9月議会の補正予算・議案・2021年度決算が提案されました

8月29日に熊本市議会の全員会議が開かれ、9月議会に提案される補正予算・議案・2021年度決算について説明されました。

9月議会の補正予算は、総額76億4,754万円です。うち大部分を占める68億7,013万円が新型コロナウイルス関連分です。その他の補正が7億2,741万円（560万円の熊本地震関連分を含む）です。
その他の補正で特徴的なのは、マイナンバー・デジタル化推進や、外部委託を次々にすすめる内容となっていることです。
菊陽町に進出してくる台湾企業・TSMCへの対応ということで、市長・議長以下12名分の台湾訪問経費608万円も含まれています。

補正予算の主な内容
【新型コロナ関連の補正】
●介護施設等の感染防止対策　　6,650万円
　（8施設に簡易陰圧装置設置、9施設に家族面会室等の整備）
●高齢者施設への介護サービス継続支援　　4,600万円
（業務継続支援のため介護職員・看護師による支援チームを4カ月派遣）
●ワクチン接種経費　　37億9,300万円
●ワクチン接種のための高齢者のタクシー利用支援　3,840万円
●コロナ感染症対策経費　　22億6,780万円
　（感染拡大を踏まえたPCR検査費・入院医療費の増額分）
●コロナ検査体制強化経費　　698万5,000円
（環境総合センターのリアルタイムPCR検査装置更新・1台分）
●旅行商品割引事業　　6億円
　（熊本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引助成）
●農業金融対策経費　　95万円
　（原油・物価高騰による影響を受けた農業者のコロナ対策緊急支援借入金への利子補給・保証料助成）　
●公共交通利用促進事業　　5,000万円
　（「バス・電車無料の日」の実施軽費、2回実施予定）
●新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用した「ウクライナ避難民生活支援経費」　156万円

【その他の補正】
●戸籍システム改修　3,280万円（マイナンバーカードでの戸籍謄本取得）
●社会保障・税番号制度推進経費　　3億円
　（高校・大学・地域等で出前によるマイナンバーカード申請の推進・700回）
●植木火葬場建替事業　　4,630万円　（設計費ほか）
●老人福祉施設整備費助成　　2億1,480万円　　（建設費・6カ所）
●老人福祉施設開設準備経費助成　　9,020万円　（備品費・6ヶ所）
●高齢者施設等防災機能強化支援事業　　2,290万円
　（グループホーム等の非常用自家発電設備整備の費用）
●社会保障・税番号制度システム対応経費　　440万円
　（マイナンバーカードにより介護給付を受けられるようにするシステム改修）
●児童家庭センター運営経費　　470万円
　（相談件数増加による指導員1名の増員予算）
●児童虐待防止のためのSNS相談事業　　170万円
　（2023年2月から全国一元的に導入される虐待防止のためのSNSを活用した相談体制の整備・・・相談を外部委託するもの）
●中小企業オープンイノベーション促進事業　　1,500万円
　（中小企業の課題解決・新規事業創出への支援、5社対象）
●農地利用効率化等支援交付金事業　　2,075万円
　（農地利用効率化のための機械・施設の導入への支援、6カ所）
●国産濃厚飼料生産拡大推進事業　　261万円
　（飼料穀物の国内生産への転換促進のための農業者への支援、1ヶ所）
●植木地域「農産物の駅」屋根増築事業　　560万円
●市民病院医療機器更新　　4,000万円　（MEDシステム他）
●教育ICT活用不登校対策　750万円（学習アプリ、バーチャル教室）
●台湾交流推進経費　608万円　（TSMC熊本進出を踏まえた台湾訪問）

3年目となった新型コロナの感染拡大、4月以降続いている物価の高騰によって、市民の暮らし・地域経済の落込みはたいへんです。
市民のいのち・暮らし、地域経済最優先の市政運営が求められていると思います。
日頃市民のみなさんにお寄せいただいている声を、しっかりと議会に届けていきたいと思います。

