安倍晋三政権が５月の月例経済報告で、景気の現状判断を４月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。景気の後退を認めたくないため、「緩やかに回復」という表現は変えなかったものの、景気「悪化」を認めた３月の景気動向指数や、内需や輸出入の不振を示した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）に続き、経済情勢悪化は隠せません。安倍政 . . . 本文を読む
宮本議員調べ
スルガ銀行（静岡県沼津市）の不正融資問題で、無理な融資で返済困難に陥った被害者に、融資の元本をカットすることによる解決の道が開かれたことが、日本共産党の宮本徹衆院議員の調べでわかりました。
シェアハウスなどの投資用不動産融資で、少なくとも７８１３件の不正が行われていたことがスルガ銀行の報告書で明らかとなっています。被害者らは、裁判所の民事調停や不動産ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続 . . . 本文を読む
財界団体の日本経済団体連合会（経団連）が「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言を発表しました。原発再稼働への取り組み強化をはじめ、新増設の推進を国に求めるなど“原発依存社会への逆戻りのすすめ”というべき内容です。東京電力福島第１原発事故から８年―。国民多数の原発ノーの声にも、高コストの原発の見直しがすすむ世界の流れにも反して、原発に固執し続ける姿勢は、あまり . . . 本文を読む
りそな銀行などの親会社、りそなホールディングス（ＨＤ）は核兵器を開発、製造する企業に融資しない方針を決め、文書で公表しました。国際ＮＧＯが、核兵器製造企業への資金提供を禁止するよう各国の金融機関に求めていました。
りそなＨＤは昨年１１月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表。「核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・ . . . 本文を読む
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第２期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の２％上昇を実現するという目標は５年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。 . . . 本文を読む