大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語るリバティーweb

大川隆法・幸福の科学総裁と幸福実現党党首が対談 立党10年目のブレない「志」を語る

2019.03.30

 

 

 

 

大川隆法・幸福の科学グループ総裁と幸福実現党の釈量子党首による対談が30日、東京都にある幸福の科学の研修施設・東京正心館で行われた。全国から集った同党の支援者で会場は満員となり、対談は全国に同時中継された。

 

大川総裁は軽快な語り口ながらも、働き方改革や消費増税、実現の見通しがつかない憲法改正など政治の問題点を鋭く指摘し、会場は熱気に包まれた。

 

 

民間の活力を奪う日本政府

安倍政権が進める働き方改革の一環として、厚生労働省は、残業時間を抑制するために新規従業員を雇用した中小企業に対して、最大600万円を助成する制度を4月から導入する。

 

こうした政府の動きに対して釈党首は、「私を含め、日本には働くことが好きだという人が数多くいます」「日本は、主宰神である天照大神ご自身が機織りをなさった『勤労の国』。(働き方改革によって)そうした日本の美徳であった勤労の心がなくなってきているように感じます」と述べた。

 

さらに、今年のゴールデンウィークが10連休となることについて、大川総裁は「(国民に)休みを出したら『パンとサーカス』みたいに人気が出ると思っているんでしょう」と、政府の狙いを喝破。その上で、民間に混乱をもたらしている軽減税率について次のように指摘した。

 

「消費税上げするって言っているけど、また『還元』とか言って戻すのややこしい。(中略)上げるなら上げる。上げないなら上げない。戻さなければいけないものだったら、上げるなということ」「(政府は)オリンピックの時に景気がちょっとよくなるんじゃないかと思って、それまでもたそうとしている。(軽減税率は)そんな目先の対策でしょう? 選挙対策と絡めてね」

 

釈党首も、税収を上げるには消費減税によって景気をよくすることが必要だとし、軽減税率は経済活動の混乱を招き、コンビニのイートインスペースなど民間の創意工夫を台無しにするものだと批判した。

 

 

政治家の勇気を問う

約1時間にわたる対談の後には、質疑応答の時間が取られた。憲法改正の見通しが立たない現状に関する会場からの質問に、大川総裁は次のように答えた。

 

「(与党は)憲法改正しようとすればチャンスは十分にあったはず。(中略)討ち死に覚悟でやればよい。3分の2(議席)取って憲法改正できないのだったら、やめなさいと。そういう、勇気のない人は辞めてくれと」

 

「(憲法を)変えられないんだったら、さっき言ったように国家破産して国つくり直したほうが早いから。倒産してしまったらもう一回国つくれるから、明治維新アゲインだ。幕府だって、財政がもうもたなくなって潰れかけになったころに革命が起きたんだから」

 

支持率や政権の維持を優先させ、志を貫徹できない安倍政権に代わり、新しい国造りを行う意思を示した。

 

 

立党10年目、変わらない志

幸福実現党は、2009年の立党から今年で10周年を迎える。他党の政治家が、必要以上に有権者の顔色をうかがい、信条を曲げながら延命を図る一方で、立党当初から一貫して減税や国防強化を訴えてきた。

 

すでに全国で地方議員が誕生しているが、4月に全国で行われる統一地方選では、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立する。今夏の参院選にも候補を擁立し、国を守る気概を示している。

 

最後に釈党首が、「全国の仲間とともに、宗教政党として多くの人を幸せにしていくということを、皆さまと誓わせていただきたい」と心意気を語り、対談を締めくくった。

 

対談では、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。

• 全体的に左傾化している与党、野党
• 共産党が消費減税を主張する訳
• 自前で金融業務を行っている民間企業
• 学問の自由を阻害する補助金
• 社会福祉国家の弊害
• マッカーサーに縛られている日本人
• 皇室を危険にさらす与党
• 二都構想の危険性
• 日本人の善意で中国が肥大化した

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2019年3月28日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586

 

2019年3月27日付本欄 統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15584

 

