尖閣近海での中国公船の航行が常態化！？ 中国による「現実的な脅威」への対処をリバティーweb

尖閣近海での中国公船の航行が常態化！？ 中国による「現実的な脅威」への対処を

2017.08.23

 

 

写真 / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 尖閣諸島の近海における中国海警局の公船の航行が常態化している。
• 中国共産党には、尖閣や台湾を占領し、アジア太平洋地域に積極的に進出する狙いがある。
• 尖閣は日本固有の領土であり、日本は米軍に頼らず、自国で尖閣防衛を強化する必要がある。

 

北朝鮮情勢に注目が集まる中、日本に迫るもう一つの脅威に気づいているだろうか。

 

沖縄県の尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、5日連続で中国海警局の公船が確認された。海上保安庁の巡視船が21日に2隻の中国の船舶が航行しているのを確認。18日、19日にもそれぞれ4隻が船隊を組んで尖閣海域を航行しているのが確認された。那覇の第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。日本側は警告を発し、監視を続けている。

 

 

アジア太平洋への積極進出を狙う中国

同様の事態は1年前にも起きていた。2016年8月には、300隻もの中国漁船が尖閣近海に現れた。その漁船を守るかのように、最大15隻もの中国公船が随行。それまでにない数の中国船に、日本政府も態度を硬化し、強い抗議を繰り返した。

 

こうした中国の度重なる挑発を受け、元・陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、2016年11月の「現代ビジネス」の記事の中で、中国が尖閣諸島を占領するシナリオを次のように述べている。

 

• (1)中国は、300隻もの漁船を尖閣諸島周辺に動員。漁船には軍事訓練を受けた海上民兵が乗船している。1隻に20～30人が乗船しているとすれば、300隻だと約6000人になる。

 

• (2)中国海警局の公船が漁船の活動を助けるために随行。海上保安庁の監視船と中国海警局の公船がにらみ合う。

 

• (3)その隙に、漁船に乗船していた海上民兵が尖閣諸島に上陸し占領する。中国海軍の艦艇も、領海外から事態を見守り、必要ならば援助する。

 

渡部氏によると、このシナリオは、日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。漁船の乗組員が上陸しても、民間人という前提のため、米軍も対応することはできない。つまり日本は、こうした事態に米軍に頼らず対処しなければいけないのだ。

 

中国政府が今年の5月に発表した「国防白書」には、「従来の陸軍重視、海軍軽視の伝統的な思考を突破」とある。習近平国家主席は「海軍は近海防衛型から遠洋護衛を含む複合型に転換する」と述べ、アジア太平洋地域に積極的に進出したい考えを隠そうともしていない。

 

中国は中国共産党創立100周年にあたる2021年までに台湾を併合するという国家戦略を描いており、それを前提にして尖閣諸島を占領したいと考えているとみられる。

 

 

尖閣の領有権を主張する中国

こうした危機的状況にもかかわらず、日本のメディアはこの問題を大きく報じていない(8月23日時点)。一方、中国メディアはどのように報じているのか。

 

7月25日付の人民日報(海外網)には、「中国の釣魚島(尖閣諸島)領海内を巡航した。日本の海上保安本部による道理のない警告と監視を受けた」と報じられている。また、中国外交部の華春瑩報道官が過去に「釣魚島とこれに付属する島嶼は古くから中国の領土だ。中国公船の関連海域の巡航は正当であり、合法だ。中国の領土主権と海洋権益を守る決意は揺らぐことはなく、中国は引き続き、巡航活動を展開する」と述べたことも伝えられた。

 

 

現実的に迫る尖閣侵略に対して防衛を

そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が実効支配している。しかし、中国は、尖閣周辺の石油資源埋蔵の可能性が言われ始めた1970年代に、突然「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張し始めた。それ以来、中国海警局の公船が頻繁に尖閣周辺の日本のEEZや領海を侵犯する事態が続いている。

 

アメリカのトランプ政権が北朝鮮問題の解決を中国に迫る今、日本の尖閣防衛は手薄になる恐れがある。中国が尖閣周辺への領海侵入を止めないのは、日本が憲法9条に縛られている現状を見透かしているからではないか。

 

北朝鮮情勢に注目が集まる中、尖閣諸島沖に、「現実的に忍び寄る」中国公船への警戒を怠るべきではない。日本は一刻も早く、自力で自国の領土・領海を守る体制を整える必要がある。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月8日付本欄 尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437

 

2016年12月27日付本欄 石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400

 

2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのかHRPニュースファイル

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか

2017.08.22

• その他の時事問題
• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

http://hrp-newsfile.jp/2017/3257/

幸福実現党　広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生　水野よしひろ

◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」

8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。

しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。

オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。

もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。

◆「オスプレイ」とは？

現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。

ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。

特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。

◆安全性の検証

では、実際の安全性はどうでしょうか？

日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。

2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。

つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。

◆民間開発が進むティルローター機

また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。

現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。

もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。

民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。

◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイ

ましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。

米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。

もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。

その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。

また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。

こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。

＜参考図書＞
「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明
8/10　中国新聞、読売新聞