上野みえこの庭

日本共産党熊本市議の上野みえこのブログです。

本年度の補正予算について問題点を指摘

2017-02-27 14:23:05 | 議会活動
2月27日、今日の本会議では、今年度の最終となる補正予算に対し、問題点を指摘し、反対討論を行いました。

【討論の内容】
 議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」ならびに議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」、議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」、議第34号「平成28年度病院事業会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
 まず一般会計について、熊本地震関連で、政策局ならびに市民局・教育委員会における避難所設置運営経費が3つの局合わせて約3億円減額されています。避難所の運営では、想定外の大災害で対応が本当に大変であったとはいえ、内閣府が示す避難所の基準には程遠い状況が長く続き、内閣府が1カ月後に異例ともいえる同じ内容での避難所の運営に関する通知を出したことは市の対応のまずさを証明するものでした。特に食事の提供は、パンやカップ麺、おにぎりの域を出ず、弁当が1日1回配布されるようになったのは、小中学校等の避難所が閉じ、拠点避難所となってからでした。生活環境整備やプライバシー確保も同様でした。3億円もの減額でなく、発災から間を置かず、内閣府の示す基準に基づく内容での避難所運営をする必要があったと思います。
同じく震災関連で、災害援護資金貸付が約14億円減額されています。予定で1500件の貸付が想定されていましたが、実際に申請があったのは422件とのことでした。委員会では、「いろいろ貸付制度はあるので」という説明でしたが、なぜ想定を大きく下回ったのかについての検討はなされていないとのことでした。あっさり減額するのでなく、制度がきちんと運用されるような検証と検討が必要ではないかと思いました。
また、生活必需品支給事業は、事業の遅れから、1億4785万5000円が次年度へと繰り越されています。申請件数12500件、そのうち事業者に発注された件数が8800件で約70%、発注された分のうち配送が済んでいる件数が7400件程度で、発注も、発送も大幅に遅れています。今やっと昨年の8月末から9月初めに受け付けた分を発注しているという由々しき事態となっています。生活必需品と言えば、毎日の生活に欠かせないもの、申請があれば直ちに手元に届けられるべきものです。しかし、支給金額が低くて物品が調達しにくいこと、発注先となる事業者が限定されていて対応しきれていないなど、問題がありながら、必要な手立てが打たれないまま、今に至っていることは大変遺憾です。ただちに改善されるべきであると思います。
多くの人が願っている一部損壊世帯への支援は、やっと一歩が踏み出されたとはいえ、未だ多くの人が全く支援のない状態に放置されています。こういう問題こそ、補正での対応を行い、住民要求に応えるべきではないかと思います。一部損壊への支援や、半壊以上の生活支援金が低いために復旧のめどが立たない問題など、熊本地震の復旧には残された課題がたくさんあります。2月補正まで含めて熊本地震関連での復旧・復興予算は1132億円ほどになっています。新年度の予算でも700億円以上の予算が予定されているのを見ると、未曽有の大災害となった熊本地震からの復興は並大抵の事業ではないことを痛感させられます。誰もが、この大惨事に、地震の復旧と大型再開発・MICE整備の450億円は両立しないと、心配しています。今年度予算化されているMICE・(仮称)「熊本城ホール」整備費70億円は真っ先に減額すべきであり、再開発事業者への無利子貸し付け、今年度だけでも30億円もの提供は止めて、被災した方々にこそ財政支援をすべきです。多くの被災者が復旧の見通しがたたず、市の公共施設やインフラの復旧もこれから、避難施設である階段の復旧すら年度内にできない状況の中で、地震の発災前からの事業を復興事業と位置付けて多額の税金をつぎ込んでいくなど、あるまじきことであり、桜町再開発やMICE整備は見直すべきです。