2019年3月3日付本欄 大川総裁が台湾で講演 台湾の自由、民主主義、信仰を中国本土にも広げるべき

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15486

以上

安倍政権は、アベコベ

 

そして、とうとういっちゃいました。

 

大川隆法総裁

「どうせなら、ぱーっと国民全員に配ってはやく国家倒産したほうがいい。

なぜなら、その方がてっとりばやく国家新たにたてられる」

てな、ことを。

実は、自分もかねてからおもってました。

日韓合意安倍談話で、誇りうり、

シナ独裁国家の土地簒奪も、見て観ぬり、

エネルギー政策も原発稼働は、口だけ。

経済は、シナにいい顔し、国防アメリカにいい顔をする。

どうせなら、日本の主権国家という体面すてて、

シナの属国なれば？

と。

そうすれば、おおぴらにレジスタンできる。

独裁国家にあって、自由を求める抵抗運動は、

テロはない。

レジスタンスだ。

幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出リバティーweb

幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出

2019.03.28

 

 

 

要望書と署名を提出する釈党首。

 

幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。

 

要望書の主旨は以下の通り。

 

• 増税に向けて「軽減税率」の導入や「ポイント還元」などの導入が進んでいるが、国内雇用の7割を支える中小企業にとって「キャッシュレス決済の機器」や「増税に対応するポスレジ」の導入、「軽減税率」は経理面でも大きな負担になる。

 

• 消費者から見ても、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかる。消費者にとって「消費減税が最大の福祉」になる。

 

• 早期のデフレ脱却を図るためには、消費増税を中止し、税率5%へ引き下げるべき。米国のトランプ減税のように、減税による経済活発化によって税収増を図り「財政健全化」を目指すべき。

 

• 政府は増税で企業や国民に負担を強いる前に、まずは自らが行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行い、その上で「自助と支え合いの社会保障」をつくるべき。

 

署名提出集会において、釈党首は以下のように挨拶した。

 

「増税一本の国造りはおかしいと考えているんです。『安い税金・小さな政府』を目指すのは、日本の中において幸福実現党しかございません。(ポイント還元などの対策がなされるが)地方に行ったら、『うちのおかん、キャッシュカードさえ持ってない』と言ってます。(軽減税率についても)隠岐島のお母さん、レジ導入しないといけないなら店やめると言ってます。逆進性の消費税を減税することが、最大の福祉なんです。消費税を10%に上げても、いろいろなバラまきを考えている、この国の政治の在り方そのものを今、問わなければなりません」

 

その後、参加者は「消費税、10%引き上げ、反対!」「国会議員は、消費税10%に反対せよ!」などとシュプレヒコールを行った。

 

【関連記事】

2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15531

将来は中国から原発輸入も 国内原子力産業先細り深刻 産経から

将来は中国から原発輸入も　国内原子力産業先細り深刻

2019.3.28 12:00産経WEST

 

大阪市内で開催された「原子力産業セミナー」。原子力関連業界への就職を目指す学生が訪れた＝３月

　国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。

　学生の関心薄く

　３月上旬、プラントメーカーや電力会社など原子力事業者が一堂に会した就職説明会「原子力産業セミナー」が、大阪と東京で開かれた。「原発の廃炉という新たな仕事に備え、化学専攻の学生を採りたい」。大阪会場に参加したプラントメーカーは話した。

　開催した日本原子力産業協会によると、今回両会場合わせた出展企業・団体は過去最多。だが近年、協会側の悩みが続いている。「福島第１原発事故以降に急減した学生の来場者数がなかなか戻らない」のだ。

　今年の来場者は大阪、東京合わせ、前年から約４０人減の約３４０人。温暖化ガス削減の切り札として原発の活用が打ち出されていた平成２２年度のピーク時（約１９００人）の約２割の規模だ。「原発の置かれた厳しい状況に反応している。『原発は危険』との忌避反応も根強く、保護者が嫌がるケースもあると聞く」（業界関係者）。協会は「企業は人材確保に危機感がある。学生が減るなか、どう興味をもってもらうか課題」と話す。

