いうちに一段と悪化する恐れがある。これらの国への石油販売を
避ける燃料供給業者や供給国が増える可能性があるためだ。

パキスタン国営石油会社への燃料販売の入札に参加する企業が減少しているほか、一部の銀
行はエネルギー輸入関連の金融サービスを停止している。また、スリランカは定期的な供給
国であるインドから燃料を確保することが困難になっている。一方、バングラデシュは、燃
料の備蓄を維持するために計画停電を実施する必要がある。

パキスタンが国際通貨基金（ＩＭＦ）と追加融資で合意したにもかかわらず、燃料トレーダ
ーは、最近の通貨急落でパキスタンの支払い能力が損なわれていることを懸念し、同国にガ
ソリンや燃料油を供給することに消極的になっていると指摘した。

一方、デフォルト（債務不履行）状態にあるスリランカは、不足の緩和やインフレの制御に
向けた燃料の確保に苦労している。スリランカへの定期的な燃料供給国であるインドは、石
油代金の前払いを求めている。バングラデシュはＩＭＦに融資を要請し、支援を求める南ア
ジア諸国の一つとなった。

 

■米ＣＤＣ、新型コロナ警戒レベル「高」に中米などの６カ国追加
　https://www.cnn.co.jp/usa/35190981.html
　（CNN　2022年7月26日）

（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２５日、世界の新型コロナウイルス感染状況
に基づく渡航警戒レベルのリストを更新し、高リスクを示す「レベル３」に中米などの６カ
国を追加した。

写真特集：「世界最強のパスポート」２０２２年７月版、アジア３カ国が上位独占

レベル３は２８日間の感染者が１０万人あたり１０１人を超えた国・地域。今週は中米エル
サルバドルとホンジュラスのほか、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィジー
、ポーランドが新たに指定され、リスト上の約２３５カ国・地域のうち１２０カ所以上と、
半数を超えた。

ＣＤＣはレベル３の渡航先を訪れる前に、各自が受けられる回数のワクチン接種をすべて済
ませるよう勧告している。

感染者が１０万人あたり５０から１００人の「レベル２」には赤道ギニア、インド、モルド
バ、フィリピン、トーゴが新たに加わった。いずれも同４９人以下の「レベル１」から一段
階引き上げられた。２に分類されている渡航先は現在、２０カ所足らず。

レベル１は２５日付でアンゴラとコモロが追加され、計３０カ所あまりとなった。

データ不足の「不明」カテゴリーには新たにドミニカとエチオピアが入った。不明とされる
渡航先は約６５カ所。ＣＤＣはリスクが把握できないとして、渡航を避けるよう呼び掛けて
いる。

 

■住民4700人のうち外国人は半数以上　元エリート商社マンが川口市「芝園団地」に
　住みついた意外なキッカケ
　https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07250631/
　（デイリー新潮　2022年7月25日）

　埼玉県川口市の芝園団地は、住民の半数以上が外国人で占めることで知られる。10年ほど
前は中国人ばかりだったため、「チャイナ団地」と呼ばれたこともあった。三井物産の商社
マンだった岡﨑広樹氏（41）は、2014年からこの団地に住み始め、自治会事務局長として日
本人住民と外国人住民との“共生”に取り組んでいる。そして今月、『外国人集住団地　日
本人高齢者と外国人の若者の“ゆるやかな共生”』（扶桑社新書）を出版した。本人に話を
聞いた。

　***

『外国人集住団地』では、芝園団地だけでなく、UR大島六丁目団地（東京都江東区）、県営
いちょう上飯田団地（神奈川県横浜市）、UR知立団地（愛知県知立市）、UR笹川団地（三重
県四日市市）も取り上げている。いずれも外国人住民が多い団地で、日本人と外国人との共
生のあり方を取材した。

　著者の岡﨑氏は埼玉県上尾市出身。早稲田大学商学部を卒業後、三井物産に就職した。イ
ギリス、オランダ、ノルウェーに赴任した後、2012年に退社。松下政経塾で学ぶ中、芝園団
地に興味を持ったという。

