消費減税を求める議論が自民党若手議員から噴出 高い税金がマズイ理由リバティーweb

消費減税を求める議論が自民党若手議員から噴出 高い税金がマズイ理由
2020.03.30

 

 

 
自民党の若手議員らが30日に記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表した。
 
「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税5%への引き下げか、消費税をゼロにすることを求めている。4月に全国民に10万円ずつ現金を支給すること、休業などで中小企業などが損失を出した粗利益の補償も要望している。
 
コロナ問題の対策にとどまらず、政府による税金の使い道、経済成長の起こし方にも再考が必要だろう。幸福実現党は2009年に立党して以来、消費税を上げることに反対してきたが、これは日本を高度経済成長軌道に再び乗せるという趣旨のものだった。
 
今回紹介するのは、レーガン政権で経済ブレーンを務め、トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人でもあるエコノミストである、スティーブ・ムーア氏のインタビュー。日米の経済のあるべき姿について聞いた。
 
※2018年5月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。
 
◆               ◆               ◆
 
財政再建には、減税による経済成長しかない
 
トランプ大統領の経済政策アドバイザー
スティーブ・ムーア

プロフィール
Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。ヘリテージ財団の名誉フェロー。大統領選挙中に、トランプ氏の経済政策のシニア・アドバイザーを務めた。2017年12月に成立した大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『Return to Prosperity』、『トランポノミクス』(幸福の科学出版)。

『トランポノミクス』
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー 共著
藤井幹久 訳
幸福の科学出版
消費増税はすべきではない
――日本は来年秋に消費税の増税を予定しています。
ム: 増税ほど無責任な選択はないと思います。過去の消費増税も間違いでした。今の日本に必要なのは経済成長です。経済成長するためには、生産コストにかかる費用を下げることです。そうすれば、諸外国に対して競争優位に立てます。ですから消費増税は間違いです。
　さらに、アメリカで大型の減税法が成立した結果、日本は世界で最も法人税率の高い国の一つになってしまいました。このままでは企業の海外流出と雇用の減少が続くでしょう。日本が競争力を維持するためには、法人税や所得税を下げるのが妥当だと思います。
 
 
賃上げは生産性の向上と連動
――安倍政権は、企業に「社員の賃金を上げたら、法人税を下げてあげます」と提案しています。
ム: 企業は政府とそうした約束をすることはできません。賃金の上昇は、生産性と直接結びついているからです。従業員が生産的であれば、給与が高くなります。日本が豊かな国になったのは、従業員の教育や技術のレベルが高かったため、よいモノやサービスが提供でき、生産的になったからです。
　税率を下げると、多くの事業で投資が行われます。従業員の一時間当たりの生産性が向上し始め、企業は従業員に多くの給与を支払えるようになります。アメリカでは、最低賃金を2ドル上げる企業も出てきていますが、政府が企業に「もっと支払え」と要求したからではありません。企業に命令を出す必要はなく、減税すると自然にそうなるのです。
 
 
財政赤字脱却のカギとは?
――巨額の政府債務をかかえているため、日本政府は減税を渋っています。
ム: 日本は長らく巨額の政府債務に悩まされてきました。それは税金が低いからではなく、経済成長がないからです。財政を均衡させる最良の方法は、経済成長しかありません。「一に成長、二に成長、三に成長」です。
　トランプ氏は、雇用を増やして仕事をしてもらうことで、福祉を受ける国民ではなく、税金を払う国民を増やそうとしています。多くの人が働けるようになるほど、政府の歳入が増えます。
　ラッファーカーブ(*)にある通り、税率を高くすると、歳入が減ってしまいます。減税をすれば、短期的に財政赤字は増えるかもしれませんが、中長期的には、経済成長によって財政赤字の問題は解消していきます。
(*)高すぎる税率は税収を減らし、税率が低くなれば成長率は上がり、税収が増えることを示した。この理論は「ラッファーカーブ」と名付けられ、1980年代の世界的な減税の流れをつくった。
 
 
年金改革のあるべき姿
――アメリカでは社会保障に関する政府支出が予算全体の3分の2を占めています。
ム: 日本と同じでアメリカも高齢化の問題を抱えています。平均余命も伸び、昔より健康に退職後の人生を過ごす人たちが増えています。
　1946年から64年までに生まれた、私のようなベビーブーマー世代が退職していくと、65歳以上の高齢者は2030年までに7100万人になると言われています。この人たちが退職後25年から30年も、政府の給付金に頼ることは後世にツケを遺すことになると思います。ですから、どこかの時点で、退職する年齢を上げなければないけません。これは、多くの人の賛同を得られる方法だと考えますし、日本もそうすることが賢い選択ではないでしょうか。
　もっとも私は、政府が老後の年金を提供するシステムよりは、個人が自分の年金を積み立てるシステムのほうがよいと考えています。そうすれば国民は自分がもらえる年金の額を知ることができます。
　議会はこの方法に抵抗しています。しかし従業員にとって自分で積み立てをする方が、退職時の所得額が今よりも大きくなるので良いのです。
 