再稼働は９基のみ

　東日本大震災から８年、国内の原発は冬の時代が続いている。福島第１原発の事故後、国内で当時５４基あった原発はすべて停止。新しい規制基準のもとで審査が進むが、これまでの再稼働は９基にとどまり、廃炉の選択も相次ぐ。

　政府が昨年改定したエネルギー基本計画は２０３０年度の原発比率を２０～２２％と掲げるが、電力業界などが求めてきた原発の新増設、建て替えへの言及を避けた。多くの原発が運転期限の４０年を迎えるなか、新増設や建て替えがなければ達成は難しい。

　さらに海外輸出で原発技術を維持しようと政府が旗を振り、英国やトルコ、ベトナムなどでプラントメーカーなどが計画していた原発建設は、コストの高騰などでいずれも頓挫した。

　袋小路に入った国内原発。その影響も出始めている。日本原子力産業協会が原発関連事業者に行った調査では、原発停止に伴う影響として「技能の維持・伝承」が約６割に上った。日本電機工業会の統計では、原子力従事者はピークだった平成２２年度の約１万３７００人から２９年度は約３千人減。減少は７年連続で、１万人を切るのも時間の問題だ。

東芝の元原子力研究者で東京工業大特任教授の奈良林直氏は「生産の見通しが立たなければ、メーカーは技術者を配置転換し、不要な生産設備などを廃棄する、日本の原子力は再起不能になる」。プラントメーカー社員は「技術は一度途切れてしまうと戻ってこない」と危惧する。

　長期停止による現場力の低下を懸念する声もある。

　加圧水型商業炉として国内初の原発となった美浜原発１号機など、関西電力のすべての原発立ち上げに関わった元専務の山崎吉秀さん（８３）は「発電所では数千個以上あるバルブの一つでも正確に動かなければ発電できない。スポーツ選手と同じで、現場でトレーニングする機会がないと技術力はすぐ落ちる」と指摘する。

　台頭する中国

　日本が停滞するなか、世界では新たな潮流が起こっている。中国、ロシアの台頭だ。日本原子力産業協会などによると、２０１０年以降に稼働、着工した原発の過半は両国だった。

　中でも中国は検討中も含めると、今後２００基程度の原発建設計画があるとされる。すでに保有原発は日本を抜き、世界３位。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、原発の発電規模は３０年までに米国、欧州連合（ＥＵ）を追い越す。

奈良林氏によると、世界の原子力技術者、研究者が集い、今年は日本で開催される「原子力工学国際会議」では研究発表の約８割は中国の発表といい、存在感を増している。

　中国の台頭には警戒感も出ている。中国が原発建設に参画している英国では「社会体制の異なる国にエネルギーインフラに関与されると、いざというときに電力供給が途絶えると不安視する声も出ている」（山本隆三・常葉大教授）。奈良林氏は「このままいったら、１０年後の日本は中国から原発を輸入しなければならなくなる」と警鐘を鳴らす。

　脱原発見直しの動きも

　震災前、電力全体の２５％を占め主力電源だった原発は、現在３％にとどまる。代わりに火力発電の稼働が増え、平成２２年度の６５％から２９年度は８１％に高まった。燃料として液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が増え、貿易赤字の基調が続く。

　燃料が安価で発電量も大きい石炭火力の稼働も増えたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い。昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では各国から「石炭火力からの脱却が遅い」と批判を受けた。

固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で太陽光発電など再生可能エネルギーの普及も進むが、買い取り価格は電気料金に上乗せされ、国民負担は平成３０年度で２・４兆円にのぼる。また、太陽光や風力発電は、バックアップ電源として火力の活用が必要だ。

　世界では原発のメリットを再認識する機運もある。台湾は昨秋、原発全廃を目標とした脱原発政策を見直す方針を示した。フランスは昨秋、原発依存度の削減目標を先送りした。エネルギーの安定供給やＣＯ２削減が背景にあるとみられる。

　国内でも改めて、原発も含めたエネルギー活用の議論が求められそうだ。

以上

危惧したとおりになってきた。

独裁国家からの輸入なんぞ恥で、ある。

このままいけば、製造業もダメージうけ、国防産業もだめになる。

この責任は、誰にある。

この危機を、脱するには、再エネを、一日も早くやめ、原発稼働させるしかないが、これをできるのは、幸福実現党のみである。

 

