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本日 安倍改憲反対!立憲主義回復!安保法制(戦争法)・共謀罪法廃止 近鉄八木駅前集会

2017-09-18 09:48:20 | ネットワークニュース

2017年9月18日安倍改憲反対!立憲主義回復!安保法制(戦争法)・共謀罪法廃止
  時間: 13:30
  場所: 近鉄八木駅前、集会後 橿原市役所 までパレード
  連帯挨拶: 民進党 奈良県総支部連合会
        日本共産党 奈良県委員会
        社民党 奈良県連合
        新社会党 奈良県本部
        奈良県弁護士会
        市民連合・奈良
        奈良県宗教者平和協議会
        奈良ママの会
        ノンフィクションライター 島本慈子  


緊迫 臨時国会で提示へ9条に自衛隊明記企てー自民改憲本部が議論再開

2017-09-13 10:06:36 | ネットワークニュース

 自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は12日、党本部で内閣改造・党役員人事後初となる全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開しました。安倍晋三首相(党総裁)が提案している9条1、2項を残し、自衛隊の存在を明記する改憲案がテーマでした。

 全体会合に先立つ役員会で、保岡氏は9条に関する3巡目人10月以降)の会合で、首相案をベースにした条文のたたき台を提示する考えを示しました。全体会合では「自衛隊を明記する条文のイメージを示さないと議論が進まない」と述

べ、今月下旬に召集予定の臨時国会への改憲案提示に向け、条文案とりまとめ作

業を本格化させようとしています。

 自民党が2012年にまとめた改憲案は9条2項を削除し、国防軍を創設する

ものでしたが、国民の支持を得られず現実性がないとして事実上取り下げるものです。他方、自民党は「従来の政府解釈は1㍉も動かさない」と青いますが、自衛隊の憲法明記で「武力によらない平和」の9条理念を根本的に転換し、海外での無制限の武力行使に道を開きます。

 安倍首相は9条のほか、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無

償化も改憲項目として示しており、推進本部は6月以降、所属議員から各項目ごとに意見を聴取しました。2巡目の今回から改憲案策定を目指して意見集約を図ります。

 会合には二階俊博幹事長が出席。党執行部が率先して取り組む姿勢を示し、改

憲の機運を維持する狙いとみられます。20日に次回会合を開き、緊急事態条項について協議します。


野党共闘今こそ大きくー中野氏訴え奈良市民連合が集会

2017-09-13 09:47:32 | ネットワークニュース

 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良(奈良市民連合)は11日、「市民と野党の共闘を今こ大きく9.11スタディ&キックオフ集会を橿原市内で開催し、280名が参加しました。

 中も晃一上智大学教授が「今、求められている市民連合の役割と課題」と題して講演。

 中も氏は、10日に行われた市民連合の第4回全国意見交換会で、さまざまな地域で活発になってきていると感じたと延べ、10月22日投票の衆院3補選ではチャンスがつかめる状況ができ
てきていると話しました。


 安倍政権が、維新や小池新党を使い野党共闘の切り崩しを狙っているとして、安倍政権を退陣に追い込むためには、「相手に対してのリスペクトを持ち、仲間を増やし、抵抗のとりでを大きくしていくことが大切だ」と市民と野党共闘の重要性を訴えました。


 奈良市民連合事務局の池本昌弘氏は、3000万事名を奈良では30万人分集めることや毎月19日の署名行動を市民連合として統一しておこなうなど当面の取り阻みについて提起しました。