文部科学省は、全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果を初めて発表しました。２０２１年４月の始業日時点で小中高校、特別支援学校で２５５８人の教員が未配置となり、５月１日時点でも２０６５人が未配置という深刻さです。（１月３１日公表）
学校に行っても受けられない授業がある、担任の先生が決まらないなどあり得ないことが起きています。しかも、２１年度に突然生じたことではなく、２０００年代以降慢性 . . . 本文を読む
大阪・常翔学園中学
（写真）中学生に語りかける清水氏（左端）＝19日、大阪市旭区・常翔学園中学
日本共産党の清水忠史前衆院議員は１９日、大阪市旭区の常翔（じょうしょう）学園中学で行われた特別授業の講師に招かれました。「１５歳からの主権者教育」と題した授業は、３年生１１５人を対象に、各政党の議員・候補者らが綱領や政策を訴え、模擬選挙を行うもので、９政党の話を聞い . . . 本文を読む
（３）研究壊す「毒まんじゅう」
「科学技術・イノベーションの力で新しい資本主義を実現させる」―。大学ファンドの支援対象となる大学のあり方をまとめた１日の総合科学技術・イノベーション会議で、岸田文雄首相はそう宣言しました。
ごく一部
１０兆円の大学ファンドで世界トップレベルの大学を養成し、日本の研究力と経済を向上させる戦略です。運用益の一部は若手研究者育成のため博士課程の学生の支援にも回すと . . . 本文を読む
岸田文雄政権は通常国会に「こども家庭庁」を創設する法案を提出します。昨年末、法案の骨格となる基本方針を閣議決定しました。子どもの視点に立った政策づくりなどを強調する一方、子ども政策の立ち遅れの要因を行政の「縦割りの壁」に求めました。しかし、子どもや子育てに困難をもたらしているのは、行政組織のあり方だけではありません。歴代自民党政権が、安心して子育てできる社会の実現を求める国民の声に背いてきたことが . . . 本文を読む
経営的観点で支配 日大の二の舞い？
日本大学前理事長の巨額脱税容疑での逮捕を機に、学校法人のあり方が注目されています。おりしも文部科学省内で検討を進めてきた「学校法人ガバナンス改革会議」（改革会議）が３日に報告書を発表。ところが学外者だけで構成する評議員会に無制限の権限を与える内容に批判が高まり、同省は年内としていた私立学校法改定に向けた結論を先送りしました。私立学校の公共性と教育・研究の質を . . . 本文を読む