埼玉県内の小中学校や高校に配布を予定していた東京五輪・パラリンピックの「学校連携観戦チケット」について、全体の７６％の６万６０８０枚がキャンセルとなったことがわかりました。

　チケットは、県内３８市町村の小中学校、県立学校１１５校、私立学校６校などに８万６８６６枚配布される予定でしたが、さいたま市や川越市、朝霞市などからキャンセルが相次いでいました。

　県が２３日に発表した資料によると、すべてをキャンセルしたのは２７自治体と県立学校１０校、一部をキャンセルしたのは８自治体と県立学校３４校に上ります。２３日時点で観戦を予定しているのは一部キャンセルしたところも含め、川口市や新座市など１１自治体、県立学校１０５校、私立学校６校です。

　日本共産党は、党県委員会新型コロナウイルス感染症対策本部と同県議団が大野元裕県知事に行った申し入れや、各自治体の議員らの議会質問などで、子どもの五輪観戦動員中止を求めていました。

聖火イベントを中止

東京・東村山　小中学生動員に批判も

　東京都東村山市は２９日、小中学生の動員を計画していた東京五輪・パラリンピック聖火リレーの関連イベントを中止すると発表しました。このイベントをめぐっては、保護者らから強い懸念の声が出ていました。

　同市は、国立ハンセン病療養所「多磨全生園」で聖火の到着を祝うイベント「セレブレーション」を今月１３日に計画していました。

　赤旗紙は、同イベントに市内の小中学生を含めて９００人規模で動員する計画が進められていると報じていました。

　都内では緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染拡大が続き、人が密集する五輪関連イベントの開催に不安の声が広がっていました。

　こうした状況を踏まえ、市は「感染拡大防止の観点から公道での聖火リレーとセレブレーションの中止を決めた」（担当者）と説明。関係者のみで聖火の点火セレモニーを行う形式に変更したといいます。

　日本共産党東村山市議団は「五輪や聖火リレーのイベントは中止し、財源も人もコロナ対策に回すべきだ」（渡辺みのる市議団長）と主張し、市の姿勢を追及してきました。