「閉鎖的で既得権益」なのは いったいどちらか
菅義偉首相が官房長官時代に受け取った内閣官房機密費（報償費）のうち、領収証不要の“つかみ金”である「政策推進費」が年間１１億円超だったことが２２日、本紙が入手した資料でわかりました。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否で、菅首相は「（日本学術会議は）年間約１０億円を使っている。国民に理解される存在でなければ」と攻撃してい . . . 本文を読む
日本共産党の藤野保史議員は１３日の衆院法務委員会で、菅義偉首相による学術会議の会員任命拒否について、戦前の「滝川事件」とそっくりだと指摘し、「任命拒否問題は国民全体の問題。強権で言論を弾圧する政治に未来はない」と主張しました。
滝川事件は、１９３３年、京都帝国大学の滝川幸辰教授を危険思想の持ち主として文部大臣が休職要求した弾圧事件です。
藤野氏は、滝川事件と任命拒否問題は三つの共通点を持つ . . . 本文を読む
衆院委
（写真）質問する田村貴昭議員＝12日、衆院農水委
種苗法改定案の審議が１２日、衆院農水委員会で行われ、田村貴昭議員が問題点を追及。改定では国産品種の海外流出を防げないこと、農家の負担が増えることなどを指摘し、「今国会の成立を断念すべきだ」と主張しました。
現行法は農家が購入した登録品種の種苗を栽培し、収穫物から種を採って次の栽培に使う「自家増殖 . . . 本文を読む
日本学術会議の推薦会員６人の任命拒否について、菅義偉首相が会員の推薦名簿が提出される前に「調整」がなかったからだと言い出し、大問題になっています。任命を拒んだ根拠が野党の国会での追及でことごとく破綻する中、苦し紛れに持ち出した新たな「正当化」論です。しかし、学術会議元会長は、名簿変更を意味するような「調整」はなかったと否定しており、首相の主張は成り立ちません。事実をねじまげて学術会議に問題がある . . . 本文を読む
（写真）理研の雇い止めをやめさせようとオンライン集会を開く人たち＝７日
理化学研究所労働組合（理研労）や地域の住民、労働組合などでつくる「理研非正規雇用問題を解決するネットワーク」は７日、「理研の大量雇い止めＳＴＯＰ！ 署名キャンペーンオンライン集会」を開きました。理研労は２０１８年３月、事務系職員の無期雇用転換逃れの大量雇い止めを阻止。しか . . . 本文を読む