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国定公園の太陽光予定地で業者が違法伐採 森林約8900平方メートルを 岐阜県が行政指導産経より

2018-09-30 09:24:24 | エネルギー問題

国定公園の太陽光予定地で業者が違法伐採 森林約8900平方メートルを 岐阜県が行政指導

今年、配信されたGoogleの画像。肌色に見えている場所が牧場跡地とみられる 今年、配信されたGoogleの画像。肌色に見えている場所が牧場跡地とみられる

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画がある岐阜県の飛騨木曽川国定公園内にある山林が、県に無断で伐採されていたことが30日、分かった。伐採には林地開発の許可が必要で、岐阜県東濃県事務所は自然公園法に違反しているとして文書で注意し、始末書を取った。

 情報公開請求で産経新聞が取り寄せた県の資料によると、森林が伐採されたのは、岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側。伐採された面積は約8975平方メートル。

 経済産業省の公開資料によると、現地は太陽光発電の建設予定地として、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に基づく事業認定を受けている。事業者として登録されているのは、合同会社リニューアブルエナジー岐阜(東京都中央区)。

 関係者から得た内部資料によると、太陽光発電所は事業面積が計約49・8ヘクタールで発電出力の規模は1万2千キロワットになる予定。

 県の資料によると、伐採したのは岐阜県多治見市の男性。関係者によると、男性は名古屋市の不動産会社の委託を受けて伐採を行ったという。

 男性は県の聴取に「土地所有者からの依頼を受け、牧場だったころの状態に戻す必要があった」と話しているという。

以下

https://www.sankei.com/affairs/news/180930/afr1809300001-n2.html

リバティーwebの記事有料なので、これで、お許しを。

太陽光パネル増やした「固定価格買取制度」 脱原発につながらず、環境破壊も進める

 

 

東日本大震災以降に進んだ「脱原発・再生可能エネルギー推進」の問題点が明るみに出ています。

 

9月初旬には、北海道大地震で火力発電所がダメージを受けて大規模停電が起きたり、台風21号によって太陽光パネルが吹き飛ばされたりといった、エネルギーにまつわる「事件」が立て続けに起きました。

 

太陽光パネルについては、東日本大震災以降、急速に普及が進みました。これを後押ししたのが「固定価格買取制度」です。

 

それまで、太陽光、風力など、再生可能エネルギーの発電設備は、火力や原子力に比べて発電効率が悪く、なかなか普及が進みませんでした。そこで、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ価格(固定価格)で買い取ることを保障し、普及を進めたのです。

 

民主党政権下(当時)で導入された制度ですが、数多くの問題点が指摘され、見直しが進んでいます。

 

本欄では、この制度の問題点を改めて整理してみます。

 

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英語で読むトランプの国連演説 グローバリズムより「愛国心」を選ぶべき理由とはリバティーweb

2018-09-27 10:44:53 | アメリカ情勢

英語で読むトランプの国連演説 グローバリズムより「愛国心」を選ぶべき理由とは

 

英語で読むトランプの国連演説 グローバリズムより「愛国心」を選ぶべき理由とは

 
Photo: Drop of Light / Shutterstock.com

 

トランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開かれている国連総会で約36分間のスピーチを行った。本欄では、トランプ氏のスピーチのポイントを、原文を引用しながら紹介したい。

 

(1) アメリカ経済は最好調

トランプ氏はまず、「アメリカの景気はかつてないほど好調だ」と述べ、経済政策の成果を誇った。

 

Since my election, we've added $10 trillion in wealth. The stock market is at an all-time high in history, and jobless claims are at a 50-year low. We've added more than 4 million new jobs, including half a million manufacturing jobs.

(当選してから、10兆ドルの富を増やした。株式市場は史上最高値を記録し、失業保険の受給申請は50年で最低だった。400万以上の雇用が生まれ、そのうち50万は製造業だ)

 

We have passed the biggest tax cuts and reforms in American history. We have secured record funding for our military - $700 billion this year, and $716 billion next year. Our military will soon be more powerful than it has ever been before.