週刊新潮がキッカケ
　日本住宅公団（現・UR都市機構）の芝園団地がオープンしたのは1978年。敷地は10万平方
メートルあり、総戸数は2454戸。URの団地は家賃の4倍の月収があれば保証人はいらない。
更新料や礼金もないことから、外国人には借りやすかった。1990年代から中国人の入居者が
増えていった。

　現在、芝園団地がある芝園町には約4700人が住み、その55％となる約2600人が外国人とい
う。外国人の大半は中国籍で、後はバングラデシュ、スリランカ、ネパール、ベトナムとな
っている。

　芝園団地がチャイナ団地と呼ばれたのは2010年だった。当時、中国人の住人が全体の33％
になり、文化、習慣の違いから、住民間で様々な軋轢が生まれていた。

「2013年3月、週刊新潮が報じた記事をネットで見ました。こんなに酷い団地があるのかっ
て興味を持ったのです」

　と語るのは、岡﨑氏。

　週刊新潮は2010年3月18日号で、「住人33％が中国人になった埼玉県『チャイナ団地』現
地報告」という記事を掲載している。一部を抜粋すると、

《何と、この団地では空からゴミが降ってくるのだ。
「彼らはベランダからゴミを投げ捨てるんですよ。人参の切れ端など生ゴミは当たり前。中
には子供のオムツを放り投げた奴もいました。下の階で干していた蒲団に汚物がついたこと
がありました。もっと酷いのは火のついているタバコを投げ捨てるんです。この前も洗濯物
が焦げて問題になりましたよ」（団地内の掃除を担当する女性）》

《日本人は団地の踊り場や階段で大便をしたりはしない。ところが、この団地では日常的に
大便が発見されているのである。
「毎朝のように水で流して掃除していますよ。ホームレスが犯人だという人もいますが、誰
が13階や14階まであがってやりますか」
　とは先の掃除担当者だが、30代の男性住人は言う。
「ある時、日本人のおばさんが、中国人女性が階段で用を足している所を見つけた。注意す
ると、こう言われたそうです。“トイレで流す水がもったいない”」》

会社を辞めて松下政経塾
　岡﨑氏は早速、芝園団地を訪れた。

「団地内を見て回ったのですが、特に荒れていませんでした。自治会の会長や副会長、事務
局長に話を聞くと、2012年に自治会の管理事務所で中国人の通訳を雇っていたのです」

　通訳は、中国人の住民にトラブルにならないように注意したり、新しく入居する中国人に
、団地でのマナーを教えたりしたという。

「その甲斐あって状況はかなり改善されていました。自治会は日本人と中国人の交流を望ん
でいるようでした。僕は、日本人と外国人の共生について非常に興味があったので、その後
も芝園団地がすごく気になりました」

　岡﨑氏が日本人と外国人の共生に興味を持ったのは、三井物産で海外赴任している時だっ
たという。

「三井物産では、経理の審査をしていました。三井物産ノルウェーは、四半期の決算予想と
実際の決算の数字がいつも違うので、上司から解明してこいと言われたのです。ノルウェー
人は、夕方4時半になるとみな一斉に帰社します。日本人は仕事優先で、定時に帰る人はほ
とんどいません。なので、日本は四半期の決算予想が外れることはない。でも、ノルウェー
人は仕事を優先しないので、期待されたような営業成績が上がらず、決算も予想値より低く
なることは珍しくありません」

　岡﨑氏は、現地の日本人スタッフとノルウェー人の社員の間でコミュニケーションが取れ
ていなかったことに気づいた。

「日本人と外国人がどうしたら上手く交流できるか、という思いがずっと頭から離れません
でした。それで国際交流を学ぶため、会社を辞めて松下政経塾に入り、国際共生、多文化共
生について勉強しました」

