幸福実現党 街頭演説会
6月１日１２時から１２時半
場所横浜駅西口
弁士釈量子 いき愛子
エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（6）自給率を高めるには再生可能エネルギーが不可欠
2019.05.30
http://hrp-newsfile.jp/2019/3562/
幸福実現党 政務調査会エネルギー部会
（本稿では、読者の皆さまからいただいたご意見・ご質問にお答えします。）
◆原子力発電だけで経済成長を支えられるか
幸福実現党は、2050年頃までに日本の一次エネルギー自給率をフランス並みの50％以上に高めることを目標としています（※1）。
この目標を達成するために、再生可能エネルギーの主力電源化ではなく、原子力発電をさらに推進してはどうかというご意見があります。
我が党は原発の再稼働・新増設を訴えており、現在原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を進めている新設2基（※2）に加えて、合計13基（計画・構想段階の原発9基および我が党独自の提案分4基）の軽水炉の新増設、さらに高速増殖炉等の開発を目指しています。
これが実現すると、2050年の原発による発電電力量は3,000億kWh以上となりますが、それでも過去最高だった1998年度の原発による発電電力量（※3）を超えることは厳しい状況です。
我が党は、減税、規制緩和、大規模なインフラ投資などの成長戦略により、実質経済成長率3%程度を実現することを目指しており、これに基づく2050年の最終エネルギー消費は約1.7倍、電力需要は約3倍（いずれも2016年比）と推定しています（※4）。
2050年における電力需要は約2兆8,000億kWhとなり、このうち原発で供給できる電気は約10%しかありません。
◆エネルギー自給率を高めるには再エネが不可欠
したがって、残りの90%の電力供給を火力発電と再エネで分担することになりますが、一次エネルギー自給率を50%以上に高めるには、電源のうち再エネの比率を80%程度まで高め、火力発電の比率を10%程度とする必要があります。
ここで、発電用の燃料のうち液化天然ガス（LNG）の一部は、日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートに置き換わることを想定しています。
再エネ比率80%は非常にチャレンジングな目標ですが、日本は海洋・地熱等の未開発の豊富な再エネ資源に恵まれ、先行している太陽光発電についても、システムの低価格化が進んでいます。
大川隆法・幸福実現党総裁は2009年2月の講演（※5）で、時代が脱石油文明にシフトしていくとの見通しを示していますが、実際に2010年代には、世界で再エネに関する技術革新が飛躍的に進み、低炭素技術や化石燃料を削減する技術の普及が一段と進んでいます。この「新文明」の潮流はもはや止まらないと考えられます。
再エネに投資を行い国産資源として活用することは、日本の安全保障を高め、低廉なエネルギーが潤沢に供給される社会の基盤をつくり、政策を誤らなければ投資の大部分を国内経済に還流することも可能なため、国家としての総便益はきわめて大きいといえます。
◆仮に原発だけで自給率50%以上を目指すなら
仮に、自給率を50％以上に高めるために原発だけを使うとした場合には、現時点で国内最大級の原発（1基あたり138万kW）を250基以上新増設する必要があります（※6）。
日本のような民主主義国で、わずか30年間に250基の原発を新増設することは非現実的ですが、中国のような共産党一党独裁の全体主義国家であっても、ほぼ不可能でしょう。
なお、現在の経済状態が2050年まで続き、エネルギー需給構造や電力需要が変わらないと仮定した場合には、火力発電を全て廃止して原発と再エネに置き換えれば、一次エネルギー自給率は50%程度になります。
その場合にも、再エネを利用しない場合には原発を80基以上新増設する必要があり、現実的ではありません。
◆エネルギー政策にはバランスが重要
特定のエネルギーに偏る政策は、それが実現しなかった場合の代替エネルギーの確保を困難にするため、リスクが大きいといえます。原発に過度に期待すると、それが実現しなかった場合には、結局は化石燃料への依存から脱却できないことになります。
我が党は、原子力を重要なエネルギー源として位置づける一方、太陽光・陸上風力などの在来型再エネ、洋上風力、潮力、海洋温度差、次世代地熱（EGS）などの新しい再エネに加え、メタンハイドレートの新規開発も進め、石油、石炭、LNGなどの在来型の化石燃料も戦略的に維持することを目指しています。
エネルギーに関するあらゆる可能性を否定せず、情勢の変化に柔軟に対応できるエネルギー供給体制を構築し、日本の独立と繁栄を守ります。
◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。
ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。
1 原発だけで、経済成長をささえられるか
では、「規制庁の新基準に合わせた政策すれば」とあるので、
そもそも、現規制庁に合わせる必要どこにあるのかという問題。
さらに、大規模インフラ支える電力を、不安定でエネルギー密度の低い再エネでまかなうのは、