(アメリカ史上で最大の減税と経済改革を行った。今年は7000億ドルの記録的な額を軍事費に出資し、来年は7160億ドル出資する。米軍はかつてないほど強力になろうとしている)

 

(2) 北朝鮮の非核化が前進

外交政策については、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的な会談を通して、朝鮮半島の非核化に向けて歩み出したことについて、次のように語った。

 

「ミサイルやロケットはもう四方八方には飛ばなくなった。核実験は行われなくなり、いくつかの軍事施設は解体された。アメリカ人の人質は解放され、約束通り、米兵の遺骨はアメリカの土に還った」

 

トランプ氏は、「金委員長の勇気と、非核化に向けた対応に感謝したい」と謝意を示したうえで、「まだたくさんやるべきことが残っている。非核化が実現するまで、制裁は継続する」と釘を刺した。

 

(3) 中東のテロ、イランとの戦い

中東におけるIS(イスラム国)などのテロ活動の撲滅については、次のように、新たなアプローチが始まったことを強調した。

 

「昨年、私のサウジアラビア訪問をきっかけに、中東の湾岸諸国は団結し、テロリストの資金調達に対抗する新センターを開設した。テロ支援国家に新たな制裁を課し、アメリカと協働してテロリストのネットワークを特定するために動き、中東におけるテロとの戦いに責任をもって臨むようになった」

 

また、トランプ氏はイラン核合意からの離脱を発表したが、今回のスピーチでは、イランの指導者について、「混乱と死と破壊の種をまいている」と指摘し、イランに対するアメリカの経済制裁に他国も協力するよう呼び掛けた。その際、「すべての国に、宗教と正義の運命のために闘っているイランの人々へのサポートをお願いしたい」とも付け加えた。

 

(4) 中国の不公正な貿易慣行を批判

続いて、中国が容赦ない製品ダンピング、知的財産権の侵害、強制的な技術移転、輸出に有利になるように通貨安誘導をしてきたことを痛烈に批判。中国のこうした不公正な貿易慣行によって、アメリカ国内の製造業や雇用が失われ、貿易赤字が膨張したと主張した。

 

We will no longer tolerate such abuse. We will not allow our workers to be victimized, our companies to be cheated, and our wealth to be plundered and transferred. America will never apologize for protecting its citizens.

(アメリカはこうした乱用をもう許さない。わが国の労働者が犠牲になり、企業が騙されること、アメリカの富が略奪されることを許さない。自国民を守ることについて、アメリカが頭を下げることは断じてあり得ない)

 

貿易赤字の削減と不公正な貿易慣行を正すため、中国に対し追加関税などで圧力を強める姿勢を改めて示した。

 

(5) 社会主義や共産主義への批判

トランプ氏は、ニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政権下で200万人以上の国民が国外に逃げているベネズエラの人道上の悲劇を事例としてあげた。

 

「ベネズエラはかつて、地球上で最も豊かな国の一つだった。しかし、社会主義によって、石油資源が豊かだった国は破産を余儀なくされ、国民は貧困に追い込まれた」

 

そして、次のように、社会主義・共産主義を批判した。

 

Everywhere socialism or communism has been tried, it has produced suffering, corruption, and decay. Socialism's thirst for power leads to expansion, incursion, and oppression. All nations of the world should resist socialism and the misery that it brings to everyone.

(社会主義や共産主義の国はどこも、苦しみと汚職と腐敗を生みだしてきた。社会主義の権力への要求は、拡張、侵略、抑圧につながる。世界のすべての国家は、社会主義と、それがすべての人々にもたらす悲惨さに対抗すべきだ)

 

(6) 主権と愛国心の重要性

トランプ氏は、スピーチの中で、「アメリカはアメリカ人が統治する。私たちはグローバリズムを拒絶し、愛国心を重視する」と述べ、その理由について以下のように力説した。

 

In America, we believe in the majesty of freedom and the dignity of the individual. We believe in self-government and the rule of law. And we prize the culture that sustains our liberty - a culture built on strong families, deep faith, and fierce independence. We celebrate our heroes, we treasure our traditions, and above all, we love our country.

(アメリカでは、自由と個人の尊厳という至上の権利を信じる。自治と法の支配を信じている。そして、私たちは、家族の強い絆、深い信仰、そして独立に基づく自由な文化を賞賛する。英雄を祝福し、伝統を尊重し、何より自分の国を愛している)

 

The passion that burns in the hearts of patriots and the souls of nations has inspired reform and revolution, sacrifice and selflessness, scientific breakthroughs, and magnificent works of art.

