立憲主義の回復求める安堵の会ー憲法学習会に40人

　安堵町の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める『安堵の会』」は14日、「憲法施行70周年－改めて憲法の意義を考える－」講演会を開催。諸富健弁護士（あすわかKYOTO事務局長）がテロ対策とは名ばかりの「共謀罪」を廃案に追い込むためにできることから行動を始めようとよび
かけました。町内や近隣市町から40人が参加しました。
　諸富氏は、安倍首相が狙う、緊急事態条項や自衛隊を9条の3項に追加する「憲法改正」と、嫌疑をかけられた段階から一般市民を「阻織的犯罪集団」に変えてしまう、テロ対策とは名ばかりの「共謀罪」の2つの問題について紙芝居やDVDなどを使いながら説明しました。
　諸富氏は、「憲法改正」阻止、共謀罪反対の運動を大きく広げるためには、「関心を持つ人をどれだけ多く増やすことができるかがカギです。電車やバスなどでビラを周りの人に見えるように読むなど、自分の出来ることから行動を始めていきましょう」と呼びかけました。
　会場からは、「『共謀罪』（テロ等準備罪）というがどこまでが準備罪になるのか」など質問があり、諸富氏が答えました。