原爆の日を迎えるにあたって（党声明）

原爆の日を迎えるにあたって（党声明）

2017.08.06

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平成29年8月6日
幸福実現党

 

　広島は本日6日、長崎は９日に原爆投下から72年を迎えます。犠牲となられた方々に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、いまだ後遺症に苦しんでおられる皆さま、ご遺族に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

　私たちが享受する平和や繁栄は、大東亜戦争での尊い犠牲の上に成り立っているものにほかなりません。原爆忌を迎え、改めて、日本はもとより国際社会の恒久的平和を祈念するとともに、幸福実現党として平和実現への貢献を誓うものです。

　現下、軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮や覇権主義にひた走る中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。日本は世界で唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇が決して繰り返されることのないよう、国家防衛の姿勢を鮮明にすべきと考えます。

　安倍首相が憲法9条に自衛隊を明文化する考えを示したことで、憲法改正が政治日程化しつつありますが、現状追認に過ぎない改憲ではなく、9条全面改正により自衛隊を「軍」に改め、国家国民を守り抜ける体制を整備すべきです。また、近隣国による核攻撃を抑止すべく、敵基地攻撃能力の保有を急ぐことはもちろん、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。

　憲法前文が示すような“空想的平和主義”に国会議員やメディアが安住すれば、この国の未来は危うくなるばかりです。9条改正や抑止力強化に関する国民の合意形成に向け、わが党は活動を一層力強く推し進めてまいる決意です。

  

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いま、日本が持つべき歴史認識とは？ ～ 「大川談話―私案―」～

いま、日本が持つべき歴史認識とは？　～　「大川談話―私案―」～

新・安倍政権が発足 国防危機に対応できる布陣か？リバティーweb

新・安倍政権が発足 国防危機に対応できる布陣か？

2017.08.04

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍政権が、第3次改造内閣を発足させた
• 新たな政権メンバーには、"不安の種"がある
• 安倍政権は、国防体制の確立に全力を尽くすべき

 

第3次安倍政権・第3次改造内閣が、新たに発足した。

 

安倍晋三首相は3日の記者会見で、支持率急落の要因となった「加計学園」問題や陸上自衛隊の日報問題などについて触れ、「国民から大きな不信を招いた」と反省の意を示した。そして、「政権を奪還した時の原点に立ち返る」と述べ、「謙虚に、丁寧に一つ一つ結果を出していきたい」と強調した。

 

 

「父と息子は全く違う」と言うものの……

今回の内閣改造では、麻生副総理や菅官房長官ら数人を除き、14人を入れ替え、そのうち6人は初入閣だった。ただ、日本が置かれている危機に対応できる布陣なのかどうか、疑問が残る。

 

例えば、新外相となった河野太郎氏だ。河野氏は米ジョージタウン大学卒で、米政府関係者とのつながりが強く、米国通として知られている。

 

河野氏は、かつて河野談話を発表した河野洋平・元衆議院議長の息子だ。河野談話は「日本軍が、韓国で従軍慰安婦の強制連行を行った」という政府の見解を示したもの。この河野談話は、慰安婦問題を巡り、日韓関係をこじれさせている原因でもある。

 

また河野氏は、安倍首相の靖国参拝を批判した「ハト派」であり、日韓の議員連盟にも属している。

 

中国や韓国のメディアなどは、河野氏の外相就任を好意的に取り上げた。これに対し、河野氏は記者会見で、「河野洋平の息子が外相になったということで喜んでくれているならば、親の恩に感謝しなければいけない」と述べた。

 

河野氏は4日、新旧大臣交代式で「河野洋平と河野太郎は人間性も考え方も全く違う」と述べたが、「河野談話」について、自身の見解を示していない。今後の対中・対韓国外交において、毅然とした態度を取っていけるのか、疑問が残る。

 

 

「南シナ海は日本に関係ない」と発言した野田氏

もう一人注目されるのが、総務・女性活躍大臣に就任した野田聖子氏だ。野田氏は党内でも安倍首相と距離感があり、来年の自民党総裁選にも、安倍首相とは異なった政策で、出馬することを表明している。

 

与党として団結していく方針のようだが、安倍首相と野田氏の「国防に対する認識」の違いは不安の種になりうる。

 