(愛国心がある国民の情熱と英霊は、私たちの改革と革命、自己犠牲と無私の精神、科学技術の躍進、そして素晴らしい芸術をつくることを発奮させるものだ)

 

To unleash this incredible potential in our people, we must defend the foundations that make it all possible. Sovereign and independent nations are the only vehicle where freedom has ever survived, democracy has ever endured, or peace has ever prospered. And so we must protect our sovereignty and our cherished independence above all.

(国民の驚くべき潜在力を引き出すためには、すべてを可能にする基盤を守る必要がある。主権・独立国家は、自由と民主主義を守り、平和が栄えるための唯一の乗り物だ。だから主権と自立を何よりも大切にしなければならない)

 

そして演説の最後は、次のような言葉で締めくくった。

 

So together, let us choose a future of patriotism, prosperity, and pride. Let us choose peace and freedom over domination and defeat. And let us come here to this place to stand for our people and their nations, forever strong, forever sovereign, forever just, and forever thankful for the grace and the goodness and the glory of God.

(一緒に、愛国心、繁栄、そして誇りの未来を選ぼう。支配や敗北ではなく、平和と自由を選んでほしい。ここに集まり、私たちの国民とすべての国が、永遠に強く、永遠に主権を守り、永遠に公正で、永遠に神の恵み、善、栄光に感謝するために立ち上がろう)

 

【関連記事】

2018年9月号 トランプがつくる世界新秩序──「アジアの冷戦」を終わらせる - 編集長コラム

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2018年8月24日付本欄 ナチス以上の弾圧を行う中国政府 国連で「ウイグル問題」をスピーチ【寄稿・幸福実現党及川幸久】

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2017年12月号 宗教政治家としてのトランプ─「神の下の民主主義」を復活させるには - 編集長コラム

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10月12日日米同時上映

【特報】映画『宇宙の法ー黎明編ー』


「私たちの命や暮らしを支える」原発の大切さ――北海道大停電から学ぶエネルギーのあり方HRPユースファイル

2018-09-27 10:23:44 | エネルギー問題

「私たちの命や暮らしを支える」原発の大切さ――北海道大停電から学ぶエネルギーのあり方

2018.09.26

http://hrp-newsfile.jp/2018/3440/

幸福実現党 東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 おもてなつこ

◆北海道地震に伴う大停電

9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、現地の皆様や、復旧に尽力しておられるすべての方の安全をお祈り申し上げます。

今回のテーマは、地震当日に起きた北海道の大停電についてです。

地震の影響で道内全域が一時停電(ブラックアウト)する、日本初の由々しき事態となりました。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか?

原発を止めて火力発電のみに頼っていたことが、大きな理由です。

◆今回の停電の仕組み

今回の停電の仕組みを説明します。

道内全域の電力需要量(約310万キロワット)のうち、約半分を担っていた苫東厚真火力発電所の近くで、震度7の地震が発生。揺れを検知し同発電所は緊急停止。北海道全体で電気の供給能力は半分になりました。

地震に遭われた住民の方々は、照明やテレビをつけ地震情報を確認しようとし、普段よりも電力需要が増しました。

電気は、需要に対して同じ量を同時に発電しなくては、送電することができません。

半減した供給能力では、増加した需要の負荷に耐えられず、ブラックアウトを起こしてしまったのです。

一方、苫東厚真火力発電所より供給量の大きい、北海道の泊原子力発電所(現在停止中)は、強固な岩盤に直付けされた、耐震性の強固なつくりです。(原子力発電所には、一般の建築物より厳しい耐震性が課せられています。)

「今回の地震では泊原発も外部電源を失った」と報じたメディアもありますが、外部電源が途絶えたのはブラックアウトによるものです。それも、すぐに非常用電源が立ち上がっており、安全性に問題はありませんでした。(※1)

東日本大震災後、国内の原子力発電所は、そのほとんどが運転を停止していますが、泊原発が稼働していれば、苫東厚真の火力発電所が停止しても、原発の出力で補えていた可能性が高いのです。(※2)

◆必要な視点「エネルギーミックス」と「バックアップ電源」

電力は、社会の基盤中の基盤です。

様々な発電方法やバックアップの発電所で、供給が滞らないよう調整されています。

たとえば太陽光などの再生可能エネルギーは、季節や天候によって発電量が左右され、需要に対する供給の調整ができないので、バックアップとして、出力調整が可能な火力発電所などが準備されなくてはなりません。(※3)

