米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せHRPニュースファイル

米韓軍事演習　緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ

2017.08.19

• 国防・安全保障
• 外交・国際政治

http://hrp-newsfile.jp/2017/3256/

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明

8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。

グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。

また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーターの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞）

防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。

◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本

しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。

今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが名言されております。

しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。

こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております

◆限界がある日本のミサイル防衛

また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトロットミサイルの弾がすべて迎撃できる可能性は低いです。

迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の痛手でした。

◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ

8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。

トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。

国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。

執筆者：壹岐 愛子

幸福実現党神奈川県本部副代表　HS政経塾４期生 川崎から日本の未来を考える会代表

 

 

香港・雨傘革命の元リーダーが禁固刑に 香港の自由と繁栄を守り抜くために必要なことリバティーweb

香港・雨傘革命の元リーダーが禁固刑に 香港の自由と繁栄を守り抜くために必要なこと

2017.08.20

 

 

 

2014年に香港で起きた雨傘革命の様子。

 

《本記事のポイント》

• 香港の元雨傘革命リーダー3人が実刑判決を受けた
• 3人は今後5年間、選挙に出馬できなくなる
• 香港こそ、中国の民主化の指南役を果たすべき

 

「彼ら(中国政府)は抗議の声を黙らせ、議会から私たちを追い出し、拘留することはできる。だが、香港人の心を勝ち取ることはできない」

 

香港民主化運動「雨傘革命」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏がこのほど、違法な集会に参加した罪などで、禁固6カ月の実刑判決を受けた。黄氏は弱冠20歳でありながら、雨傘革命を率いた象徴的な人物。冒頭の一文は、判決直後にツイートしたものだ。

 

彼を含む元リーダー3人に対し、香港の高等裁判所にあたる高等法院は、6～8カ月の実刑判決をそれぞれ下した。その一人である羅冠聰(ネイサン・ロー)氏は、昨年の香港議会選挙で初当選を果たしたが、高等法院によって宣誓が無効にされ、7月に議員資格を失っている。

 

 

実刑判決は出馬できないようにするため

香港の条例では、3カ月以上の実刑判決を受けると、その後5年間は議員選挙に立候補できないと定められている。今回、判決を受けた黄氏は、来月立候補できる年齢になるため、選挙に出馬すると見られていた。

 

米ジョンズ・ホプキンズ大学准教授、孔誥烽(ホオフン・ホン)氏は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(18日付)のインタビューにこう語る。

 

「もし黄氏が出馬して簡単に当選し、政府が2016年に多くの候補者の議員資格を取り消したように彼の資格も取り消せば、国際的な事件になるでしょう。ですから政府にとって、彼が初めから出馬する資格を失うようにできるだけ判決を厳しくすることが、理想的な戦略なのです」

 

つまり今回の判決は、3人の出馬資格を奪うためだったというわけだ。

 

香港は「一国二制度」で高度な自治が保障されているにもかかわらず、中国政府の意向に沿った判決が下されるようになった。香港の司法の独立性が失われていることが、改めて浮き彫りになった形だ。

 

 

香港人は中国人に進むべき方向を教えるべき

現在、中国当局は、より大きな自治権を主張すれば犯罪となる「破壊活動防止法」を成立させるよう、香港に対して圧力を強めているという。それが成立すれば、中国による香港支配に反対する政治家や支持者を抑えることが容易になる。

 

こうした状況に危機感を覚える香港の人々に対し、大川隆法・幸福の科学総裁は2011年5月、香港での法話の中で次のように述べていた。

 

「あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができるのです。あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです。ですから、私があなたがたに何らかの使命や責任を授けるとしたら、すべての中国人を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それこそ、世界中の人々が歓迎することです」

 

まさに今、香港の人々は、自由を求めて中国と戦い続けるのか、それとも香港が中国にのみ込まれるのを受け入れるのか、選択を迫られている。そして取るべき選択肢が前者であるのは間違いない。

(山本泉)

 

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