Ｓｐｒｉｎｇ
 （写真）あいさつする山本潤代表理事＝20日、衆院第１議員会館 |
性暴力の被害当事者らでつくる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（スプリング、山本潤代表理事）は２０日、国会内で、８～９月に５８９９件の回答が寄せられた「性被害の実態調査アンケート」の結果を発表しました。（関連記事）
被害を受けた当時の加害者の言動について、最も多かったのが「何も言わず、突然」で３５０５件、次いで「だんだんと身体を触る・触らせる行為を増やしていった」が１４０４件など、「被害は暴力や脅しを伴わないことが多い」と分析。「法の間隙（かんげき）に落ちている被害が多数あることの一端が見えた」として、被害の実態に即した刑法改正を改めて求めました。
調査は、法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」に被害者の声や実態を届けたいと、８月１６日～９月５日にインターネット上で実施。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動などを尋ねました。
被害当時の年齢で、小学生以下が約４割に上りました。被害当時の状態については、「驚いた・どう反応してよいか分からなかった・身体が動かなかった」が最多（３１７１件）。「自分に行われていることが何か、よく分からない状態だった」（２３６８件）、「怖くて身体が動かなかった」（１９９６件）が続きました。
加害者との関係では、１２歳までの被害では「親」「親の恋人・親族」「見知らぬ人」が多く、２０歳以上では大半が「見知った人」でした。
Ｓｐｒｉｎｇは同日、結果を踏まえ、橋本聖子男女共同参画相に刑法改正、性教育・人権教育の充実などを求める要望書を手渡しました。
調査結果を発表した院内集会には、日本共産党の藤野保史、本村伸子の両衆院議員、山添拓参院議員、与野党の衆参議員が出席しました。
性暴力根絶策 強めて
当事者団体、政府に要望書
 （写真）橋本担当相（左から２人目）に要望書を手渡す山本代表（その右）ら＝20日、東京都千代田区 |
性暴力の被害当事者らでつくる団体「Ｓｐｒｉｎｇ」（スプリング、山本潤代表理事）は２０日、性犯罪に関する刑事法の改正と性暴力のない社会を構築するための支援の拡充を求める要望書を橋本聖子男女共同参画担当相に提出しました。
要望書では同団体が実施した「性被害当事者実態アンケート調査」（５８９９件）に基づき、より実態に即した刑法改正にするために各検討項目で新たなエビデンス（根拠）を提示。▽不同意性交等罪の創設▽公訴時効の撤廃（または見直し）▽地位関係性を利用した性暴力を犯罪と位置付ける規定の創設▽性交同意年齢の１６歳未満への引き上げ―などを求めています。
また、性暴力のない社会を構築するためには、法律・教育・医療・被害者支援の拡充と、その根底にある大きな社会変革が必要不可欠として、「性暴力被害者支援のさらなる強化策」を要望。▽性教育・人権教育の充実▽警察・検察等の性犯罪への取り組みや対策の強化、加害者対応への進展▽相談支援体制の整備拡充と必要な予算の確保―など四つの項目で支援や制度運用の改善を求めています。
提出後、国会内で記者会見した山本代表理事は「（橋本担当相は）被害当事者の声、実態を知って、対策に取り組むことに非常に前向きだ」と報告しました。
― しんぶん赤旗より ―