これまでは、出力の大きい原発が稼働し、もし原発が止まった場合にも、古くなって引退した火力発電所などがすぐさま稼働して不足分を補う、という形になっていました。

「3.11以降、全国のほとんどの原発が停止した後は、上記の『非常時の体制』がずっと続いていた」と言えるでしょう。

◆原発がない体制の危険性は、ずっと指摘されていた

反原発の根拠として、「原子力発電なしでも電気は足りているではないか」という主張があります。

それに対して、心ある電力関係者各位は、次のように訴えてきました。

「それは、本来バックアップだった電源が代わりに稼働しているからだ。もし電力需要が増えれば、出力が足りなくなる危険性がある。供給能力には常に余分なゆとりが必要なのだ。『原発なしでも電気は足りる』と、安易に考えるのは危険だ。」(※4)

彼らが訴えていたことの意味が、今回のブラックアウトで理解できたのではないでしょうか。

◆原発のデメリットを克服する様々な施策

原発反対の方からは、原子力廃棄物の処理を問題視する声もありますが、廃棄の技術は年々向上しています。

ロシアなどでは、廃棄物の有害度を下げる期間が100万年から300年と、1/330に短縮され、廃棄物量も1/7に減る「高速炉」の研究が進められています。(※5)

また、万一の事故時でも放射能漏れを防ぐ「フィルタベント」の開発も進められています。

原子力エネルギーは密度が高く、原子炉に燃料を入れたら4~5年程度は発電し続けますし、大量の電気を作れます。

エネルギーを作り出す資源が極端に少ない日本(エネルギー自給率4%)にとっては、ありがたい存在なのです。

関係者の方々は、原子力にもデメリットがあることを認め、それでも日本にこの能力が必要だと考えるからこそ、技術を向上させデメリットの縮小に努めています。

「地震を起こす活断層が近くにないことを証明せよ」と、電力会社に無理難題を求める原子力規制委員会や、「原発の放射能で人の命を危険にさらすな」と反原発を訴える方々は、「原発が動いていないことで、生命や生活を危険にさらされる人がいること」に対し、責任を持つべきです。

幸福実現党は、適正に安全性の確認された原子力発電所の再稼働は、我が国の人々が幸福に暮らしていくために必要だと、これからも訴えてまいります。

【幸福実現党】
・平成30年北海道胆振東部地震 被災者支援募金開始のお知らせ 
https://info.hr-party.jp/2018/7132/

・幸福実現党政務調査会エネルギー部会 原子力規制員会に「原子力規制行政の適正化を求める要望書」を提出
https://info.hr-party.jp/2018/7189/

※1 奈良林直(東京工業大学特任教授)2018.9.12「全道停電は泊原発の停止も一因」 国家基本問題研究所.
https://jinf.jp/feedback/archives/23439

※2澤田哲生2018.09.07「北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」 IRONNA.
https://ironna.jp/article/10652?p=1

※3 日本のエネルギー‐2017年度版‐ 経済産業省・資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf

※4 澤昭裕(2012)『知らないではすまされない、エネルギーの話』WAC.

※5 関西電力HP. 「カリスマ講師細野真宏の 世界一わかりやすいエネルギーの授業」
http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/teaching/index.html

【参考文献・記事】
・The Lierty Web 2018.9.8「台風21号と北海道地震は『脱原発』への警鐘か!?【ザ・リバティキャスト#15】」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14861

・The Lierty Web 2018.09.09「北海道大停電は全国で起きる 特定の火力発電所に依存する構図は全国共通」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14864

・ 櫻井よしこ・奈良林直(2017)『それでも原発が必要な理由』WAC.