 

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」リバティーweb

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

2019.03.27

 

 

 

多くの取材陣を前に、会見する釈党首(右)と松島弘典幹事長(左)。

 

幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。

 

各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。

 

現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。

 

会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。

 

以下は、会見の要旨。

 

 

消費税5%で好景気を

本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。

 

中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。

 

アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。

 

 

日本の製造業の復活を

日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。

 

例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。

 

全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。

 

海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。

 

 

脅威に屈せぬ国防を

3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。

 

日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。

 

日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。

 

【関連記事】

2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15531

 

2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247

 

渋谷区　守田ゆきお

幸福の科学学園の合格実績 東大、阪大、滋賀医大(医)、東工大、筑波大など難関大に合格多数リバティーweb

幸福の科学学園の合格実績 東大、阪大、滋賀医大(医)、東工大、筑波大など難関大に合格多数

2019.03.24

 

 

 

幸福の科学学園高等学校(那須本校、関西校)は今春、東京大学や筑波大学をはじめとする難関大学に多くの合格者を輩出した。

 

 

那須本校は東大3人、東工大1人、筑波大1人、早慶大10人

同学園の那須本校によると、24日までの国公立大学の合格者は以下の通り。

 

東京大学3人、東京工業大学1人、筑波大学1人、電気通信大学1人、東京学芸大学1人、小樽商科大学2人、山形大学1人、福島大学1人、埼玉大学1人、宇都宮大学1人、茨城大学1人、富山大学1人、青森公立大学1人、大阪市立大学1人、兵庫県立大学1人。

 

このほか、私立大学の合格者も多数輩出した。主な私立大学の合格者は次の通り。

 

早稲田大学9人、慶応義塾大学1人、上智大学1人、東京理科大学6人、明治大学2人、青山学院大学2人、立教大学3人、中央大学1人、法政大学3人、津田塾大学1人、日本大学3人、東洋大学2人、駒澤大学2人、専修大学1人、明治学院大学3人。

 

なお、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも、69人(1人)の合格者が出ている。

 

 

関西校は滋賀医大(医)1人、阪大1人、九大1人

滋賀県にある同学園の関西校によると、23日までの国公立大学の合格者は以下の通り(カッコ内の数字は浪人生)。

 

滋賀医科大学(医)1人、大阪大学1人、九州大学1人、名古屋大学1人、北海道大学1人、横浜国立大学1人(1人)、岡山大学1人(1人)、奈良教育大学1人、神戸市看護大学1人、兵庫県立大学1人。

 

このほか、私立大学の合格者も多数輩出した。主な私立大学の合格者は以下の通り。

 

早稲田大学5人、国際基督教大学1人、東京理科大学1人、青山学院大学2人、明治大学2人、同志社大学13人、立命館大学4人、関西大学13人、関西学院大学5人、専修大学1人、京都産業大学1人、近畿大学4人、龍谷大学1人。

 

なお、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)にも、66人(1人)の合格者が出ている。

 

 

「高貴なる義務」を背負った人材の輩出

同学園は、幸福の科学の教育理念に基づき、宗教教育をもとに徳力と学力を重視する「高貴なる義務」を背負った人材の輩出を目指し、2010年に栃木県に那須本校を、2013年に滋賀県に関西校を開校した。

 

また学業のみならず、那須本校のチアダンス部は、2月に開催されたUSA Regionals 東京大会で、中学チームがソングポン・ラージ編成1位、高校チームがソングポン・ミディアム編成2位となり、両チームともに国内最大級のチアダンス大会USA Nationals全国大会の出場権を獲得。

 

関西校女子ダンス部も1月に行われたUSA Regionals 愛知大会で、中学チームが中学校編成オープン部門2位、高校チームがJAZZ部門3位となり、両チームともにUSA Nationals全国大会の出場権を獲得した。

 

【関連サイト】

幸福の科学学園那須本校

http://happy-science.ac.jp

 

幸福の科学学園関西校

http://kansai.happy-science.ac.jp