野田氏は2015年、南シナ海をめぐる米中対立に関して、「直接日本と関係がない」と発言した。この米中対立とは、中国が南シナ海で人工島の埋め立てなどを行っていることに対し、米国が「航行の自由」作戦を行った問題である。

 

南シナ海は、日本に石油を輸入するためのシーレーンに位置することもあり、日本の安全保障上、重要な場所である。それにもかかわらず、「南シナ海問題は直接日本と関係がない」という認識を持つ大臣がいて、政権は日本の安全保障の環境を整備できるのだろうか。

 

 

有事の危機は、目前に迫っている

もし、アメリカが北朝鮮に攻撃を行った場合、日本に被害が及ぶ可能性がある。また、アメリカが北朝鮮にアクションを起こさなくとも、日本は独力で自国を守る必要が出てくる。

 

いずれにせよ日本には、有事に備えるための期間がそれほど多く残されていない。

 

日本は、一刻も早く憲法9条改正を成し遂げ、国防体制を固めるべきだ。新たな内閣は、そうした課題に真摯に向き合うことが求められている。(中)

 

【関連記事】

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2015年11月23日付本欄 歴史教科書の一本化を求める韓国政府 歴史教育の意義とは何か

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7月の米雇用が20万9千人増 トランプの成果を隠すリベラルメディアリバティーweb

7月の米雇用が20万9千人増 トランプの成果を隠すリベラルメディア

2017.08.05

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米雇用者数が前月比で20万9千人増加
• 米主要企業も順調に利益を伸ばし、経済は上向いている
• トランプ氏の成果が大きくなるにつれ、メディアの偏向報道が明らかになる

 

米労働省が4日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比で20万9千人増加した。市場予想の18万3千人を上回る伸びを記録した。

 

非農業部門の就業者は平常時で10万人増、好況時では20万人増とされ、今回の20.9万人増という数字は、市場の予想を上回り、経済が上向いていることを示している。失業率も4.3%と、16年ぶりの低水準となった。

 

雇用者数が増加している割には、賃金が伸びていないとの批判もあるが、時間当たりの平均賃金は前月比0.3%増と、5カ月ぶりの大幅増となった。

 

米主要企業の業績も順調だ。調査会社「トムソン・ロイター」が500社を対象にした推計によると、4～6月期の主要企業の純利益は、前年同期比で12%増益する見通しであるという。

 

トランプ大統領は自身のツイッターで、企業の利益が就任以降、過去最高の水準だと発言している。

 

 

トランプの成果を隠すリベラルメディア

しかし、トランプ政権は、「ロシア疑惑」などの国内問題に足をとられ、法人税減税などの経済政策を十分に実施できていない。それにもかかわらず、景気が上向きになっているのは、トランプ氏が掲げるビジョンそのものへの期待値が高いためであろう。

 

ただ、主要なリベラルメディアはこうした実績を公平に取り上げていない。

 

「トランプはほとんどの大統領がしていないことを達成した。強い経済と低い支持率だ

(Trump achieves what few presidents have: Strong economy, low approval ratings)」(5日付CNN)

 

「米経済は確かだ。しかし、トランプノミクスなどというものはどこにも存在しない (The U.S. economy is solid, but there's no ‘Trump bump')」(4日付ワシントン・ポスト紙)

 

これに対し、FOXニュースの経済ジャーナリスト、スチュアート・バーニー氏は番組で、「経済の世界では証拠は明白だ。景気は上向いているが、メディアはそれを無視する」と発言。トランプ氏の就任以来、ダウ平均株価は4千ポイント上がり、4兆円の資産が増加したとし、「こうしたことが広く報じられているのを見たことがありますか? いいえ、見たことがないはずです」と視聴者に問いかけた。

 

続けて、このように話している。

 

「経済成長は本当に上向いています。4月から6月にかけての年間成長率は2.6%で、1月から3月に比べて2倍です。(中略)最も驚くべきことは、こうしたことをほとんどの人が知らないということです。知らされていないのです。メディアは自分たちの日々の生活にほとんど関係ないようなことばかりに取りつかれています」

 

トランプ政権の成果が大きくなれば、リベラルメディアの偏向報道が広く知られ、世間の信用を失うことになるだろう。トランプ氏の経済政策が着実に実行され、成果が出た際に、主要メディアがどのように報じるかに注目したい。

(片岡眞有子)

 

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