 地震関連以外では、障がい者の方々が利用されている「おでかけ乗車券」が「IC カード」化され、パス券は廃止となりました。今回、利用にかかる市の負担金等が約1900万円も減額補正されていることは、さまざまな理由があるとはいえ、その一つに、パス券廃止によって経済的負担が増えたことや、利用しにくくなったことで、気軽に使えるものでなくなったことは残念です。制度の趣旨である、カードの利用によって社会参加が促進され、障がいを持った方々が元気に生きがいをもって生活されていく、そのことが阻害されているのではないでしょうか。そういう意味で、速やかに「パス券」を復活していただきたいと思います。
子ども医療費助成の制度拡大分4200万円が減額されています。これは制度拡大どころか、とんでもない利用者世帯への負担増であったことから、実施に「待った」がかかり、減額補正となったものです。子育て支援と言いながら、制度の拡充となる部分の財源を子育て世帯に求めるなど、もってのほかであり、「待った」がかかったことを深く反省していただきたいと思います。
学校施設へのエレベーター設置やトイレの改修など、学校施設のバリアフリー化は、予算決算委員会の締めくくり質疑で、那須議員が指摘しましたように、一歩一歩踏み出していることは評価すべきだと思いますが、まだまだニーズに追いついていないことや、先進政令市等との比較でも遅れており、十分と言える状況ではありません。子どもたちは日々成長していきます。必要とする子どもたちがすぐに利用できるよう、整備計画を策定し、抜本的な整備拡充を図っていただきたいと思います。
奨学金貸付事業会計への操出金が5000万円減額されています。子育て世帯の生活困窮が大きな社会問題として指摘される中、経済的な困難を抱えた世帯にもっともっと利用してもらわなければならないのに、減額補正とは残念です。熊本市の奨学金の利用は、わずかではありますが減少してきています。なぜ、利用が減っているのか検証し、多くの方々に利用していただけるような改善が必要です。特に、家計急変に対する貸し付けはほとんどゼロに近い状態であり、この点でも、検証と改善が必要ではないかと思います。
 特別会計の国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険、いずれも熊本地震による一部負担金や保険料の減免が2月末となっていました。幸いにも、2月9日に出された国の通知で、若干補助率は下がるものの7カ月先の9月末日まで、減免が延長される運びとなりました。しかし、地震の発災から1年もたっていないのに、減免を早々に打ち切る方針であったこと自体が問題だと考えます。東日本大震災では、6年経った今、まだ減免制度が続いています。被災した方々には医療的ケアが必要です。被災者の実態に即した制度の継続、9月末と言わず、減免が続けられていくよう、国に対し財源措置を引き続き求めていただきたいと思います。
 病院事業会計では、地震被害による患者搬送や事業の停止もあり、入院・外来ともに、患者数が大幅に減ってしまい、医業収益は大幅に減額となりました。建替えがすすむ中、NICUをはじめ、若干の医療機能は復旧してきましたが、一時期でも医療を提供できなくなったこと、その後の診療も縮小する状態になった、その一番の影響を受けているのは患者です。現場のみなさんは、厳しい環境の中で、必死になって復旧・復興のために頑張っていらっしゃいますが、一つ指摘しなければならないのは、市長が耐震強度の不足する病院の建て替えを、設計が済んでいたにもかかわらず、凍結した問題です。耐震の不足する病院の建て替えを一存で凍結し、老朽化した病院を放置してきた責任は、真摯に反省すべきではないかと思います。
 以上、補正予算に賛成できない主な点を述べ、反対討論といたします。
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「季」を忘れない花たち

