バイデン政権で中国の世界侵略が進む トランプ守護霊、キッシンジャー守護霊、R・A・ゴールが警告リバティーwe

 

 

アメリカ大統領選の正式な結果がいまだに確定しないなど、かつてないほど混戦を極めている。トランプ米大統領は、民主党候補のバイデン氏への政権移行手続きを暫定的に認めたものの、依然、大統領選での不正を検証する構えだ。ただ、ドミニオン社の投票集計機による結果の操作の疑惑や、民主党陣営の不正が噴出するも、選挙の結果を覆すには至っていない。

 

バイデン政権の実現が現実味を帯びた途端、周庭氏をはじめとする香港の民主活動家が収監。日本には中国の王毅外相が訪れ、日中の経済交流を月内に再開させる合意を日本政府に取り付けた。中国は「トランプ後の世界」に着々と手を打っている。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに複数の霊人が現れ、大統領選後の世界展望について語った。霊言は「アメリカの民主主義は終わったのか-トランプ守護霊/キッシンジャー守護霊/R・A・ゴールの霊言-」(音声のみ)として、全国の支部や精舎で公開されている。

 

 

バイデン政権の下では中国の世界侵略が進む

まず、大川総裁のもとに訪れたのは、トランプ氏の守護霊。冒頭から、バイデン政権の成立は、中国の勢力を助長させかねないとの見方を示した。

 

対中戦略を進めるトランプ氏の敗北を「民主主義の勝利」とする各種メディアに対して、「マスコミは中国に対して腰が引けすぎている」「日本のテレビもさ、『尖閣は中国本来、固有の領土だと言っています』とか、『占領されています』とだけ、報道するようになる」と述べた。

 

さらに、デジタル庁を進める菅政権について、トランプ氏の守護霊は「菅さんとか、デジタル庁をつくって国民管理しようとしているんだろうけれども、情報は中国に全部抜かれるようになる」と批判。国民は、政府の所有物ではないとして、役人が管理する社会は、事実上の社会主義国家であると指摘した。

 

 

日本が中国の警備隊になる?!

続いて現れたのは、ニクソン政権で国務長官を務めた国際政治学者のヘンリー・キッシンジャー氏の守護霊。バイデン政権下で、米中を基軸とした世界が実現すれば、日米同盟が空洞化すると警告した。

 

そのうえで、「(中国はバイデン政権下で)海軍力、空軍力をもっともっと増やすのは間違いないですね。中国はアメリカをハワイまで押し返す、グアムからも撤退するところまでやらせるでしょうね」と指摘。中国が核保有国であることから、「日本だって、軍事強化するかと思ったら、中国の警備隊になる可能性だってないとは言えないです」と日米同盟が緩んだ時に起きうる事態を予見した。

 

 

崩れてきつつあるアメリカのスーパーパワー

最後に現れたのは、宇宙存在のR・A・ゴール。メシアとしての資格を持ち、宇宙の司令官の一人として活動しつつ、長い間地球を見守ってきた。R・A・ゴールは、バイデン政権になれば中国の覇権が拡張すると指摘し、アメリカ優位がいつまでも続くと思っている風潮に対してこう警鐘を鳴らした。

 

「アメリカのスーパーパワー一極で、100年、200年やると思うものが、やはり崩れてきつつあるというあたりでしょうね」

 

大統領選以後の世界を見据え、日本のあるべき姿を考える上で、必要な論点が多く語られた霊言となった。

 

本霊言では他にも、以下の論点について言及があった。

【トランプ大統領の守護霊】

• 中国利権が入り込んでいる分野とは?
• トランプ批判で票を集めたバイデンの危険性
• 八方美人的な政策は実はヒトラーと同じ?
• バイデン政権はいつまで続くのか?
• 普通の考えが通じない習近平の発想とは?
• アメリカが世界で一番多くの感染者が出た理由とは?

 

【キッシンジャーの守護霊】

• 日本人が理解しにくいアメリカの事情とは?
• 中国から見た民主主義の姿とは?
• EUが活路を見出す方策は何か?

 

【R・A・ゴールの霊】

• メディアが新型コロナの不気味さを指摘しない理由
• トランプ革命の本当の意味とは?
• トランプが劣勢に追いやられた原因は?
• アメリカ内で起きる文明実験とは?

