中国に垂れ流される私たちの血税――遺棄化学兵器廃棄事業[HRPニュースファイル1950] http://hrp-newsfile.jp/2019/3466/ HS政経塾 第7期卒塾生 高橋 侑希(たかはし ゆき) ◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは 遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。 この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。 廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。 この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。 ◆日本が払わなくてもいいものまで払っている これまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。 2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。 通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。 ◆中国の明確な対日戦略 この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。 1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。 「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。 化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。 これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。 ◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた 当時(昭和20年)の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。 これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。 化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。 外務省もそのように認識しています。 「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。(小原雅博 外務省大臣官房参事官)平成19年12月7日 外務委員会会議録より」 双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。 ◆永遠に中国に税金が流れ続けるルート この事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。 「ハルバ嶺に化学兵器が30~40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。 この発言をしたのは日本の担当室長です。 置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。 中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。 ◆日本の『誇り』を取り戻せ この事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。 それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官の発言からうかがえます。 「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。 この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。 幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。 (参考資料) 内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」 http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html 平成29年7月6日(木)第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017(平成29年)年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議 平成27年3月4日 議事録 http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf 「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号 渡部昇一(2006)「歴史の真実 日本の教訓」 -------- ◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/ ◎HRPニュースファイルサイト(バックナンバーがご覧いただけます) http://hrp-newsfile.jp/ ◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒ p-mail@hrp-m.jp ◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票で反対多数 住民投票には「危険性」も
2019.02.25
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。
その結果、「反対」が43万4273票で、有効投票の72.2%となった。投票率は52.48%だった。
玉城デニー知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達するという。
投票結果に法的拘束力はないが、玉城知事は、安倍政権に工事中止を迫るための「民意」という名の後ろ盾ができたことになる。
安倍首相は、結果を真摯に受け止めるとしながらも、「世界で最も危険といわれる普天間基地が固定化されることは絶対に避けなければならない」と述べた。
「民意」は尊重されなくてはならないが、本当の民意は、「沖縄の平和を守りたい」というものだろう。基地がスムーズに移設できなければ、普天間基地の危険性は取り除けず、侵略の野心を持った諸外国から日本の安全を守ることはできない。
住民の真意を知る上で有効だと思われる住民投票には、どんな問題があるのか。
(以下、2018年6月7日記事を一部削除・加筆して再掲)
住民投票を行う根拠は?
住民投票といわれるものには、主に3つの法的根拠があります。
一つ目は、憲法に基づくものです。
日本国憲法第95条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と定めています。
二つ目は、「地方自治法」や「市町村の合併の特例等に関する法律」などの法律に基づくものです。
2003年から2005年をピークとする「平成の大合併」において、3232の市町村が1771となりました。その際、一部の市町村では、合併の是非を問う住民投票が行われました。
三つ目は、住民投票条例に基づくものです。条例は、一定数の住民の請求によるものと、議会で制定される場合がありますが、各地方自治体で、どのようなテーマで、誰を対象に住民投票を行うかを自由に決めることができます。
最近増えているのは、この条例に基づく住民投票です。今回の米軍基地の辺野古への移設をめぐる県民投票も、県民の請求によって条例が制定され、実施されたものです。
ただし、条例に基づく住民投票には法的拘束力がありません。首長や議会は住民投票の結果を尊重することは求められますが、従う必要はないのです。
とはいえ、議会が住民投票の結果と違う判断をすれば、「民意を無視した」と言われかねませんので、大抵は住民投票の結果に従うことになります。
住民投票の問題点はどこにある?
