全労連
全労連の橋口紀塩副議長は３０日、厚生労働省内で記者会見し、３月１６日から４月２５日までの間に寄せられた、新型コロナウイルスに関する労働相談の内容を発表しました。全国から９５２件の相談が寄せられ、日増しに増加し、内容も深刻さを増していると述べました。
「出勤がなく、寮費を引かれるとマイナスになる」（ホテルの男性派遣社員）といった賃金切り下げ・未払いや、休業補償が支払われないといった相談が多いと報告。「４月末で店を閉めるから雇い止めするといわれた」（菓子製造・販売の女性パート社員）など、解雇や雇い止めも増えており、特に派遣社員が契約を更新されないケースが増えていると述べました。
「コールセンターの職場は『３密』そのもの」「テレワークだが、営業に行けと言われる」「同じビルで感染者が出たが、何もしてもらえない」などの声を紹介しました。
橋口副議長は「３月前半までの相談内容と比べ、ひどさが際立ってきている。雇用や所得を守りぬく立場で解決にあたっていく」と力を込めました。
飲食店で働くパート労働者が突然解雇され、労働組合に加盟して交渉し解決した（近畿）などの事例が紹介されました。
相談者のうち、女性が６０・８％を占めました。非正規労働者が５２・６％、正規労働者が２８・６％で、フリーランスや個人事業主が１６・８％でした。
５月１６日に全国で「コロナ問題緊急労働相談ホットライン」（０１２０・３７８・０６０）に取り組むと発表しました。