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

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【関連記事】

2020年11月20日付本欄 「ウイグル、香港は諦めよ」「米中はウィンウィン!」と豪語するバイデン氏の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article/17795/

 

2020年11月17日付本欄 トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

https://the-liberty.com/article/17784/

 

2020年11月15日付本欄 トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

https://the-liberty.com/article/17780/

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民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ！？リバティーweb

 

画像：Fox newsより

 

《本記事のポイント》

• デトロイト市の開票所のヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発
• ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある
• 不正がうやむやにされると、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない

 

米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。

 

この「選挙プロセスにおける不正」で注目されているのがドミニオン社の集計ソフトだ。

 

当初はミシガン州のアントリム郡で、ドミニオン社のソフトの"誤作動"でトランプ氏に投じられた6000票がバイデン氏にカウントされていたことが衆目を集めた。

 

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシンなどのスイング・ステートのほか28州で使用されているのが、この集計ソフトである。

 

最近、このソフトにまつわる告発も増えている。たとえば、以下の事例は象徴的だろう。

 

 

デトロイト市の開票所のITのヘルプに入った女性がドミニオンによる不正を告発

このドミニオン社の集計システムを使用しているデトロイトの開票所に、ITのヘルプで入ったドミニオン社の契約職員がその実態を告発した。

 

勇気ある告発者はメリッサ・カロネ氏。

 

彼女によると、開票に携わった職員は、それぞれ50の郵便投票を渡され、それを4から5回、時には8回もスキャンをやり直して、重複投票をつくり出していたという。しかもその開票は民主党員しか監視していなかったという。

 

上司にこの問題を伝えると、我々は選挙を運営しにきたのではなく、ITのヘルプをしにきただけであるため、大事にすべきではないと諭されたという。彼女は、この問題をFBIに報告したが、後で電話をくれると言ったのみで、11日時点でFBIから折り返しの電話はまだもらっていないという。

 

 

ドミニオンの親会社はベネゼエラの選挙結果改ざんの"実績"がある

このドミニオン社の問題をFox Businessでトランプ氏の個人弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長はこう語っている。

 

「ドミニオン社にはスマートマティックという親会社が存在します。この会社は2003年、ベネズエラの独裁者チャベス大統領に近い人物3人(今はマドゥロ大統領に近いという)によって、選挙結果を改ざんするために設立されました。ドミニオン社自体はカナダの会社ですが、親会社のソフトウェアを使っています。

 

テキサス州はドミニオン社の集計ソフトに問題があるとして使わないことにしましたが、ジョージア州は、同社の集計ソフトを使っています。前政権の首席補佐官がドミニオン社のソフトを導入するようロビイストとして働きかけてきたという実態もあります。

 

しかもこのドミニオン社の親会社の経営者は、ジョージ・ソロスの「オープン・ソサイエティ」という組織の幹部でもあります。ドミニオン社は非常に奇妙な会社で、空恐ろしさを感じます。もちろん彼らはハッキングもできるし、投票結果も変えられます」。

 

さらにジュリアーニ氏は、こうも追加した。

「ペンシルバニアでは62万3000票が、ミシガンでは32万票が違法に投じられています。これは現在のトランプ氏とバイデン氏との票差を大きく上回る数です。

 

ミシガン州のデトロイト市に勤続30年の民主党支持の職員は、9月にどう選挙結果をごまかすためのトレーニングを受けたと告発してくれています。

 

また10万票が午前4時に運びこまれたと言っています。トランプが12万票リードしていることが分かったので、どこからともなく持ってきて、テーブルの上に広げた。それはすべてバイデン票で、共和党の選管は誰も存在しなかったと目撃者は語ってくれました。さらに14万票が票の有効性を共和党の選管が監視することなく追加されました。

 

これは盗まれた選挙です。同じパターンは、ネバダ州、アリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州でみられます。トランプ氏とバイデン氏との得票差が大きすぎたので、彼らは慌てて埋め合わせに動いたのでしょう」

 

One America News Networkは、ドミニオン社のチェスター広報部長は、クリントン氏の海外でのビジネスや講演をアレンジするTENEO社で働いていた経験の持ち主だと報じている。

 

FOXニュースでも、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問がドミニオン社の上級幹部であると報じている。

 

限りなく民主党陣営との関係が"濃厚な"ドミニオン社の実態は、あまり知られてこなかった。

 

アメリカでは民間企業5社が集計マシーンの95%を占有しているが、アメリカ国民は、その会社の所有者や、役員にどういった人物が採用されているかも、選挙後初めて知られるようになったと言える。

 

しかもサーバーは外国にあり、容易にハッキングされる状態にあるという。

 

このソフトウェアの安全性に問題ありとみたテキサスの州総務長官は、2019年の集計ソフト導入を取りやめている。またプリンストン大学でコンピューター・サイエンスが専門のアンドリュー・アッペル氏も、票を積み増すことができる危険性について指摘していた。2017年の下院での証言では、選挙結果を変えることができる点についても証言している。

 

 

不正は相当前から仕込まれた可能性が高い

ジョージア州は、手作業で再集計になったが、このように選管のもとに手で開票を進めるのがあるべき姿であろう。

 

内部告発者は、さまざまな形で言いがかりをつけられる状況が続いている。大手マスコミは彼らの主張の信ぴょう性に疑問があるとして消し込みに入っているが、本来マスコミは彼らの訴えが本当かどうかを調べ、真実を明るみに出す責任を負っているはずだ。

