有料ボランティア バリケイト伊東

　東京はいい天気だ。東日本全体もいい天気だ。東京では、すでに台風被害を受けた地域の事を忘れがちだ。日本村の話題は芸能人ほれた、はれた、結婚した、食いもの、女が話題にするような話ばかりだ。いい天気で台風１５、１９、２１の被害を受けたところでは、片ずけがはかどるのではないか。しかし、善意のボランティア頼りでは、うまくいかない。今回の台風被害は広域だ。東日本全域だ。ボランティアの数が足りないのが実情だ。メディアは、ボランティアが足りないから被災地にきてくださいと、報道するが個人の善意では限界がある。賃金を払って募集すればいいのではないか。例えば、1日1万円、交通費、飯付き、割り切ってしまえばいいのではないか。日本中に仕事のない人間は多くいる。被災地にだってまったく被害を受けてない人がいる。賃金さえ払えば、来るのではないか。最近では、ボランティアを偽善だなんていう人はまれになった。その点では、日本はすごく進歩している。困ってる人を助けたい思いは同じだ。しかし、仕事があり、学校に行かなければいけない、介護、子育て、高齢で体力不足などでは、いくら助けたい気持ちがあってもボランティアをするのは無理だ。善意には限界がある。日本は資本主義の国だ。労働の対価として賃金を払うのは、普通の事だ。問題は、その賃金を誰が支払うのかだ。被災者本人か、被災地域の自治体か、日本政府かだ。経済力のない被災者からすると、全額支払ってくれれば助かるだろう。半額だってうれしい。国にも、地方自治体にも、十分に片ずけにかかる予算ぐらいあるはずだ。自然災害の多い日本で、自然災害に備えて予算を組んでるはずだ。使えばいいのだ。けちけちする事はない。ボランティアだって、交通費、けがに備えての保険料などは国や自治体が支払えばいいのではないか。日本はボランティア全体に関わる問題を検討しなければいけない。善意を支えるには、それなりのシステムをきちんと作らなければならない。あいまいのままではいけない。ボランティアという美名だけでは、多くの問題を発生させる。これからも日本を自然災害が何度も襲うのだ。その度にボランティアを必要とする。人間の善意や愛が生かされる国にしなければいけない。