いくら電力網を構築したとしても、実現は不可能。
２自給率高めるには再エネ不可欠
再エネ投資し、低廉で潤沢エネルギーを、
いうが、そもそも、規制強化で、儲けしか頭にない事業者が、
競争入札に参加せず、競争入札が、実現できなかったらどうするのか？
実際に、競争入札においては、事業者がこなかったので、
成立しなかった。
しかも、太陽光の低コストは、技術革新のおかげでなく、
中韓の粗悪品の仕業。
３原発で、５割以上を
そもそも、大震災以前では、現行原発割まかなっていた。
よって、今止まっている原発を再稼働させれば、
３割近は、まかなえる。
残り３割を新設増設すれば６割は、いく
さらに、再エネで、８割近くやるのは、まさに、再エネに過度に依存えるとしかみえない。
再エネのリスクをどう回避するのか？
自然災害に弱くエネルギー密度が低く、不安定な再エネに
電力の８割を使うとなるととても、
インフラの大規模投資ささえる維持いるようになるとは、
思えない。
エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（5） 原子力発電はなぜ必要か
2019.05.26
http://hrp-newsfile.jp/2019/3558/
幸福実現党 政務調査会エネルギー部会
◆原子力発電の推進を一貫して訴えてきた幸福実現党
2011年の東日本大震災・福島第一原発事故後、民主党（当時）の菅直人元首相による法的根拠のない要請で浜岡原発が停止して以来、被災していない全国の原発が相次いで止まり、再稼働ができなくなりました。
当時の世論やマスコミの多くが「脱原発」に傾く中で、幸福実現党は震災直後から、全国の原発の再稼働を強く訴えてきました。
我が党は、エネルギー資源に乏しい日本が液化天然ガス（LNG）や石油等の化石燃料に過度に依存することは、安定供給と経済性の両面で問題があるため、一貫して原発の再稼働や新増設を主張しています。
◆世界の流れは原発推進
日本ではしばしば、「世界の流れは脱原発」と言われます。韓国、台湾、ドイツ、ベルギー、スイス等での脱原発の動きや、日立製作所による英国原発事業の中断（※1）、再生可能エネルギーの急速な拡大などがある一方で、日本のマスコミは脱原発を強調し、世界の原発推進の動きをあまり報道しないため（※2）、そのような印象があるのかもしれません。
しかし、米国、フランス、中国、ロシア、インド、英国、カナダ等は今後も原発を推進する方針であり、UAEやサウジアラビア等は新たに原発の利用を計画しています。
また、脱原発を表明した前述の国でも、代替エネルギーの目途が立たないため、実際には脱原発が難航しています（※3）。
世界の流れは、明らかに原発推進に向かっています。その最大の理由は、世界の国々が豊かになり、エネルギー需要が大幅に増大することにあります。
国際エネルギー機関（IEA）が2018年に発行した報告書（※4）によれば、エネルギー効率を野心的に高めた「新政策シナリオ」でも、2017年から2040年にかけて、世界のエネルギー需要は25%以上増加すると予測しています。
また、エネルギーの電力化が大きく進み、世界の発電電力量は約57%増加し、再エネの大幅な増加（約2.6倍）を織り込んでも、さらに原発は約41%増加すると予測しています。
◆日本だけは経済成長しないのか
一方、「人口減少・少子高齢化・低成長の日本ではエネルギー需要の大幅増加は見込めないため、原発がなくても再エネで十分」という、“下山の思想”のような主張があります。
しかし、米国トランプ政権下で景気が好転したように、米国のような成熟国であっても、政策次第で3%程度の経済成長率になることは珍しくありません（※5）。
日本の「失われた30年」の低成長は、バブル期以降の相次ぐ財政・金融政策の失敗、消費税の増税、高い法人税、低い生産性を温存する諸制度、企業活動を制約する不合理な規制等によるものであり、国民がこれらを前提とした低成長を当然視して自縄自縛に陥っている、世界でも特殊な状況にあるといえます。
したがって、これらの政策を変えれば、3%程度の経済成長が実現しても何ら不思議はありません。
◆経済成長で電力需要が大幅に増える
我が党は、減税、規制緩和、大規模なインフラ投資などの成長戦略により、実質経済成長率3%程度を実現することを目指しています。
経済成長とエネルギー消費には強い正の相関があることが知られており、経済成長に伴いエネルギー消費は増加します。また、経済成長と電力需要には、特に密接な関係があります。
このため、経済成長率を平均3%程度とすれば、2050年の最終エネルギー消費は約1.7倍、電力需要は約3倍（いずれも2016年比）と推定されます（※6）。
電力需要の伸びが特に大きいのは、電力化率（※7）が高まるためです。
これは、国民がより便利な生活を求めて電化製品、IoT（モノのインターネット）機器、ロボット等が増えること、電気自動車（EV）、ドローン、「空飛ぶクルマ」などの交通の電動化、リニア新幹線など高速鉄道の充実、再エネの急拡大、省エネルギーの要請でエネルギー効率の高い電気に転換が進むことなどが理由です。
◆原子力利用は国家の独立と安全保障の基盤
経済成長には電力の安定供給が不可欠ですが、他国の支配を受けずに安定供給を確保するには、化石燃料への依存を減らし、原発と再エネの利用を進めなければなりません。