実地研修が芝園団地
　週刊新潮が取り上げた芝園団地の記事に興味を持った岡﨑氏は2013年夏、団地の夏祭りに
出かけた。

「盆踊り大会で、踊っているのは日本人。運営も日本人。外国人はただ観ているだけ。正直
言って、交流にはなっていませんでした」

　岡﨑氏は2014年4月、実際に芝園団地へ引っ越した。

「松下政経塾の3年目で、自分の好きなところで実地研修をすることができました。その一
環として芝園団地に住んでみることにしました」

　岡﨑氏は入居してすぐ、自治会の役員になった。防災部の副部長である。

「2014年7月、防災の講習会を開きました。70人の参加者のうち外国人は2割の14人でした。
講習会では日本人と外国人が一緒に話を聞いているだけで、交流はありませんでした」

そもそも芝園団地に住む日本人は、入居してからかなり年月が経っているため高齢者が圧倒
的に多い。一方、外国人は若い人ばかりだとという。

「外国人に日本人との交流を勧めても、『高齢の日本人と何を話していいか分からない』と
言うのです。これは簡単にはいかないなと思いました。日本人同士でも高齢者と若者の交流
は難しいですからね」

　同年10月と11月、国際交流のための芝園賑わいフェスタを開催した。

「団地内には、中国人のバトミントンクラブや中国人のママさんグループがあったので、ブ
ース（仮説売店）を出して欲しいと依頼すると、バトミントンクラブは水餃子を、ママさん
グループは中国の子供の遊びを展示実演してくれたのです。交流が一歩進んだ感じです」

　自治会は、地域住民が自分たちの力で住みよい街にする組織で、外部の人間が関わること
を望んでいなかった。

「人間力大賞総務大臣奨励賞」
「地域に新しい風を入れるために、自治会を外部に開いていく必要があると思いました。多
文化共生関連の大学の勉強会やフォーラムに参加して、学生に『芝園団地を見学してみませ
んか』と声をかけました。大学教授に知り合いがいなかったのでネットで検索してメールし
ましたが、返信がありませんでした」

　岡﨑氏は最後の手段として、アポイントなしで大学教授の研究室を訪れ、ゼミ生を紹介し
てもらったという。2015年2月、大学生のボランティア団体を招いて日本人と外国人の交流
を行う「芝園かけはしプロジェクト」を発足させ、2016年2月から月に1回「多文化交流クラ
ブ」を開催。日本人と外国人が意見交換し、持ち寄りの食事会も行っている。

　岡﨑氏は、松下政経塾を卒塾後も芝園団地に住み続け、2017年、自治会事務局長に就任し
た。

「その年の11月、『多文化交流クラブ』で日中交流『ものつくり教室』を開きました。そこ
では日本の折り紙と中国の切り紙のイベントになりました。子どもたちも参加して大いに盛
り上がったのです」

　芝園団地の自治会は2018年、多文化共生に貢献したとして、「国際交流基金」の表彰を受
けた。また岡﨑氏も同年、日本青年会議所「人間力大賞総務大臣奨励賞」を受賞した。

「芝園団地には当分住み続けるつもりです。自治会活動しながら、財団法人日本国際協力セ
ンターと業務提携し、国際交流事業などの仕事に携わっています。芝園団地の住人は、高齢
者の日本人と若い外国人です。少子高齢化に歯止めがかからない将来の日本の縮図だと思い
ます。いずれ外国人は日本での働き手として必要な存在になります。外国人が日本で気持ち
良く暮らしていけないと、日本で働いてもらえませんからね」

 

■難民ではなく「外国人人材」として生きる道がある。
　WELgee、発想の転換で切り開いた新しい選択肢
　https://www.businessinsider.jp/post-256988
　（BUSINESS INSIDER JAPAN　2022年7月22日）

