最高裁が大暴走？『「性別変更に手術必要」は違憲』で裁判官が全員一致。行き過ぎた司法判断の危険性。（里村英一）【言論チャンネル】
お盆の帰省"歓迎宣言"する知事も！ 「ふるさとは奪えない」
2020.08.06
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《本記事のポイント》
- 帰省について「自粛要請しない」知事、続々
- 「コロナで、心が奪われていいのか」
- 「心のふれあい」の価値を再考すべき
新型コロナウィルスの感染が再拡大する中、「お盆の帰省」を歓迎するかどうかについて、各都道府県の首長が見解を発表している。小池百合子・東京都知事は6日の臨時会見で帰省自粛を要請。中国地方5県の知事も連名で夏休みの帰省や旅行計画の再考を呼びかけるメッセージを発表するなど、ネガティブな見解が多い。
そんな中、「ふるさと」に帰ることの重要性を考え、「自粛は要請しない」と明言する知事も出始めている。
「コロナで、心が奪われていいのか」
三村申吾・青森県知事は4日に開かれた定例の記者会見で、政府の分科会における議論を注視するとしつつ、一律に規制自粛をお願いすることは避けたいと明言。声をつまらせながら、以下のようにコメントした。
「(帰ってきた方々に対して)『よく帰ってきた』『よく元気で、こうして来てくれた』『ウィズコロナの時代も気をつけながら共に頑張っていこうや』と、そういう気持ちですよ。コロナ前のようにごく普通にやり取りしていた、そういう気持ちで、お友達やご親戚や、さまざまに関係ある方々に接していただきたい」
「健康や経済などいろいろ奪われたが、いろんな嫌なことがあって、心まで奪われてもいいのか。お盆はそれぞれのふるさとで、いろんな意味で心を取り戻す期間になればいいと思う」
仁坂吉伸・和歌山県知事も4日の会見で「今日の時点で帰省をやめましょうというつもりはない」とコメント。福田富一・栃木県知事も同日、「お盆の時期の帰省は家族を思い、ふるさとを訪ねる特別なもので、一律に自粛を求めることはできかねる」と語っている。
「心のふれあい」の価値を再考すべき
批判も覚悟した上での「帰省歓迎宣言」だろうが、昨今の自粛ムードに、重要な問いを投げかけている。
「家族や親戚に会って心の交流をする」というのは、人間の生活の中で根幹的な営みだ。「お盆に帰省し、お墓参りで先祖に思いを馳せる」ことも、日本人の重要な伝統だ。それを、行政やメディアが簡単に"禁じる"ことは、本来あってはならないのではないか。
本欄でも指摘しているように、毎年のインフルエンザは日本におけるコロナより、感染者数・死者数共に多い。しかし、「冬のインフルエンザ流行期と重なるから、日本では正月の帰省文化を半永久的に自粛しよう」という話にはならない。
感染対策の中で切り捨てられがちな「人と人とのふれあい」は、人間の営みにとって大きな価値を持つ。そのことを政府や行政の人々は、重く認識すべきだろう。
(馬場光太郎)
【関連書籍】
『人の温もりの経済学』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年8月1日付本欄 外食大手や牛丼チェーン、小池氏の時間短縮要請に"抵抗"
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17438
コロナ不況対策を誤れば没落か: MMTになびく日本は瀬戸際に立つ
2020.07.04
写真:oasis2me / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
パンデミック後の増税は不可避なのか
MMTで高インフレ、財政破綻も起きうる
日本人の貯金が財政出動の担保にされている
アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。
象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。
しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。
問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。
財政出動後は「増税」がお決まりのパターン
財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。
日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。
日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。
MMTは高インフレを招くと識者らが批判
そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。
元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。
また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。
そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。
世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。
6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。
失業給付金は失業者を増やしGDPを押し下げる
アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。
これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。
ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。
とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。
今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。
国民の資産は担保に入れられている
日本では残念ながら、無節操に国民に一律10万円を支給した後の未来が見えない。アメリカのように「給与税の減免」といった景気刺激策はまったく議論されていないようだ。
むしろコロナ第二波の襲来に備えて、MMT理論に依拠してタガの外れた財政政策に賛同する議員も増えている。
冒頭にも述べたように、この無節操な財政出動は将来の増税とセットだ。すでに政権内では、消費増税や貯蓄税で回収しようとする議論は行われている。国民の資産を「担保」に入れれば、いくらお金を刷っても構わないわけだ。だがそれは、経済そのものを破壊しかねない。
