禁止条約会議閉幕 「ウィーン宣言」採択
 （写真）市民社会の参加者らと会議の成功を喜ぶクメント議長（左）＝23日、ウィーン（島田峰隆撮影） |
オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第１回締約国会議は２３日、すべての議事を終えて閉幕しました。会議は、「核兵器のない世界」の実現へ向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化へ向けた５０項目の「ウィーン行動計画」を採択しました。
文書が採択されると、議場では外交官や市民社会の参加者が総立ちになって拍手を送り、会議の画期的成功を祝いました。
宣言は、ロシアの名指しは避けつつ「私たちは、核兵器使用の威嚇に恐怖を覚え、がくぜんとしている」と表明。核兵器の使用やその威嚇は国連憲章を含む国際法への違反だとし、「明示的でも暗示的でも、いかなる状況下であろうと、あらゆる核兵器の威嚇を非難する」と強調しました。
核兵器は脅迫や緊張激化の道具として使われているとし、「このことは核抑止力論の誤りをこれまで以上に明らかにしている」と指摘しました。
また保有国が核兵器の増強を進めるなか「禁止条約はこれまで以上に必要とされている」と強調。すべての国々に対し、条約に遅滞なく参加するよう呼び掛けました。
宣言は「本条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）の補完性を再確認する」と指摘。核兵器禁止条約による包括的核兵器禁止が、核保有国に核軍備撤廃交渉を義務付けたＮＰＴ第６条の実践を前進させたと述べています。
行動計画は、条約の署名・批准国を増やす取り組み、核兵器使用や核実験による被害者の支援・環境修復などについて具体的な行動を列挙しています。
会議のクメント議長は閉会にあたり「多国間主義がぎくしゃくし、核兵器が誤った方向に進むなか、私たちは正しい方向をはっきりと示した。行動し続けてどんな前進が可能か世界に示そう」と訴えました。
第２回締約国会議は来年１１月２７日～１２月１日にニューヨークの国連本部で、メキシコが議長国となって開催されます。
「核抑止」を乗り越え、「核兵器のない世界」に
広島 志位委員長が声明を発表
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝24日、広島市中区 |
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、広島市内で記者会見し、声明「核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する」を発表しました。（声明全文）
志位氏は、ロシアがウクライナを侵略するもとで「核による威嚇」が大問題になり、他の核保有国も核兵器の増強に走る流れの中で、「この会議は大きな意義を持つものになった。『核兵器のない世界』の実現を力強く発信した」と強調しました。
志位氏は、締約国会議が採択した「ウィーン宣言」が「核の抑止」に厳しい批判を行っていることは非常に大事だと指摘。「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」としたことについて、「日本政府も受け止めるべき重大な警告だ」と強調しました。
また志位氏は、会議で禁止条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）は対立するものではなく、補完的なもの―いわば「車の両輪」と確認されたことも大事な点だと指摘しました。
その上で志位氏は、「この問題は、参院選の大きな争点だ」と強調。「核共有」を公然と掲げる維新の会は論外だが、それ以外も多くの党が「核抑止」の議論にのみ込まれているとして、「国際社会は『核抑止』を乗り越えつつある。この議論がいかに誤っているかを広く明らかにし、『核兵器のない世界』にすすむ選挙にしていきたい」と述べました。
— しんぶん赤旗より —