難民申請者が日本企業で働くためのプログラムを提供するWELgee。その根底にあるのは「難
民は社会課題ではなく、社会課題を一緒に解決する仲間」という確信だ。

1万375人。これは、2019年に世界の紛争地などから日本に逃れ、難民申請をした人の数だ。

一方、同じ年に難民の認定を受けることができたのはたったの44人。わずか0.3％という、
限りなくゼロに近い狭き門となっている。

希望を失い身も心もボロボロになる若者たち
紛争や迫害から逃れた難民の人生・キャリアに伴走するNPO法人WELgee（ウェルジー）の代
表理事、渡部カンコロンゴ清花さんは、それを“針の穴”に例える。

「問題は、1％にも満たない “針の穴”のような認定率の低さだけではありません。運良く
認定される人も、申請から認定まで平均4年4カ月もかかっているんです」（渡部さん）

難民認定を受けると、就労許可はもちろん、国民健康保険の加入や国民年金、扶養手当の受
給など日本国民と同程度の待遇が受けられる。

しかし、審査の結果が出るまでは6カ月ごとに「特別活動」という在留資格（ビザ）を更新
し続けなければならない。難民申請から8カ月が経てば、難民認定されていなくても就労許
可を得ることはできるが、それまでは働けないため、ホームレス状態に陥る人も少なくない
という。

「難民の中には20～30代の若者もたくさんいるんですが、何年もひたすら待ち続け、希望を
失って身も心もボロボロになっていく人も多い。難民認定を受けられる可能性がある程度あ
ればまだ気力を保てます。でも、可能性はほぼゼロに近いわけです」（渡部さん）

難民認定以外の「生きる道」を模索
ボランティアベースの活動として学生の仲間とウェルジーを立ち上げ、日本で暮らす難民と
関わり始めた渡部さんは、ある難民の言葉にハッとさせられた。

「『これほど難民が認められない国で、僕は本当に1％（という針の穴）を目指すことしか
生きる道はないのか。』そう言われたんです」（渡部さん）

日本でも、民間の難民支援団体や弁護士が認定率の向上を訴えてきた歴史がある。そうした
アドボカシー（権利擁護）は、命が危険にさらされ、国を逃れてきた人々を支援する重要な
活動だ。

それにもかかわらず、「20年経っても認定率が1％を上回らない現実」（渡部さん）を考え
ると、ほかの方法を探すことも重要だ。そう思った渡部さんは早速動き始めた。

「発想を転換して、難民認定以外で自活する方法はないか？という目標を置いてみたんです
。その観点で調べてみると、安定した法的地位を獲得する手段や経験を生かした職に就くた
めに必要なことなど、いろいろなことが分かってきました。そして、そのために巻き込むべ
き人は誰かといったように、新しい道筋が見えてきたんです」（渡部さん）

新たな目標に向かって走り始めた渡部さんたちは2018年2月、それまで手弁当で行ってきた
活動を本格化させるため、ウェルジーをNPO法人として登記した。

就活をバックアップし在留資格変更につなげる
観光立国を標榜していることもあり、短期滞在のビザであれば取りやすいと言われる日本。
行き先を選ぶ余裕はなく「短期滞在ビザが最も早く降りたから」という理由で、縁もゆかり
もなければ言葉も通じない日本に逃れてきた難民も多いという。

そんな日本で難民が就職するのは容易ではない。

そのため、ウェルジーではまず、就活のスタートラインに立つためのいわば“助走”段階の
支援プログラムに力を入れている。

日本の企業文化や採用文化を学ぶ「キャリア教育」、社会人メンターと一緒に自身の強みや
適正を探る「メンターシップ」、日本語教育や異文化コミュニケーション、IT技術といった
「スキル開発」などを、一人ひとりのニーズや進度に合わせて提供する。

そうして就活に挑戦できる状態になった難民は、就労伴走事業と呼ばれる「Job Copass（ジ
ョブコーパス）」というプログラムを受け、キャリアコーディネーターとともに実際の就活
を行っていく──というのが一連の流れだ。