表奈就子

執筆者:表奈就子

幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生

10月12日日米同時上映

 

『宇宙の法―黎明編―』特報

 

 

 


停電時に我が病院で起きたこと:泊再稼働で観光業の風評被害を防げ --- 塩見 洋アゴラから転載

2018-09-25 20:25:26 | エネルギー問題

停電時に我が病院で起きたこと:泊再稼働で観光業の風評被害を防げ --- 塩見 洋

2018年09月24日 06:01
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私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。

冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。

道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。

少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路は吹き溜まりが多く、そもそも視界不良で道路を走ってるのか畑を走っているのかさえわかりません。

このような現場の感覚を、おなじ北海道人といっても、道央道南の人たちで共有できている方は少数だろうと思います。

北海道各地で、雪害のために自衛隊から災害救助派遣がかかることはよくあります。道北で救助要請を受けても、本格的な降雪時には、組織的な部隊行動は困難だろうと思われます。豊富町で吹雪のもと、突発、強制、計画にかかわらず停電が起きて、2師団に救助要請があり、名寄の偵察隊のスノーモービル(一般車両より条件はよいはず)で先導された普通科連隊が死にもの狂いで突進、なんて状況を思い浮かべます。

停電時の我が病院がいかなる状況にあったか、記載します。2個ある非常用電源のうち、1個は18時間で焼き付いて使えなくなりました。たまたま近郊で奔別ダムの建設中で、その現場で予備として保持していた軽油を燃料とする発電機を借用して使い、事なきを得ました。といっても、電力を食う透析、CT、MRIは本格的な電力復帰まで稼働できませんでした。

院内のエレベーターには、9月21日まで、「節電のため停止します」、との張り紙を出しておりました。北電から節電要請のメッセージが毎日ラジオで流れてきます。本気で節電するなら、何月何日には何万KWの能力がある見込みだから、このくらいまでに抑えてくれ、というのが本当のはずでしょう。

そういう指針がないものだから、この張り紙は剥がしていいのかそのままにすべきか、誰も判断できません。道からそうした情報提供はなく、各病院や事業所ごとに空気を読んで自主的に判断しろ、というのが道の基本的スタンスなんでしょう。

道は、この先に当地で災害が起きた場合にどのくらいの治療能力があるのか、把握する必要があると思うのですが、発電用の燃料の備蓄についての問い合わせはないようです。災害拠点病院以外はそうした計画から外れているのでしょうか。自衛隊時代とは全く異なる無管理体制、君臨すれど統治せず、という言葉を思い出しております。そういえば、知事は英語ではGovernorでしたね。

電力需要と供給の話をします。この冬に北海道で何を防がなければいけないか、そのために何をすべきかの優先順位の設定が必要です。内地や来年度以降に何をすべきか、は落ち着いた環境で議論いただければと思います。

一番避けなければいけないことは全道的なブラックアウト。今回と同じことが起きれば凍死者は100人単位で出るでしょう。次に避けなければいけないのは一部地域での突発的停電、計画停電。これとてその地域では凍死者が出る覚悟が必要ですし、水道管が破裂した家屋は冬の間住めなくなるでしょう。最後に避けなければいけないのが節電(の呼びかけ)です。

北海道で製造業の電力消費は大きくなく、呼びかけ、調整しても工場の夜間稼働などで稼げる余剰電力はしれています。節電が必要という「風評」被害だけで、観光客はやって来ません。先週末は震災と直接の関係がない富良野・美瑛でも、外国人観光客はほとんどいなかったようです。昔の日本人の海外旅行とちがって、彼らは情報をよく収集してやって来ます。「冬の北海道で電力不足から宿泊施設で凍死するかも」、という話にはとても敏感です。

北電によれば、冬の最大電力使用は2010年の542万KW。年ごと節電努力と気温によって上下しています。対するに供給は毎日新聞によれば苫小牧1、知内2、苫小牧共同、そして復旧すべき厚真1、2をあわせてやっと570万KWに達します。危惧される厚真での再地震で厚真1、2が損傷を受ければ計画は崩壊します。もちろん、これまで積み上げてきた数字は奈井江など老朽火発を無理に動かしているもので、音別のように実際に止まってしまったのもあります。

したがって、泊再稼働なしで上記3つすべてを実現することは不可能と思います。最低でも節電呼びかけの大合唱で観光客激減は甘受せざるをえない。上記の数字は海外の観光関連の業者はしっかりチェックしています。もちろん事故があれば停電は起こり、札幌雪まつりは中止に追い込まれるでしょう。北海道の観光業への依存は内地よりはるかに大きいのです。外国人観光客は徐々にリピーターが増えています。今度の冬の一回だけの失敗は、おそらく半永久的な損害を北海道経済に残します。

