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独、核禁条約会議参加へ ― オブザーバー 国内核兵器引き揚げ示唆

2021-11-26 | 世界情勢

NATO2カ国目

 【フライブルク(ドイツ南西部)=桑野白馬】ドイツの社会民主党(SPD)と、緑の党、自由民主党(FDP)の3党は、24日に発表した連立政権樹立のための協定で、来年3月にウィーンで開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。

 北大西洋条約機構(NATO)加盟国で同会議に参加表明するのは、ノルウェーに続いて2カ国目です。

 協定文書では、「核不拡散条約の再検討会議の結果と照らし合わせ、同盟国との緊密な協議を行いつつ」としながらも、「核兵器禁止条約締約国会議に、禁止条約の(メンバーとしてではなく)オブザーバーとして参加し、条約の意図に建設的に付き添っていく」と表明しました。

 また、「われわれの目標は核のない世界であり、核兵器のないドイツである」として、ドイツ国内にある戦術核兵器の引き揚げの要求も示唆しました。

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、この動きを歓迎。ツイッターで「より多くの国が無責任な武器の拡散を拒否し、より合理的で持続可能な安全保障政策を取り始めるよう願っている」と投稿しました。

 

 

                                   — しんぶん赤旗より —


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