米国の学生ローン大手ナビエント社がローン利用者に高利子の返済計画を選ばせて巨額の利益を上げていたとして各州の司法長官が起こしていた訴訟で、各州と同社は１３日、ナビエント社が全米の６万６０００人に対し約１７億ドル（約１９４０億円）の債務を帳消しにすることで和解しました。
米国では４５００万人を超える国民が総額１兆７０００億ドル（約１９４兆円）以上の学生ローンを抱えています。返済できず破産する人が後を絶たず、大きな社会問題となっています。帳消しを求める草の根の運動もあります。
一昨年の大統領選挙では、学生ローンの問題が争点に浮上。民主党では、サンダース候補がローンの帳消しを公約に掲げました。バイデン大統領は帳消しを掲げなかったものの、昨年１月の就任後、大統領令で返済猶予を実施。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受けて、これまで２回、措置を延長しています。
訴訟を起こしていたのは約４０州と首都ワシントンの司法長官。そのうち、南部バージニア州のヘリング司法長官は１３日、声明で「詐欺的な手法や略奪的な貸し付けを行う学生ローン会社は、ローンを利用して一生懸命働く人々の弱みにつけこんできた責任を取らねばならない」と強調しました。
ナビエント社は、返済に行き詰まった学生ローン利用者に対し、収入に応じた低額の返済計画ではなく、利子が増え続ける返済保留措置を利用するよう誘導したとされます。各州の主張によると、同社は２０１０年１月～１５年３月に４０億ドル（約４５６０億円）以上も利子を得ていました。
ナビエント社は、違法な行為はなく、各州の主張は根拠がないとしています。１３日の声明では和解について「法廷でのこれ以上の費用や時間を避ける」ためだとしました。
— しんぶん赤旗寄り ―