 
――累進課税の問題点について教えてください。
ム: 「高い税金を課せば、もっと税収が増える」という間違った"信仰"を持っている経済学者が多くいます。しかし、現実は逆です。累進課税は、経済を傷つけ、経済成長を減速させます。なぜなら、起業家や成功している人たちを罰することになるからです。
　経営者は悪党ではなく、ヒーローです。私の父は、週に70時間も働いて多くの従業員を雇えるような会社を一代で育てました。そんな人を悪党呼ばわりしたらアメリカは衰退してしまいます。リベラルの人たちはこの点が理解できていないのです。
　ですから、アメリカにとっても、日本にとっても理想的な税金のシステムは、すべての人に一律に課税をする「フラット・タックス」です。
　一定以下の所得の層には控除を認め、すべての人が例えば20%のフラット・タックスを支払うなら、複雑な税金のシステムが簡素化され、納税の手続きが楽になります。
　減税法案の成立でアメリカでは、税のシステムがもう一段、フラット化しました。フラット・タックスが実現したら、私は、安心してリタイアできます(笑)。
 
――サッチャー元英首相やトランプ大統領は、自己責任や自助努力を大切にするメソジストの信仰をお持ちです。個人の自由を実現する上で、信仰は重要な要素だとお考えですか。
ム: 私は個々人が自己責任を持ってもらうために信仰が大切だと思います。自己責任のない個人の自由では、絶対にうまくいきません。
　政治の世界では、ジェンダーや民族や性的志向など、抑圧されたグループがそれぞれに社会問題を解決しようとする「アイデンティティ政治」という考えが主流となっていますが、これは個々人の判断を放棄させるため、自己責任の考え方と正反対のものです。自己責任の原則によって、人は、自分や家族のために頑張ろうというやる気が生まれてくるのです。
 
【関連書籍】

『トランポノミクス』
スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー 共著
藤井幹久 訳　幸福の科学出版
 
【関連記事】
2018年5月号 Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14250
 
2020年3月28日付本欄 新型コロナで懲りた企業が、回帰投資10兆円!?……そんな未来にするために
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16988
 
2020年4月号 消費増税でマイナス成長に 景気が悪いのは台風と暖冬のせい? - ニュースのミカタ 3
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16864

新型コロナで懲りた企業が、回帰投資10兆円！？……そんな未来にするためにリバティーweb

新型コロナで懲りた企業が、回帰投資10兆円！？……そんな未来にするために
2020.03.28

 

 

 
新型コロナウィルスが世界中の経済活動を止めている。日本では、2019年の消費税率上げのダメージを、東京五輪で打ち消すことが期待されていた。しかし、延期というまさかの展開を前に、株式市場も大荒れだ。
 
新型コロナウィルスは、日本経済にとって災いでしかないのだろうか……。
 
 
特集「コロナで懲りた 工場よ、中国から戻ってこい!」

『ザ・リバティ5月号』
大川隆法著
幸福の科学出版
いや。日本には「災い転じて福となす」という言葉がある。コロナ・ショックを日本経済の「構造的な立て直し」に転じ、不況を打ち消す術はある。
 
今回、中国依存のサプライチェーンが崩壊した。このことをきっかけに、日本企業の生産拠点を一斉に国内回帰させれば、各地で建設需要が見込める。長い目で見ても、産業空洞化の流れを逆転させられる。
 
3月30日に全国の書店で発売されるザ・リバティ5月号の特集では、そのための方法を探った。タイトルは「コロナで懲りた 工場よ、中国から戻ってこい!～日本復活の切り札～」。
 
 
国内回帰の"先輩国"に現地取材

 
空理空論にならないように、ここ数年で、同じことをやってのけ、見事成功させている国を現地取材している。アメリカと台湾だ。
 
アメリカは現在、コロナ騒動で経済に大ダメージを受けているが、2019年、無数の工場が国内に戻り、人々の給与が急上昇していた。これがなければ、コロナによる経済ショックも、今よりけた違いに大きかったに違いない。
 
今回、記者がワシントンにまで赴き、トランプ政権の通商政策の参謀であり、米フォックスニュースのコメンテーターとして有名なゴードン・チャン氏に、国内回帰の勘所を聞いている。

 

 
そして台湾である。この国は「経済的に中国に依存しているため、中国との距離を取ろうにも取れない」というジレンマがあった。しかし蔡英文政権は、中国に進出した台湾企業を一斉に国内回帰させることに成功した。その結果、米中貿易戦争の激しい逆風の中、台湾の国内総生産(GDP)は3%以上も成長した。
 