憲法違反の安倍元首相の「国葬」はやめて！

安倍元首相の「国葬」へ、国民の声はノー
安倍元首相の「国葬」反対の声が高まっています。
世論調査でも多数の国民が「反対」の意見です。
8月29日、熊本市中央区の中心商店街で、「国葬に反対する市民集会・デモ実行委員会」の主催による「安倍元総理の『国葬』に反対する集会」が行われました。
県内の各野党の挨拶もあり、市民と野党共同の取り組みになりました。
日本共産党からは、山本伸裕県議があいさつしました。
集会の後、下通りをサイレントでパレードしました。
安倍元首相の「国葬」は憲法違反です。
「国葬」について定めてあった国葬令は、現行憲法に相いれないと廃止になり、「国葬」の実施には法的根拠がありません。
しかも、国会で審議することもなく、閣議決定という政府の押し付けで、税金を直接的な費用だけでも2.5億円も使い、警備費なども含めれば、もっと多額の費用がかかることになります。莫大な税金を使っての弔意の押し付けは絶対に許されません。
「国葬」をすることは、安倍元首相のやってきたことを評価することにもなります。しかし、実際に安倍氏がやってきたのは、改憲の推進による戦争する国づくりや森友・加計・桜を見る会などのような政治の私物化、国民に背を向けることばかりです。
安倍元首相が凶弾に倒れたことはたいへん傷ましく、許されるものではありませんが、だからと言って「国葬」をすべきではありません。
「国葬」反対の声を拡げていくために、私も朝の街頭などで訴えています。

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中学生による「子ども議会」

民主主義の学びの場、「子ども議会」
8月2日、2年ぶりとなる中学生による「子ども議会」が市役所議会棟で開かれました。
本会議場での開会式に始まり、研修やブロック別協議の後、本会議場で発表と閉会式がありました。
市内の中学校から代表で選ばれた子どもたちが、4つのグループに分かれて、学び、話し合い、意見をまとめ、発表しました。
私は、始まりと終わりの本会議を傍聴しました。傍聴席は、引率の先生や保護者のみなさんでいっぱいでした。

「子どもの権利条約」とその実践をテーマに議論
今回は、「子どもの権利条約」と「校則の見直し」をテーマに研修し、それをもとに、4つのブロックに分かれ、校則について考え、全校生徒が本気で取り組む学校づくりについて話し合われました。
まとめの全体会も、グループごとに話し合った内容を発表し、発表者と議場の子ども議員との間で意見交換が行われました。
グループごとに特色があり、様々な角度から校則見直しという身近な問題で意見交換がなされたことがよくわかる内容でした。
「子ども議会」の取り組みを通して、子どもたちは、みんなのルールはみんなでつくるという民主主義のルールづくりを体験したのではないかと思います。
「子ども議会」は、各学校の代表による取り組みですが、その体験が各学校で生かされ、民主主義の学びがさらに広がっていくようにと願います。

子ども議会を傍聴した方の声を聞く機会がありました。
子どもたちが貴重な体験をすることができたこと、「子ども議会」を通して多くのことを学んでいるということを目の当たりにすることができ、とてもよかったと、お話されていました。
新型コロナの影響で2年ぶりの開催となった「子ども議会」、開催できてよかったと思いました。

「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム」策定・・・「子どもの権利条約」が明記されました

「子どもの権利条約」実践の立場で幼児教育の推進を！
6月の教育委員会議において、「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム」が策定されました。期間は2022～2026年度の5年間です。
熊本市教育振興基本計画のもと、「第2次熊本市特別支援教育推進計画」との整合性をとりながら、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期として「幼児期」を位置づけ、市立幼稚園が幼児教育の拠点として、より質の高い幼児教育を提供していくために必要な幼児教育の内容について定めたものです。
＊プログラムの全文は、熊本市HPに掲載されています。
「策定の趣旨」に「子どもの権利条約」明記を求め、実現
子どもの成長にとって、幼児期の育ちはとても大切です。
すべての子どもたちが、等しく、その最善の権利が尊重され、健やかな成長が保障されなければなりません。
策定にあたり行われたパブリックコメントの結果と素案が報告された6月市議会・教育市民委員会で、「子どもの権利条約」実践の立場にたった幼児教育をすすめるため、第1章「策定の趣旨」に「子どもの権利条約」を明記することを求めました。
教育長は「盛り込む」と答弁し、子ども基本法の引用という不十分な形ではありますが、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の精神にのっとり、子ども施策を総合的に推進する」と記入されました。
公立幼稚園は、幼児教育の基準です。プログラムが、子どもたちの権利保障の立場で、適切に運用されていくよう、今後も事業の進捗を見守っていきたいと思います。

植物の生命力

夏休み、留守にしていた間に、植木鉢のグリーンがカラカラになっていました。
枯れたと思っていましたが、せっせと水やりをしていたら、緑の葉っぱが出てきました。
植物の生命力には、元気をもらいます。
8月も終わりになり、夏の疲れがドッと出てくる時期ですが、9月議会にむけてしっかり準備していきたいと思います。
一般質問は、9月12日㈪10時からです。