米世界史教科書 「慰安婦」巡る誤りは正したい
米国の高校の世界史教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制的に徴用したなどと記載されている問題が、衆院予算委員会で取り上げられた。
自民党の稲田政調会長が政府の見解を質(ただ)したのに対し、安倍首相は「がくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果だ」と述べた。その通りだろう。
政府は、史実に基づく対外発信を強化していかねばならない。
問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」が刊行している。フロリダなど4州で推薦指定を受けたという。
慰安婦については、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物(たまもの)として提供した」などと記されている。史実を無視した内容である。
慰安婦の募集は、主に民間業者を通じて行われた。日本政府の調査では、軍による強制連行を裏付ける文書は発見されていない。
外務省は、教科書会社と執筆者に訂正を申し入れたが、明確な回答を得られていないという。粘り強く働きかけていくべきだ。
米国では、下院本会議が2007年に、「日本軍が強制的に性奴隷にした」とする非難決議を採択した。13年にはカリフォルニア州グレンデール市内に慰安婦の少女像が設置された。
韓国系民間団体の反日活動が背景にある。日本政府は、宣伝戦に対抗していく必要がある。
戦後補償裁判における政府の対応も問題となっている。
補償については、日韓請求権協定などで解決済みというのが、政府の立場だ。強制連行があったという原告側の主張に反論しなくても、日本の裁判所は「請求権は消滅している」などと判断し、原告の賠償請求を退けてきた。
一方で、政府側の反論がないため、事実関係を巡る原告の主張については、裁判所がそのまま認定することが多かった。
上川法相は衆院予算委で、法務省に設置される訟務局を拠点に、今後は強制連行の有無など事実関係に関しても反論していくと答弁した。適切な判断である。
慰安婦問題については、1993年の河野官房長官談話に、強制連行が行われたかのような表現が用いられている。河野談話の見直しは、いずれ避けて通れまい。
韓国軍慰安婦 - Wikipedia
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