今回、台湾にも記者が向かい、蔡英文政権の特別顧問であり経済ブレーンの蕭新煌氏にも
取材した。企業の国内回帰を促すために、かゆいところに手が届く政策のヒントを聞いた。
 
 
撤退迷う経営者の方へ……製造2025は泥船です!
そうはいっても、中国に進出しているメーカーには、心残りがあるだろう。同国は「中国製造2025」という"魅力的"な構想を打ち出している。「最新技術の萌芽と、無限に伸びしろがあるかもしれない市場」を見切ることは、簡単な判断ではないようにも見える。
 
しかし本特集では、「製造2025は泥船である」と結論づけている。それがなぜかは……本誌をご覧いただきたい。
 
「国内回帰」は「チャイナリスク忌避」である以上に、「成長戦略」そのものになる。これは、遅かれ早かれ、"避けられない未来"になるはずだ。本誌を、政策提言以上に、未来予測の材料として、活用いただければ幸いだ。
 
 
《ザ・リバティ5月号の他の記事》
千眼美子・スペシャルインタビュー

映画「心霊喫茶『エクストラ』の秘密─The Real Exorcist─」
「たった一言に、救われる映画です!」

 
ニュースのミカタ
コロナと習近平と親中派 はっきり言って、天罰です!
温暖化で世界は終わらない アンチ・グレタの旗手登場
メディアも追及が手ぬるい 「桜を見る会」は「集団買収」
 
米国保守系最大イベント「CPAC 2020」現地レポート
自由・個人主義・私有財産を守れ! 社会主義の台頭と戦うアメリカ
 
宇宙人との「コミュニケーション」を考える
京都大学教授 木村大治
 
大川隆法・未来への羅針盤
成功する起業家の条件(前編) 

新型コロナで「偽情報工作」を画策する中国 西側は情報開示の要求で反撃すべきリバティーweb

新型コロナで「偽情報工作」を画策する中国 西側は情報開示の要求で反撃すべき
2020.03.27

 

 

 
《本記事のポイント》
ポンペオ米国務長官は「中国の責任逃れは許さない」とし、新型コロナの発生源は中国と断定
米中関係を根本的な見直しを示唆
中国は透明性を主張するが、その資格は中国にはない
 
新型コロナウィルスの感染が拡大するにつれ、中国の「偽情報工作(Disinformation Campaign)」に基づく責任転嫁が激しくなった。とりわけ米陸軍のフォートデトリック(伝染病医学研究所)がもたらしたものだという説はアメリカを激怒させている。
 
トランプ米大統領が新型コロナを「中国ウィルス」と呼んだことに対して、中国側は「中国ウィルス」は「人種差別主義的発言だ」、むしろアメリカが拡散させたのだから「トランパンデミック」と名付けて応戦している。
 
これに対してポンペオ米国務長官は24日(現地時間)、米ラジオ番組で、中国共産党は偽情報工作を行い、さらなる感染を防ぐために世界が必要としている情報の提供を否定していると主張し、こう語った。
 
「中国が発生源であることは明らかです。ロシア、イラン、中国の偽情報工作が続いています。米陸軍やイタリアが発生源だという説さえありますが、これはすべて責任逃れのためにやっていることです」
 
「透明性が必要です。というのもこれは現在進行形で続いている世界的危機だからです」
 
「透明性が欠けていることで、もっとも被害を受けているのは、その国の国民です。最終的に国民は、政権側の新型コロナへの対処にミスがあったことに、責任を取らせるべきだと主張するでしょう」
 
また、米中関係をどう構築するかに関して、「非常に重要な決断」をしなければならないと述べた。
 
 
中国は透明性を主張する資格はない
これに対して、中国外務省の耿爽(Geng Shuang)副報道局長は、中国はこれまで透明性が高かったと主張し、アメリカによる中国の中傷だと非難している。
 
だが「透明性」、すなわちコロナが「中国ウィルス」ではないと主張できる条件を中国は満たしていない。
 
アメリカの疾病管理の専門家チームは1月上旬、新型コロナの感染状況の調査のために武漢入りを要請。だが、中国はこの要請を無視している。
 
また、今になって中国は新型コロナについて、「感染率が高いことは分かっていた」と主張する。だが2月、高い感染率で危険であることを報告する予定だった世界保健機関(WHO)をブロックしようとしたのは中国である。
 
 
欧米メディアの国外退去は鉄のカーテンを下ろす行為
さらに18日、中国政府は国内に駐留していた米ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のアメリカ人記者のほぼ全員を国外退去にすると発表。処分の対象になった記者の香港駐在も許されない。
 
この措置は1949年の中国建国以来、最大規模のアメリカ人記者の追放にあたる。中国で起きている真実を必死で世界に知らせまいとする措置であり、「鉄のカーテン」を下ろしたのも同然の行為。諸外国に対する情報開示を閉ざして、「透明性」を主張するなど甚だしい矛盾と言える。
 