泊再稼働で得られる207万KWはこうした状況を完全に改善します。「危険だ危険だ」の声はもっともですが、1年ないし数年の再稼働で起こりうる危険の確率と上記の危険性・蓋然性を考えれば、解決策は自明のこと、阻害要因は政治的なことだけです。

道内の言論、報道、政治状況は不可思議です。泊再稼働については、知事も発言せず、同議会で話題にもならないようです。前札幌市長もふくめて、「電気は足りている」、と大声あげていた人たち、そしてそれに忖度して北海道電力からの電力不足の訴えをはねつけていた人たちです。その人たちがそろって、「北電の責任は重大だ」、の連呼です。

それにあわせて道内メディアは泊再稼働の議論どころか言い出すものさえいない、そして具体的な電力供給と需要のグラフさえほとんど出てきません。まさに報道統制。戦時中の思想統制を内地メディアよりも激しく非難してきたのは彼らであったはず。

塩見 洋(しおみ ひろし)市立三笠総合病院内科

映画『宇宙の法-黎明編-』予告編


大停電に関する北海道民のご意見③大停電は“神様からの警告”アゴラから転載

2018-09-25 14:41:52 | エネルギー問題

大停電に関する北海道民のご意見③大停電は“神様からの警告”

2018年09月23日 12:00
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“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民から連日、率直な思いをご投稿いただいております。

実名で投稿されたものでは、札幌在住の森修さんの「北海道を脱原発の実験場にするな」が反響を呼んでおり、匿名でも航空業界勤務の男性から酷寒のリアルとともに電力確保の必要性を痛切に訴えられています。また、脱原発の立場からも「何でも嫌だ不安だと言っていても、究極の選択と言う意識を国民も持たねば覚悟も持てない」との意見が寄せられました。

今回は、道内のある市で自治体委託でごみの収集事業者につとめている岸さん(仮名)からの投稿です。

大停電は“神様からの警告”と受け止めるべき

その日は朝から大変でした。噂で水が止まるとか携帯電話も使えなくなるとか、食糧やガソリンが無くなる等。そんな中、市のごみ収集は通常通りやる事になりました。信号も機能していない道路を譲り合いの精神、大きな交差点は警察官が誘導していました。ごみ収集も収集物は少ないが、悪天候時の量と同じ程度はありました。収集中にガソリンスタンドやスーパーを見ると、こんな時に仕事していて良いのか?って何度も思いました。自分も買い出しして食糧やガソリンを確保すべきではと。まあ、結果として自分の地区は暗くなる前に電気が復活したので良かったですが。翌朝、仕事場に行くと電気が復活していない同僚達は水のシャワーや暗闇の中でのバーベキュー等の話をしてくれました。

電気があるかないかでは、文明人と原始人なみの格差を感じ、電気の有難みを再認識しました。一つだけ良かった事は星空がとても綺麗だった事。これが今回の停電で感じた事です。

そして、これはこれから訪れる北海道最悪の危機への神様からの警告だと感じます。これから北海道は電力を500万KW~600万KWを使用する冬が来ます。苫東厚真が完全復活しても供給量が560万KW。それなのに原発再稼働させずに、こんな博打に道民の命を使っている反原発議員。泊原発の安全対策も知らず、対案もなく無責任に原発反対。さらに北電が悪いと責任を擦り付ける高橋はるみ知事。そして、まったく危機感なく泊原発にも触れず、冬の電気需要と供給力には触れない地上波のテレビ。

運良く博打に勝って、この冬を原発なしで乗りきったとして、2020年の電力完全自由化後、もしも弱りきった北電が発電部門から去ったら、再エネの発電したりしなかったりの、シワとりは誰がするのでしょうか?

北海道は電気料金が値上がりして停電が頻繁に起きる可能性があるのではないでしょうか?

そして、電力不安から北海道経済崩壊につながります。突拍子も無い想像と言われるかもしれませんが、人口減少が続いて空白地域が大きくなったところへ、組織的な移民が“入植”する……最終的には中国やロシアの自治区になり原発増設になってしまえば皮肉だといったら、笑われるかもしれませんが、たしかに言えることは、北海道のブラックアウトは安全保障の観点からも危機に直結する可能性もあると思います。

映画『宇宙の法-黎明編-』予告編