 

気になるのが、これまでFBIが積極的に動いてこなかったことだ。バー司法長官が大きな影響を与えるケースについて調べると発表したが、提出された誓約書の訴えを見る限り、逮捕者が出る案件である。逮捕者が出なければFBIは職責を果たさず、見て見ぬふりをしたことになるだろう。

 

このような不正は、選挙の相当前から"仕込んで"いなければ起きることはそもそも不可能だ。組織的な関与があったとみられるため、逮捕者が出る場合は、"大物"まで訴追される可能性は否定できない。

 

もしトランプ氏が訴訟攻勢の手を緩めて、不正がうやむやにされるなら、アメリカでは二度と共和党の大統領は当選しない仕組みが"永続化"されるだろう。

 

透明で公正な選挙が確保されなければ代議制民主主義など成り立つはずがない。選挙結果を乗っ取ることができたら、アメリカはベネズエラやキューバのような国になってしまう。トランプ陣営の行う訴訟は、民主主義を信じるすべてのアメリカ人に恩恵をもたらすものである。

(長華子)

 

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【関連記事】

2020年11月11日付本欄 「米大統領選はまだ終わっていない」 世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

https://the-liberty.com/article/17770/

 

2020年11月8日付本欄 大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

https://the-liberty.com/article/17763/

 

2020年11月6日付本欄 大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏

https://the-liberty.com/article/17758/

 

2020年11月5日付本欄 噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～

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厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインドリバティーweb

厳しい時代、あなたの仕事は「虚業」ではないか？ 若い人も身に付けたい経営マインド

2020.11.24

 

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コロナ再流行の兆しが見える中、各社の先行きが見通しにくくなっている。大手旅行会社は人員削減や減給と共に、2022年度の新規採用を見合わせる。航空各社は社員を他社へ出向させるなど、生き残りをかけた戦いに入っている。就職難はもちろん、大量解雇の危機にも直面する中、若い人が「会社になくてはならない存在」となるかどうかが問われている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は21日付本欄で紹介した法話「若い人の仕事術入門(1)」に続き、「若い人の仕事術入門(2)」と題した法話を行い、若い人を念頭として、乱気流の時代に「何があっても対応していく覚悟」の必要性を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に、問い合わせ先)。

 

 

「虚業性」のある仕事の流行り廃りに注意

法話の要点の一つとして、自らが携わる業種の特徴に注意することが挙げられた。企業の構造は一般的に、「営業部門」「管理部門」、そしてメーカーの場合、それに加えて「製造部門」がある。

 

大川総裁は、製造部門がある会社については「素材や部品を買って、別なものをつくり上げて商品にして売るので、利益率が高い」とする一方、物を作らず、仕入れて売るタイプの問屋業や小売業については「上手に仕入れて上手に売って、在庫を作り過ぎないようにしてやらないと、利益幅が低いため、経営的に逆風が吹くとすぐ潰れる傾向があります」とした。

 

特に、金融や株、コンピューターゲームなど第三次産業の世界は、ペーパー上、画面上にしかないため「虚業性」が強いことを指摘。「インベーダーゲーム」や「ボーリングブーム」など、ピークが訪れるとすぐに廃れた事業の歴史を挙げ、虚業性のあるものが持つ流行り廃りに注意しながら、大当たりばかり狙わず「粛々とやっていく方が、長く続くことは多い」とアドバイスした。

 

大川総裁は、採算学の基本として「収入のほうが多くて、支出が少なくなる構造を作っていくことが大事」であると指摘。「営業部門が交際費を使うにも、効果的かどうかを見なければならない」例などを紹介しつつ、「個人個人、社員一人、若手の一人であったとしても、採算の考え方を持つことが重要」であり、経営マインドを持つ必要があるとした。

 

 

変えてはいけない、創業者の「経営理念」

企業経営においては、「事業の継承」という問題が起きる。やり方によっては、社員が離れてしまったり、事業が空中分解してしまうことも起こり得る。

 

大川総裁は、お家騒動が起こった大手企業や、3代目になると初代と主張が正反対になった宗教団体の例などを挙げながら、「ごく簡単なこと、当たり前のことなんですけれども、創業の理念とか、経営理念のもとに人をまとめているので、それが変わったらやってられない」とし、創業者の理念を守ることの重要性を語った。

 

 

本法話では、その他にも以下の多くの論点について語られた。

• 地方銀行の今後について
• 企業の「黒字倒産」を防ぐ財務の仕事
• 宗教が「ブーム」に注意すべき理由
• バイデン氏が掲げる税制の問題
• 直間比率を変えることの意味
• 再生可能エネルギーが、企業や国家にもたらす危険
• 宗教団体が「やってはいけない事業」
• 宗教的に大きな仕事をするための姿勢

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

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