2017-02-25 22:28:01 | 花だより


めまぐるしい毎日が続いています。
ふと足下を見ると、いつもの場所に、クリスマスローズが咲いていました。
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国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険、地震による減免が9月末まで延長に

2017-02-24 23:06:30 | 熊本地震
今月2月末に期限が切れる予定だった国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金と保険料の減免が、7ヶ月先の9月末まで延長されることになりました。
市は、2月末までということでお知らせをしていましたが、2月9日に、9月末まで財政支援を行うという国の通知が出され、延長となりました。
日本共産党は市民連とともに、通知を示し、延長することを要望していました。
よかったです。
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後期高齢者医療広域連合議会報告 その2・・・健康診査や人間ドックなどの健康事業の推進を

2017-02-23 21:38:30 | 議会活動
2月20日に開かれた後期高齢者医療広域連合議会の一般質問では、
健康診査や人間ドックなどの健康事業の推進を
健康診査や人間ドックなどの健康事業の推進について質問しました。
他県に比べても低い健康診査の受診率向上や、人間ドックなどの健康事業に多くの自治体が取り組んでいくことが必要です。

【質問内容は以下のとおりです】
一般質問を行います。
後期高齢者健康診査と、人間ドック助成・保健事業の実施についてお尋ねいたします。
 第1に、健康診査の受診率の年次推移、ならびに自治体ごとに受診率の高いところ、低いところ、それぞれ5カ所ご紹介ください。
 第2に、健康診査受診率の他県比較データについて、ご紹介ください。
 第3に、健康診査の受診率向上についての考え方と、その取り組みについてお聞かせください。
 第4に、県下の市町村別の人間ドック助成と市町村実施の保健事業の取り組み状況についてご説明ください。
 第5に、人間ドックや市町村実施の保健事業を取り組んでいないところがかなり多くありますが、それはなぜでしょうか。
 第6に、後期高齢者医療広域連合としての、早期発見・早期治療と、健康増進についての考え方をお聞かせください。
 以上、3点目と6点目を連合長に、その他の点は事務局長に伺います。

(答弁)

健康診査の受診率は、これまでも広域連合議会で話題になっていたようですが、答弁にもありましたように、年々伸びているとは言いましても、昨年度で13・62%というのは低すぎるように思います。九州各県の受診率を、一律には比較が難しいということを条件でお示しいただきましたが、一番低い長崎県でも15・25%、一番高い沖縄県は3割を超え、31・5%となっています。連合長が答弁なさいましたように、健康診査の受診は、疾病の早期発見・早期治療、そのことによる生活習慣病に起因する疾病の発症や重症化予防につながり、受診率向上は重要な課題です。そういう点で、他県と比べても低い受診率の引き上げは、本広域連合としても力を入れて取り組まなければなりません。
同様に、保健事業につきましても、実施目標である「生活習慣病にかかる疾患の発症・重症化の予防および加齢に伴う心身機能の低下防止」に鑑み、大いに効果ある事業として推進すべきであると思います。事務局長は、マンパワーの関係もあるので、保険事業の取り組みは市町村の判断にゆだねるとのお答えでしたが、そうではないと思います。早期発見・健康増進の取り組み、その一番の目的は、当事者である高齢者の方々が健康で幸せな毎日の暮らしをおくっていかれること、長生きが喜べるためのものであることです。しかし、それに医療制度の実施事業者側にもメリットがあるということです。それが、早期発見・早期治療による医療費抑制の効果であり、後期高齢者医療制度の安定した制度運用にもつながっていきます。
これらの点を踏まえ、再質問をさせていただきます。連合長に伺います。
第1に、疾病の予防、健康の増進に効果のある健康診査の受診率を引き上げていくためには、受診率の低い自治体での受診率向上策の取り組みをさらにすすめていくことが必要です。特に、低い自治体の中でも人口の多い自治体の取り組みが決定的であります。それは、先ほど連合長自身が「受診率が10%未満の自治体、特に人口の多い自治体に対しまして、市町村を訪問し、連携の強化を図っている」とお述べになった、そのとおりです。具体的には、最も低い上天草市の5・43%、2番目に低い熊本市の5・63%、3番目の八代市の6・27%、この3自治体は県下自治体の平均受診率の半分以下です。ここを早急に引き上げることが必要です。とりわけ、人口74万人、後期高齢者医療の被保険者では県全体の32%にもあたる88,000人が加入する熊本市の受診率向上は避けて通れない課題です。今後の受診率向上の取り組み、特に熊本市はじめ上天草市や八代市など、受診率の最も低い自治体における向上策にどのように取り組んでいかれるのか、決意も含めてお答えください。
第2に、人間ドックについての助成は、年々増えているとの報告でありました。しかし、それでも平成27年度で受診者は614名であり、わずか0・2%です。低い理由はいろいろあると思いますが、500人に一人では、目的に照らしても、極めて不十分であると言わざるを得ません。受診の勧奨が必要であるとともに、大事だと思いますのは、実施市町村数を増やすことだと思います。各市町村が事業に取り組まなければ、多い少ないにかかわらず、受診したいと思う人が受けられません。平成27年度現在13市町村ですから28・8%、約3割の市町村で取り組まれています。昨年の2月議会で連合長は、「市町村担当者研修会や主管課長会議において、制度の紹介および勧奨をしているほか、今後、未実施の市町村を個別に訪問し、人間ドック助成への取り組みをお願いしてまいりたいと考えている」と答弁されていました。この1年間、各市町村への取り組みはどのように行われてきたのでしょうか。連合長ご自身が市政運営を担当しておられる熊本市へはどのように伝えられたのでしょうか。
以上2点について伺います。