ウェルジーに登録した約300人のうち、プログラムに参加したのは100人、社会保険付きで企
業と直接雇用契約を結んだのが19人。

雇用された難民の中には、難民申請中の「特定活動」というビザから、専門的な職種として
企業で働く「技術・人文知識・国際業務」というビザに変更できた人が5人に上る。

「技術・人文知識・国際業務」のビザが取れると、日本で働く通常の外国人社員と同じく、
海外出張も家族の呼び寄せもできる。さらに、10年間更新できれば、永住権の申請も可能に
なる。

「『技術・人文知識・国際業務』のビザは、例えば日本で学ぶ留学生が卒業後に日本で就職
する場合に得られるビザと同じ扱いになる。いわゆる“外国人人材”として、もうひたすら
難民申請の更新をし続けなくても安心して日本で働けるようになるんです」（渡部さん）

実は大卒・大学院卒も少なくない難民の実態
活動当初は門前払いばかりだったが、SDGsの認知度が上がってきたせいか、企業側の意識も
大きく変わってきたという。

「『この人が入ったおかげでアフリカの新規事業に挑戦できている』といった反響をいただ
くこともあります。そんなふうに、実体験を通して難民に対する固定観念を変えていくこと
は本当に大事なことだと思うんです」（渡部さん）

大学時代に2年間、バングラデシュのNPOや国連開発計画（UNDP）に所属し、国内避難民コミ
ュニティの中で生活した経験を持つ渡部さん。

「難民というと、大変そうとか、よく分からない社会課題的な存在だと思われがちなんです
が、決してそれだけじゃないんです」（渡部さん）

帰国後の日本では、才能や個性にあふれた多くの難民と出会った。大学生や起業家はもちろ
ん、独裁政権に抵抗して社会を変えようと野党の青年グループを率いていた医師もいれば、
アフリカの空手チャンピオンだった若者もいた。

ウェルジーのプログラムを受けている難民も、半数以上が大卒・大学院卒だという。

「こんなに才能にあふれた人たちを『難民』という枠にくくっておくのはもったいないんで
すよね。だから、一方的に難民を支援するだけではなく、彼らの中にある可能性やパッショ
ン、積み上げてきたもの、それを日本の社会側が発掘し、より良く伸ばしてベストマッチさ
せる仕組みをつくりたい。難民の若者たちは、社会と世界の未来を担うチェンジメーカーに
なっていくと思っています」（渡部さん）

目標は、2025年までに難民人材を雇用する企業が100社になること。少しでも事例を増やし
、難民人材雇用が一般的な世の中にしていくために力を注ぐ。

将来的には、現在の就労プログラムだけでなく、新たなプログラムの開発も視野に入れてい
るという。

「生きていく道の見出し方は人それぞれ。1つのプログラムに全員が乗れるわけではありま
せん。例えば、ビザのない子どもたちや特別なスキルを持たない人たちが日本で生きていく
ためには、どんな解決策が考えられるのか。そのためにも常にイノベーションを起こし続け
る必要があります。企業やサポーター、いろいろな人たちと一緒に“耕して”いきたいと思
っています」（渡部さん） 

 

■列車の屋根、もう乗れません　事故死防止へ裁判所命令　バングラ
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200768&g=int
　（時事通信　2022年7月22日）

　【ダッカAFP時事】バングラデシュの裁判所は21日、列車の車両の屋根に乗ることを禁じ
る命令を出した。

　転落などによる死亡事故を防止するのが狙いだ。検察幹部がAFP通信に明らかにした。

　バングラデシュでは数千万人が帰省するイスラム教の休暇などの際、列車が満員になって
屋根にも客があふれ出すのがおなじみの光景。切符を買わず屋根で移動する人もおり、落下
したり木にぶつかったりして命を落とす人が後を絶たない。国鉄BRの従業員は賄賂をもらっ
て違反を黙認しているとされ、汚職も深刻な問題となっている。

　検察幹部は、今回の裁判所の命令に従わない国鉄従業員は処罰される可能性があると指摘
。「列車は今後、あふれた客を屋根に乗せるという高リスクの運行はできない」と強調した
。