韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている。一体、どういう国なのか。寝言は寝て言うべきだ。
「（対韓輸出管理強化という）日本の“不当な措置”が元に戻れば、ＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましい」
韓国の李首相は２６日の国会で、こんな妄言を繰り出した。文政権は先週、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたばかりだが、決定を見直す余地をにじませて、日本との交渉カードにしようとしたのだ。
李氏はまた、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた理由について、「日本が根拠を示さず、韓国は安全保障上、信じられない国だとのレッテルを貼った」といい、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことを挙げてみせたが、思い違いをしているのではないか。
韓国への輸出管理厳格化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したことを受けたものだ。根拠は示されており、決して、「日本の不当な措置」ではない。米国にも伝達している。
トランプ氏は、フランスでのＧ７首脳会議で、文氏を「信用できない」などと、２日にわたり痛罵していた。フジテレビが２６日報じた。
初日の２４日夜には、各国首脳らが外交・安全保障に関し議論している最中、トランプ氏は「文在寅という人は信用できない」と突然、切り出した。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、
トランプ氏は、フランスでのＧ７首脳会議で、文氏を「信用できない」などと、２日にわたり痛罵していた。フジテレビが２６日報じた。
初日の２４日夜には、各国首脳らが外交・安全保障に関し議論している最中、トランプ氏は「文在寅という人は信用できない」と突然、切り出した。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と、批判のボルテージを上げたという。
トランプ氏は２５日夜の夕食会でも、文氏を話題に上げ、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか…」と不満を漏らしていたという。
同席した各国首脳は、国際社会が「核・ミサイル開発」をめぐって制裁圧力を強める正恩氏よりも、同盟国のリーダー、文氏をまるで格が下だと言わんばかりのトランプ氏の発言に、驚きの表情を見せていたという。
記者団に、安倍晋三首相への信頼を繰り返し述べていたのとは大違いの対応だった。
トランプ氏としては、日米韓３カ国の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄をとどまるよう米政権が警告していたのに、文政権が聞く耳を持たなかったことを「重大な裏切り」とみなしたようだ。
文政権は当初、「ＧＳＯＭＩＡ破棄を、米政府は理解している」と高をくくっていたのだが、そうも言ってはいられなくなってきた。
米政府高官らは、文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄の決定直後から、相次いで「懸念」や「失望」を表明してきたが、米国務省のモーガン・オータガス報道官は２５日、ツイッターで「米軍への脅威」を持ち出し、文政権批判のトーンを一段と上げた。
オータガス氏は「私たちは韓国政府のＧＳＯＭＩＡ破棄決定に深く失望し、懸念を抱いている。この判断で韓国を守ることを複雑にし、米軍へのリスクも高めることになった」と発信した。
米国ばかりではない。文政権は国内世論もつなぎとめられなくなり、焦りの色を濃くしている。
と、批判のボルテージを上げたという。
韓国の世論調査会社、リアルメーターは２６日、文氏の不支持率が前週よりも４・１ポイント上がり、５０・４％となり、支持率は３・２ポイント減の４６・２％に下落したと発表した。
同社は、文氏の後継者と目され、法相起用が予定される最側近の曹国（チョ・グク）氏に、娘の不正入学疑惑や息子の兵役逃れ疑惑が、韓国メディアで連日、大々的に報じられていることが背景にあると分析した。
超学歴社会で徴兵制度がある韓国では、「不正入学」「兵役逃れ」は国民の怒りを買いやすく、文政権の致命傷になりかねない。
李首相による冒頭の「破棄再検討」発言は、崖っぷちの文政権としては事実上の降伏かもしれないが、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、数々の暴挙が続いたため、日本側は原理原則を貫く姿勢だ。
安倍首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、Ｇ７首脳会議終了後の記者会見で、「韓国側からは日韓請求権協定への違反が放置され、ＧＳＯＭＩＡの終了通告がなされ、国と国との信頼関係が残念ながら損なわれる状況が続いている。まずは、国と国との約束を守るよう求めたい」と冷たく語った。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「トランプ氏はＧ７で、文氏一派への本音を出した。文政権は国際的に孤立するしかない。日本は２８日に『ホワイト国』から韓国を粛々と外す。知日派といわれる文政権ナンバー２の李首相が依然として『ホワイト国復帰』を妄想し、ＧＳＯＭＩＡの再検討を取引材料に持ち出すのはおかしな話だ。妄想国家は、安全保障をあまりに軽く見過ぎており、あきれるばかりだ」と語っている。