韓国大使・南官杓氏、日本マスコミ「工作」宣言 ２０２０年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分

韓国大使・南官杓氏、日本マスコミ「工作」宣言　２０２０年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分

<time datetime="2019-12-24">2019.12.24　zakzak</time>

 

• 韓国大使・南官杓氏　<iframe id="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Rec_Article_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Rec_Article_0" width="300" height="250" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="d" data-load-complete="true"></iframe>

　南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使は最近、東京を訪れた韓国の記者団に対し、日韓関係の悪化は日本の嫌韓世論が最大の問題だと指摘し、問題の解決に力を入れる方針を示した。聯合ニュース（日本語版）が２３日、報じた。「広報外交強化へ」というタイトルだったが、いわば対日プロパガンダ強化を公言したも同然ではないか。

　「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」

 

　南氏は、韓国の記者団にこう語ったという。

　聯合ニュースによると、南氏は嫌韓・反韓世論の解決に向け、来年の外交部予算を「対日広報外交」に重点配分したと説明し、日本の財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

　攻略とは、具体的に何が考えられるのか？

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本のマスコミには、優先的に韓国の情報を提供して取り込む気ではないか。政界に資金提供して世論工作に当たらせる手もある。ただ、日本国民の感情を逆なでして、逆効果になる気がする。そもそも、日韓関係悪化の原因を『日本の怒り』だと認識しているのか疑わしい」と語っている。

幹部ら３２人を一斉交代！ 韓国・文政権の「疑惑隠し」人事に検察“捨て身の反撃”も？ “迷走”する韓国・文政権

幹部ら３２人を一斉交代！　韓国・文政権の「疑惑隠し」人事に検察“捨て身の反撃”も？ “迷走”する韓国・文政権

2020.1.9zakzak

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　韓国法務省は９日までに、最高検検事長や最高検の部長など検察幹部ら３２人を一斉に交代させる人事を発表した。チョ国（チョ・グク）前法相が在宅起訴され、蔚山（ウルサン）市長選の選挙介入疑惑で青瓦台（大統領府）にも捜査が入るなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領周辺のなり振り構わぬ疑惑隠しとの見方もある。検察側は捨て身の反撃に出そうだ。

• 　聯合ニュースによると、１３日付で交代する幹部らは、チョ国氏の疑惑の捜査を指揮した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近が多いという。

　文大統領に近い柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長＝収賄罪で起訴＝に対する捜査を指揮した人物や、蔚山市長選介入疑惑の捜査を指揮していた幹部が検察を離れることになる。

　人事はチョ国氏の後任として今月就任した前与党代表の秋美愛（チュ・ミエ）法相の意向とみられる。疑惑の追及で逆風に立たされている文政権が、あからさまな圧力として検察幹部の刷新を行った形だが、手負いの検察にかみつかれるリスクも高い。

 

 

“反米・反日”全面！ 文政権「米韓同盟解消、半島赤化」も視野か 日系のハリス米大使に“人種差別”まがいの批判も

【新・悪韓論】“反米・反日”全面！　韓国・文政権「米韓同盟解消、半島赤化」も視野か　日系のハリス米大使に“人種差別”まがいの批判も 

<time datetime="2020-01-22">2020.1.22zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>トランプ大統領（写真）は、文氏の「反米」戦略にいらだっているのか（ロイター）

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　ドナルド・

　ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、４月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

◇

　韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。

　ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁（＝制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。２次的制裁）の対象になる。

　しかし、文大統領は新年明けから、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。

　韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。

　実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。

しかし、「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高い。

　文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年１２月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。

 

　在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。

　一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。

　「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。

　選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇（ちゅうちょ）しない。

まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。

　日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。

 

　文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。

　ネットには「チョッパリ（日本人への蔑称）との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。

　従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。

米朝“一触即発”で半島緊張！「米空母が半島周辺に 北が核実験強行ならトランプ氏「方針」に変化も

米朝“一触即発”で半島緊張！　「動く軍事拠点」米空母２隻が半島周辺に展開　北が核実験強行ならトランプ氏「外交方針」に変化も 

北朝鮮「非核化」どうなる

<time datetime="2020-01-21">2020.1.21　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>朝鮮半島ににらみを利かす「ロナルド・レーガン」（米海軍提供）

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　米海軍が誇る世界最強の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、同「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開している。北朝鮮が、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返した「２０１７年危機」以来で、一触即発の緊張状態が復活しつつあるようだ。核実験を探知する米空軍の特殊偵察機ＷＣ１３５「コンスタント・フェニックス」も先週末、沖縄・嘉手納基地に到着した。北朝鮮の記念日「光明星節」（２月１６日）に合わせて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は“暴発”するのか。ドナルド・トランプ米政権は軍事的圧力を高めている。

◇

　《韓半島周辺に２隻の米空母が２年ぶりに同時展開》

　朝鮮日報（２０日、日本語版）は、こんなタイトルの記事を掲載した。

　記事は、空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする打撃群が、母港のある米サンディエゴから「インド太平洋」に向けて出港し、朝鮮半島周辺海域に入ったと報じた。

