米軍・自衛隊オスプレイの運用中止と、全機撤去を！
熊本県平和委員会・いのちネットで、熊本市へ要請
4月3日、熊本県平和委員会と「いのちと暮らし・平和を守る熊本ネットワーク」で、熊本市へ「米軍・自衛隊オスプレイの運用中止と全機撤去を求める要請」を提出し、危機管理防災部と懇談しました。
対応した危機管理防災部長は、「熊本市上空を飛んでいることは認識している」と話し、安全性に疑問を持ちつつも、国への要請や市民への情報提供については、具体的な言明はありませんでした。
全国的には、沖縄県はじめ多くの自治体が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と表明しており、自治体の市政が問われます。
熊本では、熊本空港に隣接する高遊原駐屯地を拠点にオスプレイが各地へと飛び立っており、熊本市内上空でも飛行が確認されています。
どこで、いつ、事故が発生するかわからない危険なオスプレイの飛行は直ちに中止するよう、熊本市も国へ求めるべきです。
事故原因も究明されない中での飛行は許されないという、自治体に確固とした立場が求められます。
要請書では、以下の3点を求めました。
【要請項目】
１、ただちにオスプレイの運行を中止するよう防衛省に要請すること。
２、米軍・自衛隊オスプレイを全機撤去するよう防衛省に要請すること。
３、昨年１１月の墜落事故の原因究明と公表を要請すること。
【要請主旨】
米軍は輸送機オスプレイが昨年 11 月 29 日の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて行ってきた飛行停止措置を解除しました。わが国の政府・防衛省もこの決定を無批判に受け入れ、米軍オスプレイが３月１４日から、自衛隊オスプレイが３月２１日から運用を再開しました。しかし、米海軍航空システム・コマンドのプレスリリースでも「部品の不具合に対処し、安全な運用再開を可能にするため、 整備及び手順の変更が実施された」とされるだけで、どの部品の不具合で、原因は何であり、どのような根本的対策が施されたのかについては、まったく触れられていません。米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長も 3 月６日に声明を発表し「国防総省は、 監視委員会と米国民にこの航空機の安全性についての回答を提供していないにもかかわらず、運航停止命令を解除しており、深刻な懸念が残っている」と述べていますし、米国予備役将校協会も「重大な欠陥があることを示唆する証拠が山積している」と指摘し、昨年１１月の事故後、即時飛行中止を求めていす。国内でも沖縄県はじめ多くの自治体が「事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されない」と表明しているのは当然のことです。オスプレイは今回の問題だけでなく他にも様々な構造的欠陥を抱え、その根本的解決策も明らかにされておらず、欠陥機であることは明白です。
今回、運用を再開したのは、米海軍航空システム・コマンドで「オスプレイは米国の防衛を支える上で不可欠な役割を果たしており…米国の国益を支える上で極めて重要」と明言しているように、市民や乗員の命や安全よりも、あくまでアメリカの軍事的要求を優先したからに他なりません。
昨年１１月の事故の際は墜落前に熊本県上空を飛行した可能性も高く、もしかしたら大惨事になっていたかもしれません。熊本市におかれましては、市民の不安を取り除き、生命と財産を守るため、以下の項目について強く求めます。
以上
熊本県平和委員会・いのちネットで、熊本市へ要請
4月3日、熊本県平和委員会と「いのちと暮らし・平和を守る熊本ネットワーク」で、熊本市へ「米軍・自衛隊オスプレイの運用中止と全機撤去を求める要請」を提出し、危機管理防災部と懇談しました。
対応した危機管理防災部長は、「熊本市上空を飛んでいることは認識している」と話し、安全性に疑問を持ちつつも、国への要請や市民への情報提供については、具体的な言明はありませんでした。
全国的には、沖縄県はじめ多くの自治体が「事故原因が究明されない中での飛行再開は許されない」と表明しており、自治体の市政が問われます。
熊本では、熊本空港に隣接する高遊原駐屯地を拠点にオスプレイが各地へと飛び立っており、熊本市内上空でも飛行が確認されています。
どこで、いつ、事故が発生するかわからない危険なオスプレイの飛行は直ちに中止するよう、熊本市も国へ求めるべきです。
事故原因も究明されない中での飛行は許されないという、自治体に確固とした立場が求められます。
要請書では、以下の3点を求めました。
【要請項目】
１、ただちにオスプレイの運行を中止するよう防衛省に要請すること。
２、米軍・自衛隊オスプレイを全機撤去するよう防衛省に要請すること。
３、昨年１１月の墜落事故の原因究明と公表を要請すること。
【要請主旨】
米軍は輸送機オスプレイが昨年 11 月 29 日の鹿児島県屋久島沖での墜落事故を受けて行ってきた飛行停止措置を解除しました。わが国の政府・防衛省もこの決定を無批判に受け入れ、米軍オスプレイが３月１４日から、自衛隊オスプレイが３月２１日から運用を再開しました。しかし、米海軍航空システム・コマンドのプレスリリースでも「部品の不具合に対処し、安全な運用再開を可能にするため、 整備及び手順の変更が実施された」とされるだけで、どの部品の不具合で、原因は何であり、どのような根本的対策が施されたのかについては、まったく触れられていません。米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長も 3 月６日に声明を発表し「国防総省は、 監視委員会と米国民にこの航空機の安全性についての回答を提供していないにもかかわらず、運航停止命令を解除しており、深刻な懸念が残っている」と述べていますし、米国予備役将校協会も「重大な欠陥があることを示唆する証拠が山積している」と指摘し、昨年１１月の事故後、即時飛行中止を求めていす。国内でも沖縄県はじめ多くの自治体が「事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されない」と表明しているのは当然のことです。オスプレイは今回の問題だけでなく他にも様々な構造的欠陥を抱え、その根本的解決策も明らかにされておらず、欠陥機であることは明白です。
今回、運用を再開したのは、米海軍航空システム・コマンドで「オスプレイは米国の防衛を支える上で不可欠な役割を果たしており…米国の国益を支える上で極めて重要」と明言しているように、市民や乗員の命や安全よりも、あくまでアメリカの軍事的要求を優先したからに他なりません。
昨年１１月の事故の際は墜落前に熊本県上空を飛行した可能性も高く、もしかしたら大惨事になっていたかもしれません。熊本市におかれましては、市民の不安を取り除き、生命と財産を守るため、以下の項目について強く求めます。
以上