そして、今後の電力需要の増大を考えれば、今世紀中に原発が世界の主力電源の座から降りることは絶対にありません。当面は、原発が大量の電気を安定して発電できる最も効率的なシステムだからです。
さらに、原子力関連の技術は原発に役立つだけでなく、医療、新素材の製造、放射性物質の無害化など、多分野の有用な技術につながるほか、次世代原子炉の開発や核融合炉の実用化に向けた技術開発にも役立つものです。
また、日本に向けて核ミサイルを配備する全体主義国家が存在する現状にあっては、潜在的核抑止力としても重要な意味を持っています。再エネがいかに普及したところで、原子力技術およびその利用の重要性は変わりません。
我が党は、今後も国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。
◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。
参考
※1 「日立、英原発事業を中断 2000億円規模の損失計上へ」 日本経済新聞 2019年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897670R10C19A1MM0000/
※２ 「『脱原発』は世界の流れに逆行する メディアが報じない欧米・アジアの大半が『原発推進』という現実」 石川和男 JBpress 2019年4月30日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56257
※3 「原子力をめぐる“世界の潮流”」 竹内純子 国際環境経済研究所 2019年4月22日
http://ieei.or.jp/2019/04/takeuchi190422/
※4 World Energy Outlook 2018, International Energy Agency
https://www.iea.org/weo/weo2018/secure/
※5 Gross Domestic Product, US Bureau of Economic Analysis
https://www.bea.gov/data/gdp/gross-domestic-product
※6 幸福実現党による試算。
※7 電力化率： ここでは、最終エネルギー消費に占める電力需要の割合。
以上
ということで、全体的には、非常にいいのだが、
やはり、再エネの大量導入は、いらん。
エネルギー密度２６００分の１ 産経より抜粋
２６００分の１
再エネが地域と軋轢（あつれき）を生む原因に、エネルギー密度、つまり面積当たりの発電量の低さが挙げられる。
関西電力が出した数字がある。面積２０万平方メートルのメガソーラーの年間発電量は１１００万キロワット時だった。これに対し、面積１０万平方メートルの火力発電所の発電量は１４０億キロワット時。面積あたりの発電量を比べると、太陽光は火力の「２６００分の１」に過ぎない。
太陽光であれ風力であれ、発電量を増やすには、非効率さをカバーするだけの広大な面積、つまり土地が必要となる。限られた国土で、発電施設が住民生活を圧迫する。
韓国原発で重大事故の恐れ 運営会社の安全軽視に批判
同委員会は安全措置不足と原子力安全法違反を確認したとして１号機の使用停止を命令。委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。原発事故に詳しい松山大（愛媛県）の張貞旭教授は「深刻な状態に陥りかねず、緊急停止させるべきだった。韓水原のずさんな運営や安全軽視の姿勢に問題がある」と指摘した。
韓国の原発は全て韓水原が運営。商業用の２４基中、ハンビッの６基以外の１８基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は１９７８年に原発の商業運転が始まって以降初めて。（共同
以上
朝日毎日は報道しないのか？
エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤（4）火力発電を戦略的に維持
2019.05.19
http://hrp-newsfile.jp/2019/3540/
幸福実現党 政務調査会エネルギー部会
◆小売全面自由化で価格形成のメカニズムが変わる
電気・ガス・水道・鉄道などのインフラ型産業は総費用に占める固定費の割合が高く、生産量が増加するほど平均費用が低下し、自然独占が生まれやすい性質があります。
このような産業は「費用逓減産業」と呼ばれ、経済学では、一般に限界費用が平均費用を下回ることが知られています。
費用逓減産業においては、政府が独占企業の価格規制を「限界費用」で行うと、価格は下がりますが、企業は固定費を回収できず、政府が赤字を補填することになります。
一方、政府が価格規制を「平均費用」で行うと、独占企業は固定費回収の原資を得て独立採算で黒字経営を維持することが可能ですが、価格は前者に比べて高くなります。（※1、※2）
日本では、1951年に松永安左エ門氏が地域独占・民営の電気事業体制を構築したときから、政府が「平均費用」で価格規制を行い、審査のうえ適正な電気料金を認可する方式を採用しました。
その後、基本的には政府による赤字補填を受けることなく、独立採算で設備投資を行い、完全民営の電気事業が営まれてきました。