　同紙の韓国語版によると、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする同「ロナルド・レーガン」がすでに警戒任務にあたっている同海域に、新たに加わる形になったという。

　両空母は世界最大のニミッツ級空母で、全長約３３０メートル、全幅約７６メートル、満載排水量は１０万トンを超える。乗員は約５７００人（航空要員約２５００人を含む）を数える。

 

米朝“一触即発”で半島緊張！「米空母が半島周辺に 北が核実験強行ならトランプ氏「方針」に変化も

米朝“一触即発”で半島緊張！　「動く軍事拠点」米空母２隻が半島周辺に展開　北が核実験強行ならトランプ氏「外交方針」に変化も 

（1/3ページ）北朝鮮「非核化」どうなる

<time datetime="2020-01-21">2020.1.21　zakzak</time>

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>朝鮮半島ににらみを利かす「ロナルド・レーガン」（米海軍提供）

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　米海軍が誇る世界最強の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、同「ロナルド・レーガン」を中心とする２つの空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開している。北朝鮮が、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返した「２０１７年危機」以来で、一触即発の緊張状態が復活しつつあるようだ。核実験を探知する米空軍の特殊偵察機ＷＣ１３５「コンスタント・フェニックス」も先週末、沖縄・嘉手納基地に到着した。北朝鮮の記念日「光明星節」（２月１６日）に合わせて、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は“暴発”するのか。ドナルド・トランプ米政権は軍事的圧力を高めている。

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　《韓半島周辺に２隻の米空母が２年ぶりに同時展開》

　朝鮮日報（２０日、日本語版）は、こんなタイトルの記事を掲載した。

　記事は、空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする打撃群が、母港のある米サンディエゴから「インド太平洋」に向けて出港し、朝鮮半島周辺海域に入ったと報じた。

　同紙の韓国語版によると、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港とする同「ロナルド・レーガン」がすでに警戒任務にあたっている同海域に、新たに加わる形になったという。

　両空母は世界最大のニミッツ級空母で、全長約３３０メートル、全幅約７６メートル、満載排水量は１０万トンを超える。乗員は約５７００人（航空要員約２５００人を含む）を数える。

 

それぞれ、戦闘攻撃機ＦＡ１８「スーパーホーネット」など約９０機が搭載され、ミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などと空母打撃群を構成する。まさに「動く軍事拠点」だ。

　複数の空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開するのは、２０１７年１０月ごろから翌１８年２月ごろ以来という。

 

　当時、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す「瀬戸際外交」を行い、米国は軍事的圧力を高めていた。１７年１１月には、原子力空母「ニミッツ」も加わり、計３隻で軍事演習を行っている。

　現在も、米朝関係は緊張している。

　北朝鮮は「非核化」に前向きな姿勢を見せず、昨年５月以後、弾道ミサイルの発射やロケットエンジンの燃焼実験を繰り返してきた。正恩氏は昨年１２月末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国（北朝鮮）が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と恫喝（どうかつ）した。

　北朝鮮が、正恩氏の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（２月１６日＝光明星節）に合わせて、核実験や長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行する可能性が指摘されている。

　今回の２つの空母打撃群展開をどう見るべきか。

　官邸周辺は「米国は、北朝鮮がミサイル発射だけでなく、核実験を行う兆候を得ているようだ。大気中の核物質を採取・分析する特殊偵察機ＷＣ１３５『コンスタント・フェニックス』が先週末、沖縄の米軍嘉手納基地に到着した。もし、正恩氏が核実験を強行すれば、トランプ大統領の北朝鮮への外交方針が大きく変わる可能性がある。米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭『コッズ部隊』のガーセム・ソレイマニ司令官殺害は、正恩氏への警告ともいえる」と語った。

ＷＣ１３５はこれまでも、北朝鮮が核実験を強行するたびに日本に飛来し、朝鮮半島周辺を偵察飛行してきた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏も「（２つの空母打撃群展開は）北朝鮮への対応なのは間違いない。いつＩＣＢＭを発射するか分からないうえ、米国通だった李容浩（リ・ヨンホ）外相も更迭された。ただ、在韓米軍と韓国軍の地上兵力を見る限り、１７～１８年ごろのような極度の緊迫状態まではいかない。逆に、北朝鮮が静かすぎる。不気味だ。在韓米軍の駐留経費増額をめぐって交渉している文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、『韓国の防衛にこれだけ寄与している』と圧力をかける意味合いもありそうだ」と分析する。

　少し違った見方もある。

　元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「北朝鮮で権力闘争が勃発したり、正恩氏に健康不安説が浮上するなどして、内部が混乱している可能性がある。この場合、外向けに挑発行為に出る危険性がある。その警戒のために、米空母打撃群が同時展開している可能性もありそうだ」という。

　朝鮮半島の異変は、日本の安全保障に大きく影響する。最大限の警戒が必要だろう。