大川隆法・幸福の科学総裁は6月26日、「長谷川慶太郎の未来展望──コロナ禍の世界をどう見るか──」と題して霊言を収録。長谷川氏の霊によると、「何カ国かは生き残る可能性があるので、知恵があるところだけが、若干生き残る」「生き残ったところが次のリーダーになる」という。
日本は、知恵のある国となり生き残ることができるのか、瀬戸際に立っている。
(長華子)
【関連書籍】
『長谷川慶太郎の未来展望』
幸福の科学出版 大川隆法著
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Amazonにて購入
【関連記事】
2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17185
2020年6月26日付本欄 コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17325
2020年5月22日付本欄 コロナ不況対策のバラマキと食糧危機が、悪性インフレの引き金を引く!? 【HSU西一弘氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17202
、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「キャッシュレスの危険性は何か。」
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電子マネーなどが広まり、キャッシュレス経済に未来があるように政府は宣伝しています。仮想通貨などもよく話題になっています。
私も有権者の皆様から、キャッシュレスについて質問をよく受けます。
ということで、今回のメルマガは、キャッシュレスの危険性について簡単にまとめました。
便利な面も認めますが、もろ手を挙げて賛成ではありません。
危険性を熟知したうえで、上手に利用することが大切だと思います。
●タンス預金がなくなる。
政府の思惑をまず考えてみます。電子マネーによる「キャッシュレス経済」が広がると、タンス預金がなくなっていくでしょう。全部電子決済になったら、タンス預金を持っていても使えないからです。
よく「タンスの隠し預金は、だいたい何百万かぐらいは持っている」と言われていますが、
このタンス預金を、財務省は表に出して、全部取り上げようとしているのが「キャッシュレス経済」の一つの側面です。
●現金を減らすのは税金をしっかり取るため。
経済学者のなかには、高額紙幣を廃止すべきだという人がいます。
それは、「高額紙幣をなくし、カードや電子マネー、銀行を通した決済などしかできないようにすれば、お金の動きはすべてつかめるようになる」からです。
そうすれば、税務署はお金の流れが完璧に把握できるので、しっかりと税金が取れるというわけです。
要は、タンス預金をして、現金でいろいろ買われると分からないので、通貨の発行は小さい額のものだけにして、カードなどを使わせるようにするということです。
●キャッシュレスだけに頼るリスク。
次にキャッシュレスの危険性について考えてみます。電子マネーなどのキャッシュレスは、コンピュータが正常に機能し、エラーが出ない状態であれば、通用するマネーです。
ところが、コンピュータのシステムにエラーが出た場合はどうなるでしょうか。もし、修正が利かない場合は、記録がなくなって、財産が一瞬で消えることもあり得ます。
もちろん、バックアップシステムはあると思いますが、そこもダメになったら大変です。
また、電気がなくなったら電子マネーは機能しなくなる危険があります。
災害時などは、現金がないと買い物ができなくなってしまいます。
●電磁パルス攻撃やサイバー攻撃。
軍事的に「電磁パルス攻撃」というものがあります。人工衛星や電気を使う施設に対して、その攻撃を行うと電気系統がやられて、財産が一瞬にしてなくなってしまう危険性があります。
また、サイバー攻撃型の戦争になった場合、「誰も何も気がつかないうちに、電子マネーによる資本主義システムが崩壊してしまっている」ということもあり得ます。
このような電子決済システムが破壊されることもありうるのです。
中国や北朝鮮、そしてロシアなど、この分野にお金と人材を、かなり投資しています。
●国家が国民を徹底的に監視できる。
電子マネーなどのキャッシュレス経済になれば、最終的に、国家が全国民の財布のヒモを握ることができます。
そうなると、例えば、国家が指名手配した者の電子決済をできないようにしてしまえば、一発で干上がってしまいます。何も買うことができないのですから。
何らの強制力も働かせることなく、その人の「電子マネー」を使えないようにしてしまっただけ、身動きを取れなくすることができるのです。
人を完全に管理し、監視できるシステムが可能となります。
政府に反対の意見を言う人を締め上げることなど簡単ですから、言論の自由を封殺することができます。
これは悪用すれば、全体主義へとすぐに転落していくでしょう。
●現金決済を残すことも大切。
このように、キャッシュレスだけの世界だと、様々な問題があるので、ある程度は現金決済を残していたほうが良いと思います。
中国などが電子マネーなどのキャッシュレス化が先行しているので、乗り遅れるなという報道が多々あり、さらに仮想通貨は儲かるという風潮もありますが、あまり軽々と乗らないほうが良いでしょう。
今はまだ、実態を伴う信用経済を大切にしていくことが得策と思います。
冒頭の繰り返しとなりますが、すべてを否定しているわけではありません。危険を熟知したうえで、上手に利用する賢明さが必要ということです。
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２、編集後記
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最近、「感謝が大切だなぁ」とつくづく思います。
人に生かされ、神仏に生かされ、自分が行ったことも、一人でできたわけではない。
それを忘れると、他人を攻撃したり、自分を傷つけたり、ギスギスした世の中になってしまいます。
人間として大切なことは、意外と簡単な中にあるのだなぁと。
ただ、簡単なことが難しいのですね。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、幹事長（兼）政務調査会長。
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・幹事長（兼）政務調査会長）
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【ゴーン会見】日産幹部の“陰謀”とは？【及川幸久−BREAKING−】
まあ、SNS上でも、
ゴーン氏の人間性について、ネガティブのことしかでていない。
別の観点からいえば、なぜ、日産幹部は、そういう人間を登用したということもとわれるべし。
さらに、ゴーンのそもそもの罪状は、有価証券虚偽記載は、
西川も、同じことしていたならば、
西川氏も、逮捕してしかるべき。
日産が、これで、業績がどうなるか？
みものだ。