(答弁)

 「受診率の向上」とか、「健康増進」とか言われますけれど、今の広域連合の取り組みは、目標達成に積極的なようには思えません。それはなぜかというと、結果がついて行っていないからです。 本気になって取り組んでいただくことを要望いたします。
 最後に要望を2点申し上げます。
第1は、特別会計の質疑で申し上げました、熊本地震にかかる一部負担金ならびに保険料の減免措置の延長であります。紹介しました、国の事務連絡は、2月に終了とされていた一部負担金ならびに保険料減免について、国の財政支援を9月末日まで7カ月延長するというもので、事実上、一部負担金や保険料の減免を9月末日まで延期することを国自らが提起しているものであります。県下では、未だ19000世帯近い方々がプレハブ仮設やみなし仮設、その他の仮住まいで生活をされています。民間の調査ではありますが、これらにお住いの方々には、医療的ケアを必要とされる割合が高いとのことであります。調査にかかわった専門家の方は、熊本地震の被災によって、さまざまに痛手を受けている方々には、住まいの再建はもちろん、生活や健康の復興も必要であると指摘されていました。健康面での復興を後押しするためにも、国の通知にもとづき、減免を延長していただきたいと思います。
第2に、広域連合議会は、各市町村議会と違い、県下45の市町村の首長や議員によって構成されているという特殊な条件があるために、頻繁に開くことが難しく、情報交流も限られています。事務局と私たち議員もメールやファックス・郵便でのやり取りが中心です。そして、市町村の住民にとっては少し遠い存在になっているのではないかと思います。そこで、なるべく開かれたものにするために、せめてホームページ上の情報量をもう少し増やし、そこを見れば、広域連合の状況がわかるように改善していただきたいと思います。制度の説明だけでなく、被保険者数や保険料の収納状況、減免実績や健康診査・保健事業等の実績なども含め、基礎的な資料等の掲載を要望しておきます。
 今後も、積極的に発言し、高齢者のみなさんの安心の老後につながる制度になっていくよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。その決意を申し述べ、一般質問を終わります。
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通学路にある危険家屋への対応を市に要望

2017-02-22 16:23:42 | 熊本地震
中央区にある五福小学校の並びに、地震によって倒壊の危険がある家屋があります。
通学路でもあるために、子どもたちの安全を考慮し、近隣から対応を求める要望がありました。
早速、熊本市の建築指導課に話を持っていきました。
建築指導課としても、危険を十分に認識し、対応を急いでいるとのことでした。
隣接家屋にもかかわる物件なので、その所有者への話をし、解体を急ぐということですすめられていました。
個人所有の家屋は、所有者の状況や近隣との関係もあるので、難航する事例も多くあり、この物件もその一つではありますが、少しづつ動き出しているようです。


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