世界の多くの民主主義国では、国民や地域住民が選挙などで代表者を選び、その代表者が議会(国会、地方議会)の場で意思決定を行う「間接民主制」が採られています。
ただし、国民や住民の多くが納得しない事柄が議会で決められることもあり、その点、住民投票は、直接民意を反映できるというメリットがあるようにも思えます。
ただし、危険もあります。
政治に関する事柄の中には、高度な判断や知識が必要なものもあります。その点、住民投票は有権者が一時の感情に左右されてしまい、多くの人を不幸にしたり、財産を失わせたりする判断につながる恐れがあります。
今回の米軍基地移設の問題はその典型ですが、過去にも同様のケースが見られます。
たとえば、2004年には、山口県岩国市で、米軍機を岩国基地に受け入れるか否かという住民投票が行われました。投票率50%で開票となったため、住民投票では不利と見た賛成派は「投票に行くな」と呼びかけましたが、結果として投票率は50%を超え、反対派が圧勝しました。
岩国市議会は受け入れに賛成していたのですが、住民投票では反対の結果が出たのです。
また、1996年には、東北電力巻原発の建設をめぐり、住民投票が実施された結果、反対派が勝利し、東北電力は建設を断念しました。
最近では、原発再稼動の是非を問う住民投票を目指す市民団体も現れています。
このように、安全保障やエネルギー供給をめぐる、国家レベルの重大な問題が、一回の住民投票で決まってしまうことは問題があるといえます。
外国人の参政権に道を開く
さらに、条例による住民投票は、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することができるという問題点があります。実際、永住外国人や未成年者などに投票権を与えるケースもあります。
2015年2月に行われた、沖縄県与那国島への自衛隊配備をめぐる住民投票では、中学生、高校生、永住外国人も投票に参加しました。
結果として賛成票が上回って自衛隊配備が決まりましたが、国家の安全保障の根幹にかかわるテーマについて、いくら少数とはいえども外国人が投票するというのは違和感がぬぐえません。
特に、自衛隊配備や原発問題など、国家の存亡にかかわる問題が、外国人の意見に左右されるとなれば、憲法違反の疑いもあります。
日本国憲法の前文には、「主権が国民に存することを宣言」、第一条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。
つまり、政治の事柄について意思決定をしたり、議員を選んだりする権利は、原則、国民にしか認められていないということです。
このような住民投票の広がりは、地方議会の議員や国会議員にも責任があるといえるでしょう。
安易に「民意」にゆだねるのではなく、政治のプロとしての議員が、国民や住民を幸福に導くためには、どのような判断をするのがベストかを考え抜く必要があります。
そのためには、政治家には高度な判断力とマネジメント能力、さらに国民に正しく理解してもらうための説得力が求められると言えるでしょう。
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毛沢東の側近が"暴いた"素顔 「自分は皇帝になって、何が共産主義だ」
2019.02.24
Nattee Chalermtiragool / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 中国の原点も未来も「毛沢東」にあり
- 林彪の霊が語る「林彪事件の真実」と「毛沢東の実像」
- 中国は「張り子の虎」
中華人民共和国の「建国の父」である毛沢東。天安門広場には肖像画が掲げられ、人民元にもその顔が印刷されている。
「政権は銃口から生まれる」という軍国主義や、「中華思想」的なナショナリズム、「文化大革命」に代表される思想弾圧――。世界をハラハラさせる中国"らしさ"は、ほとんどこの人物から流れて来ている。
さらには習近平・国家主席も尊崇の対象としている。近年、その政治手法も次第に酷似してきており、自身が「現代の毛沢東」になろうとしていると言われている。
つまり毛沢東は、中国の「はじめにあるもの」であり、「向かう先」でもある。
そんな人物の実像が残念なものであれば、当然、中国という国の存在意義も危うくなってくるのだが……。
林彪の霊が語る
2月11日、大川隆法・幸福の科学総裁が愛知県・名古屋正心館で「『毛沢東の霊言』講義」を行った。そこでは、毛沢東思想の危険性について警鐘を鳴らした。
その後、大川総裁のもとにある霊が訪れた。その正体を聞くと「林彪(りんぴょう)」と名乗る。同日の講義内容に"補足"をしたいとして、現れたようだった。
林彪とは、毛沢東の後継者に指名されたナンバーツーだ。毛沢東に献身的に仕え続けたが、最後にはその暗殺を企て、失敗。トライデント機で国外逃走を図ったが、モンゴルに"墜落する"という謎の死を遂げる。
その死後、「ブルジョア階級の野心家、陰謀家、反革命二面派、裏切り者」として共産党から永久追放された。そして文化大革命の末期には、「批林批孔」という運動が活発化。つまり、「林彪を批判し、孔子を批判する」ことで、毛沢東の地位を不動のものにする動きに利用されていった。
林彪事件の真実は!?
林彪の霊は、"墜落"の真実について、「家族ごと殺されたのさ。撃ち落とされた」「(自分のことを)警戒しちゃってね。殺す気になったんだ」と語る。巷に「林彪による毛沢東暗殺計画そのものがでっちあげ」という説があることについても、コメントした。
林彪は、側近として、そして政敵として、毛沢東の実像をよく知る人物だ。
霊は「みんなね、あれを天皇陛下みたいにしようとしたんだよ。間違いのもとだよ。飾り立ててさ」と、かなり厳しい評価を本心で持っていたことを明かす。
毛沢東は数多くの著作を残したことで有名だ。しかし霊は、そのほとんどを他人が書いていたと語る。また実際の政治も周恩来などにやらせ、自分は女性を連れて、本を読んでいるふりをしていたとか。
そんな人物の「虚像」ができあがっていく様子に、違和感を持っていたようだ。
「搾取したのはこの男」
しかし林彪といえば、毛沢東の権力を支え続けてきた人物だ。毛沢東に代わって人民解放軍を指揮し、大躍進・人民公社の失敗で失脚しかけたときも、「文化大革命」を先導し、その権力奪還を助けている。
また「毛主席の一言は他人の一万句よりも威力がある」「毛沢東思想はマルクス・レーニン主義の頂上だ」と語るなど、"よいしょ"し続けてきた。
こうした言動も、自分の身を守るためだった。林彪の霊は、優秀であることを見せすぎても身が危ないため、病気がちで内向的なように見せるなど、長い間、緊張感の中にあった苦労を吐露。次第に毛沢東の異常な人格や行いを支えることに良心の呵責を感じはじめていたことを告白した。
林彪の霊は「人民から搾取したのはこの男です。こいつが搾取したのに、搾取に反対して、『プロレタリアートよ団結せよ』というマルクス・レーニン主義を語るのは、もう片腹痛い」「何が共産主義の理想だよ」と断罪。毛沢東はただ「皇帝」になりたかっただけだと訴えた。
そうした人物を国家統一の象徴として掲げている中国そのものが、「張子の虎」「虚栄の帝国」だと断じた。
中国という国の原点は、一人の男の「権力欲」だった。それを正当化するために「共産主義」などの思想を周りにはべらせる。そして権力闘争に勝った人物を、周囲が保身のために祭り上げ、神格化する。そうしない者は、粛清される。そしてその嘘が暴かれないように情報統制がなされ、軍や警察などが人々に睨みをきかせる。
今、習近平もその誘惑に駆られているのである。
経済的な利害関係などから、中国の覇権拡大に口をつぐむ国もある。しかし世界は、悲劇が拡大する前に明確な価値判断を下し、包囲網を構築する必要がある。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。
詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火~金/10:00~20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00~18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
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