例えば中国国内では、複数の医師が逮捕されている。湖北省武漢市在住の医師・李文亮氏は、感染拡大の可能性を早期に察知してチャットで懸念を発信していたことから、中国当局から「間違った情報を発信し、他人を混乱させた」ことをとがめられ、発信を続ければ逮捕される恐れがあると通告を受けた。
 
李氏は新型コロナの影響で死亡したが、欧米メディアが騒ぎ立てたために有名になったケースだ。欧米メディアが追い出されれば、今後、中国政府は容易に、真実を明かす内部告発者を逮捕できるようになる。
 
 
嘘を塗りかためなければ権力維持ができない共産党体制
中国共産党は、嘘をつかなければ権力を維持することができないほど「弱い」体制だと言えるだろう。
 
「偽情報工作」は、今回の新型コロナのみではない。直近でも、米プロバスケットボール選手が香港支持のツイートをしただけで、それを撤回しなければならない状況となっている。
 
中国共産党の嘘に塗り固められた世界に生きることを拒否しなければ、世界から真実が失われてしまう。
 
このため西側は、中国共産党の情報戦の状況を正しく把握し、情報開示を要求しつづけることが必要だ。それが中国政府に抑圧される人々への救済につながる。
(長華子)
 
【関連書籍】

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年3月14日付本欄 「コロナ問題で中国はWHOに武漢の研究所を調査させるべき」大川総裁が仙台市で法話「光を選び取れ」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16916
 
2020年3月26日付本欄 WHOの中国寄りの姿勢が浮き彫りに 国連を本当に信用していい?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16982
 
2020年3月16日付本欄 「新型コロナは日本発」 中国暴論の裏にクーデターの影!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16921

元自衛隊幹部から見た中国発コロナ対策の問題点とは？緊急事態宣言、国防動員法、中国軍特殊部隊、ハイブリッド戦。（用田和仁×釈量子）【言論チャンネル】

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共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及をリバティーweb

共和党議員、「中国はコロナ被害を賠償せよ」と主張 日本も中国への責任追及を
2020.03.19

 

 

写真:Evan El-Amin / Shutterstock.com
 
《本記事のポイント》
新型コロナの感染拡大で、トランプ氏は国防生産法を発動し「自衛」に乗り出す
アメリカでは、損害賠償請求を通じて、中国の責任を追及する動きが起きている
日本も中国の「人災」に対し、責任を追及すべき
 
新型コロナウィルスの感染拡大をめぐり、トランプ米大統領は18日に記者会見を開き、安全保障を理由に民間企業へ増産を要請する「国防生産法」を発動し、人工呼吸器や医療用マスクなどの提供を求める方針を示した。国家を挙げて、感染症への対策に乗り出す構えだ。
 
会見で印象深かった点は、トランプ氏が新型コロナについて、「中国で発生したのだから、非常に正確な用語だと思う」と発言したことだ。中国外務省の報道官が、米軍が自国にウィルスを持ち込んだ可能性に触れたことに関し、「我々の軍隊がウィルスを中国に持ち込んだという偏見が生まれる」と否定した。
 
トランプ氏は17日にも「中国ウィルス」と指摘するなど、責任の所在は中国にあることを強調し始めている。これに対し、中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は「ウィルスと中国を関連づけることに断固反対する」と反発している。
 
 
アメリカでは中国に損害賠償を求める動きも
トランプ氏だけでなく、アメリカでは、中国の責任を追及する動きが起きている。
 
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、自身のツイッターで「中国共産党が世界各国にウィルスを蔓延させた経緯について、国際調査が必要だ。共産党は、自身が解き放ったパニックで被害を受けた他国に対し、賠償しなければいけない」との考えを示した。
 
さらに米法律事務所バーマン・ロー・グループはこのほど、中国当局などを相手取る集団訴訟を提起。当局による対応の誤りで感染が世界に広がったとして、数十億ドル規模の損害賠償を求める。中国側が賠償に応じなければ、アメリカ国内にある中国当局の資産を凍結するなどの措置を取るという。
 
一方の日本では、中国に対する責任追及や、感染症の原因を究明する動きが後退している。中国政府は、国内で徹底的な情報統制を行い、米疾病対策センターの支援の申し出などを拒否し、さらには他国に責任をなすりつけるフェイクニュースまで流し始めている。
 
中国共産党の独裁によって生じた「人災」に対して、日本は善悪の視点から、責任を問う声を上げるべきではないか。
(山本慧)
 
【関連書籍】

『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
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2020年3月16日付本欄 「新型コロナは日本発」 中国暴論の裏にクーデターの影!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
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2020年3月12日付本欄 トランプ氏が「給与税の免除」をぶち上げ 「消費税0%」を超えるインパクト
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16911