しかし、2016年度から始まった小売全面自由化で、電気料金は原則として市場メカニズムで決まるようになり、将来は規制料金が全廃される予定です。
電気には、貯蔵が難しく需要と供給が同時同量でなければならないという制約があるため、自由化された電力市場（kWh市場）では、「限界費用」（※3）で価格が形成されるようになります（※4）。
◆火力発電は経営困難に
再生可能エネルギーの開発には多額の初期投資を必要としますが、ほぼ「限界費用ゼロ」で無尽蔵のエネルギーを供給できる可能性を秘めています。
しかし、電力市場（kWh市場）で大量の再エネが取引されるようになると、火力発電会社が固定費を回収できないという、厄介な問題が発生します。
例えば、太陽光発電（PV）の余剰買取制度（2012年度に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に移行）は2009年度の開始から10年が経過するため、いわゆる「卒FIT太陽光」の電気を小売会社が買い集める動きがあります。
これらは既に初期投資の回収が終わっているため、1kWhあたり7～8円程度の安い単価で取引が成立しますが（※5）、今後はこのような低価格の再エネが大量に供給されるため、競争により火力発電にも単価引き下げの圧力が及び、固定費の回収が難しくなります。
その結果、短期的には電気料金を引き下げる効果がありますが、発電会社は火力発電への設備投資を控えるようになるため、安定供給に必要な設備が不足して、長期的には電気料金が上昇する可能性があります。
◆再エネには火力発電のバックアップが必要
しかし、再エネは天候の変化で大きく出力が変動するため、火力発電が再エネの変動に備えて待機し、再エネを支えているのが現実です。このような火力発電の役割は電力の安定供給に不可欠ですが、小売全面自由化で、発電会社にこれを期待することが難しくなっています。
その傾向が顕著に出ているのがドイツです。ドイツではPVや風力発電が大量に導入され、2018年には電力需要の約38%を再エネで賄っています。国内需要約5,990億kWhに対して、全電源で約6,490億kWhを発電しており、約500億kWhをフランスなど欧州各国に輸出しています（※6）。
しかしこれは、「余った再エネを他国に押し付けている」と見ることもできます。
ドイツでは需要の少ない時間帯には風力発電などの電気が余り、電力価格がマイナスになることもあるため、火力発電の稼働率が大幅に低下し、経営困難となった火力発電の撤退が起きています（※7）。
また、日本でも、自由化以前に大規模災害等に備えて温存していた古い火力発電所が、経済的な理由で次々と廃止されています。
◆政府の支援で火力発電を戦略的に維持
このように、FITおよび「電力システム改革」の結果として、必要な火力発電を市場原理の中で維持していくことが難しくなっていますが、不安定な再エネを支え、大規模災害など不測の事態に備えるためにも、日本は一定の火力発電を保有し続けなければなりません。
幸福実現党は、政府の支援や効率的な制度設計の導入により、今後も火力発電を戦略的に維持し、電力の安定供給と国益を守ります。
◎エネルギー部会では、ご意見・ご質問をお待ちしています。ご質問のある方は、energypolicy2019.hrpprc@gmail.comまでご連絡ください。ご質問にはできるだけ本欄でお答えします。
参考
※1 例えば、『ミクロ経済学入門』 奥野正寛 日本経済新聞出版社 ISBN978-4-532-01523-7
※2 「容量メカニズムの必要性と必然性」 国際環境経済研究所
http://ieei.or.jp/2017/07/special201204062/
※3 ここでは、追加的に1kWhの電気を発電するためのコスト。
※4 『エネルギー産業の2050年 Utility 3.0へのゲームチェンジ』 竹内純子ほか 日本経済新聞出版社 ISBN978-4-532-32170-3
※5 例えば、「関電、家庭用太陽光1キロワット時8円で買い取り 四国電は7円」 日本経済新聞 2019年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44047450S9A420C1TJ1000/
※6 The Energy Transition in the Power Sector: State of Affairs in 2018 Agora Energiewende 4 Jan. 2018
https://www.agora-energiewende.de/fileadmin2/Projekte/2018/Jahresauswertung_2018/Agora-Annual-Review-2018_Energy-Transition-EN.pdf
※7 『限界費用ゼロ社会 〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』 ジェレミー・リフキン NHK出版 ISBN978-4-14-081687-5
間違い１
2016年以降市場メカニズムできまっていない。
２再エネの一番の欠点は、無尽蔵に供給されるエネルギーをコントロールできないという欠点
３戦略的に火力維持というのは、送電できない電気を火力に負担させることであり、ドイツの二の舞。