■「ⅳ 日露戦争・日韓併合」のまとめと考察 4
・まとめ表→＜167＞
4 「併合後の治世/韓国（「大韓帝国」）の状況」の描き方
ⅰ 韓国（人）の状況
・一般論・・・”支配的外国人”がどのように思おうとも、”被支配者である原住民”（のほとんど）は”支配されたくない”と思う。”社会的動物”としての人間であるかぎり、どの民族もそうだろう。
韓国（大韓帝国）の人々も、当時も今もそう思っているだろう。
だから、「激しく抵抗」する人々がいるのは当然であり、全社がそう書いている。（※後の項でくわしく調べる）
ⅱ 併合後の治世 1/2
① 肯定的な面と負の面の両方を描いている・・・自由社、育鵬社、帝国書院、学び舎。
② 負の面だけを（強調して）描いている・・・東京書籍、教育出版、日本文教、清水書院。
では、ウィキペデアによって、”事実”を中心に調べてみよう。
＜ウィキ、ペデア：韓国併合＞より
・朝鮮総督府による政策
・「身分解放
統監府は1909年、新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった、白丁などのにも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。
李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除したのである。
これにより、身分開放されたの子弟も学校に通えるようになった。
身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。」
・「土地政策
朝鮮総督府は1910年（明治43年）から1919年（大正8年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。
この際に申告された土地は、境界問題が発生しないかぎり地主の申告通りに所有権が認められた。
申告がなされなかった土地や、国有地と認定された土地（所有権が判明しない山林は国有化され入会権を認める方法が採られた（火田民も参照）。
そのほか隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地など）は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。
ソウル大学教授李栄薫によると朝鮮総督府に接収された土地は全体の10%ほどとしている。
山本有造によれば総督府が最終的に接収した農地は全耕作地の3.26%であるとする。
この大規模な土地調査事業は戦後おこなわれた精密測量による地籍調査のようなものではなく、あくまで権利関係を確定させるためのものであったが多くの境界問題や入会権問題を生み、現代に続く「日帝による土地収奪」論を招いている。
総督府による測量および登記制度の導入を機に朝鮮では不動産の売買が法的に安定し、前近代的でゆるやかな土地所有を否定された旧来の零細自作農民が小作農に零落し、小作料高騰から大量に離村した者もいるが、一方で李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていたため、日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。」
・「教育文化政策
日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備された。
初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年（昭和18年）には4271校にまで増加した。
1911年、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は1910年の6％から1943年には22％に上昇した。
学校教育における教授言語が日本語であったことをもって、「言葉を奪った」という評価がなされることがある。
水間政憲は、朝鮮語が科目として導入されたこと、朝鮮語による文化活動が許容されていたことをもって、言葉が奪われたとはいえないという反論した。
また、ハングルは併合以前は漢字と比べて劣等文字として軽蔑されており、あまり普及していなかったと述べている。」
・「評価と争点
日本側では、韓国併合を否定的に見る見方と、併合が朝鮮半島の近代化に寄与したと肯定的に評価する見方とがあり、対立している。
韓国側では、一般的に韓国併合を否定的に見る見方が多数であり、また日本による統治を肯定する言論は徹底的に弾圧され、社会的に容認されない。逮捕・投獄に至るケースさえある。
・「独立後の韓国の歴史学者は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「植民地史観」と呼び、これを強く批判することから出発した。
「植民地史観」に対抗して登場したのは民族史観であり、その後の歴史研究の柱となった（下記節「歴史認識の比較表」を参照）。
また、韓国国内で韓国併合を肯定的に評価するなど、「民族史観」と矛盾する内容を発言すると、親日派として糾弾され、社会的制裁を受ける事例もある。
そうした韓国の言論の状況について、国際新聞編集者協会は韓国を「言論弾圧国」として批判しており、2002年にはロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエとともに「言論監視対象国」に指定した。」
・「日本内地への影響
日本内地へ多くの朝鮮人が流入したことによって、内地の失業率上昇や治安が悪化したため、日本政府は朝鮮人を内地へ向かわせないよう、満洲や朝鮮半島の開発に力を入れるとともに、内地への移住、旅行を制限するようになった。
また、朝鮮半島内でのインフラ整備に重点をおいたため、東北地方のインフラ整備に遅れが生じた。
さらに、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、その影響で東北地方などの生産性の低い地域では農家が困窮することとなった。
このため崔基鎬は、韓国併合によって搾取されたのはむしろ日本であるとしている。
・「訪れた外国人の評価
1912-1913年の在日アメリカ大使 Larz Anderson の妻で作家の Isabel Anderson が、日本へ赴任の際に韓国に立ち寄った時の手記によると、「寺内総督統治の下、韓国に多くの発展があった。
これは、地元の人と征服者の間に摩擦無く成し遂げられるとは限らないが、その結果は確かに驚くべきものだと認めなければなるまい。
政府は再編成され、裁判所が確立され、法が見直され、景気が良くなり、交易が増えた。
農業試験場が開設されて農業が奨励され、内陸から海岸まで鉄道が敷かれ、港が浚渫されて灯台が建立された。
韓国への日本の支出は毎年1,200万ドルに上っている。」
ウィキペデアによれば、朝鮮統治には正負の両面がある。
したがって、前記②の、負の面だけを描いている東京書籍、教育出版、日本文教、清水書院は、△。
～次回、独立運動～
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