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米兵・軍属 外出禁止を — 基地クラスター デニー知事が要請

2021-12-23 | まるで「米軍占領下」の日本! 「日米地位協定」(=「不平等条約」)の抜本改正を!

沖縄

 米軍基地キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が発生している問題で玉城デニー知事は21日、県庁で記者会見し、米軍と日本政府に同基地に勤務する軍人・軍属の、基地の外への外出禁止などを電話で要請したことを発表しました。


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(写真)記者会見するデニー知事=21日、沖縄県庁

 デニー知事は、同基地内での感染拡大は県民にとって「非常に脅威」だと強調。県内では、同基地従業員などの変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。

 県によると米軍は、外出禁止要請に対し、陽性者が出た部隊の感染封じ込めに成功していると主張。応じる姿勢を示しませんでした。日本政府は、要請事項を踏まえて引き続き米側に感染症拡大防止のための措置を一層徹底するよう求めると答えましたが、外出禁止については言及しませんでした。

 要請でデニー知事は、感染が収束するまで米本国等から沖縄県への軍人・軍属の移動を停止することや、基地内での変異株のスクリーニング検査体制の早急な構築なども求めました。記者会見でデニー知事は、検査・隔離・外出禁止の体制の徹底を「これからも強く要望していく」と力を込めました。

 

 

米軍基地は即時封鎖

沖縄 党県委・県議団が抗議

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(写真)小野局長(右手前)に要請書を手渡す赤嶺衆院議員(その左)と党県議団=22日、沖縄県嘉手納町

 米軍基地キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生している問題日本共産党県委員会・県議団は22日、沖縄防衛局(同県嘉手納町)で厳しく抗議し、感染者が発生した基地からの軍関係者の外出禁止、米本国・海外からの部隊・軍関係者の移動・入国の禁止などを求めました。

 応対した同防衛局の小野功雄局長は、要請の内容を「本省にしっかり申し伝えたい」などと述べましたが、外出禁止を求める考えは示しませんでした。

 党県委員長の赤嶺政賢衆院議員は、感染が拡大しているのに軍関係者の外出がやまず、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されるのは「異常」だと非難。基地を「閉鎖しなければ解決しない」と述べました。

 キャンプ・ハンセンでは、同クラスター発生以降、22日時点で計223人の集団的感染が確認。県内では、同基地や米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)の日本人従業員など、6人(22日現在)の変異株「オミクロン株」への感染も判明しています。

 提出した要請書は、
▽在沖縄米軍基地の即時封鎖
▽すべての軍関係者のPCR検査とオミクロン株の検査
▽基地従業員等がいつでも無料でPCR検査を受けられるようにすること
▽日米地位協定の抜本的改定
―なども求めています。党県委・県議団は同日、那覇市の外務省沖縄事務所でも抗議・要請を行いました。

 

 

                               — しんぶん赤旗より —


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