４月に３１自治体
自治体が同性カップルを認証する「パートナーシップ制度」が広がり、４月の導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることが本紙の調べでわかりました。
全国の実施状況を調べている「同性パートナーシップ・ネット」によると、３月１日時点で実施済みは１５５自治体で、そこに住む人（約５７２８万人）は総人口（１億２６６５万人）の４５・２％です。
本紙は、同ネッ . . . 本文を読む
男性のパートナーから身体的・性的暴力を受けたことのある女性が世界で４人に１人に上るとの推計が明らかになりました。英医学誌『ランセット』(電子版)が１６日、世界保健機関(ＷＨＯ)など国連機関やカナダ、英、独の大学の研究者による共同論文を掲載しました。
論文は、２０００～１８年に実施された女性に対する暴力に関する諸研究やＷＨＯのデータベースの分析に基づくもの。データは、１６１カ国・地域から得られて . . . 本文を読む
札幌 松橋氏らアンケート
（写真）訴える松橋（右）、畠山（同３人目）の両氏＝17日、札幌市
日本共産党北海道委員会は１７日、女性へのあらゆる暴力の根絶、「もっとも身近な性暴力」の痴漢ゼロをと、札幌市東区の地下鉄駅前で宣伝しました。
「あなたの声を聞かせてください」と書いた横断幕を掲げ、党の「痴漢被害アンケート」にアクセスできるＱＲコード付きのビラを下校途中 . . . 本文を読む
性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、全国各地で行われました。東京では、新型コロナ感染拡大のためオンラインで開催。東京高裁で１月２５日に勝利判決が出された、伊藤詩織さんのたたかいの意義などを中心にシンポジウム形式で語りあいました。
オンラインのフラワーデモには、伊藤詩織さんの裁判を支援する会のメンバーやフランス語翻訳者の相川千尋さんらが参加しました。
弁護団のひとりでもある、弁護 . . . 本文を読む
日本は男女の賃金格差がきわめて大きい国です。女性の賃金は、正社員で男性の７割台、非正規雇用を含む年間平均給与では約２４０万円の男女差があります。４０年勤続として試算すると、生涯賃金では１億円近い差です。
日本共産党は昨年の総選挙で、男女の賃金格差を政治の責任で是正することを、「ジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台」の問題として提起しました。
ジェンダー平等の土台
“女性 . . . 本文を読む