くまもと健康まつり実行委員会主催「食料物資配布会＆健康チェック・生活相談」

第6波の新規感染者が下げ止まりのまま、第7波の不安があります。
長期コロナ禍、市民生活は大変な状況が続いています。
昨年・一昨年はコロナで中止となった「健康まつり」は、今年「食料物資配布会＆健康チェック・生活相談」会として開催されます。
どなたでも参加できます。
まわりにお困りの方がおられれば、是非ご案内ください。

<span style="font-size:32px;">健康まつり実行委員会「食料物資配布会＆健康チェック・生活相談」
日時：5月8日（日）午後1：30～3：30
会場：九州学院内ブラウン・メモリアル・チャペル
　　　（熊本市中央区大江5-2-1）
感染対策をして、実施されますので、是非お出かけください。
（マスクをしての参加をお願いします）

コロナ禍の学生支援

4月18日、民間の学生食料支援プロジェクトによる新型コロナ禍3年目の学生食料支援が実施され、食料配布と相談活動が行われました。
会場となった熊本市中央区の渡鹿公園には、250人以上が詰めかけました。
長期コロナ禍、学生アルバイトの減少、仕送り減少の一方で、食材や燃油・ガソリン等の値上がりで暮らしはますます大変になっています。
減ったバイトが回復せず、生活に苦労している学生が多いようです。
特徴的だと思ったのは、学生に対する公的な支援をほとんど受けていないことです。
新型コロナの感染が始まって2年以上経ちましたが、民間による各種支援が多様に行われていますが、公の支援は送れていると思います。政府の「なんとかなるだろう」という無責任な対応と、それに倣った自治体の対応の結果だと思います。
まだまだ続くコロナ禍、あらためて市民の実態を把握し、寄り添った支援をすすめる必要があります。
日本共産党市議団としても、実態把握に努め、声の一つ一つを聞いていきたいと思います。
ご相談も、お気軽にお寄せください。

長期化する新型コロナ禍、現行の支援は直ちに拡充すべき

新型コロナ「第6波」は、オミクロン株の影響で感染は急拡大し、感染者・濃厚接触者ともに爆発的に増えています。多くの市民・事業者の暮らし・営業に影響を及ぼしています。
「感染拡大で影響を受けているのは、飲食店だけではない。どの事業者も売上げは落ち込んでいる。」
「国保の傷病手当が事業主にはでないから感染したら困る」
「困窮世帯への給付金はいつもらえるのか、人数分ほしい」
などの声が寄せられています。
しかし、まん延防止措置に適用された熊本市の支援策は、ほとんどを国の支援に頼るもので、真に市民・事業者の声に寄り添ったものになっていません。
内容は、以下のとおりです。

1月21日からの「まん延防止措置」に係る対応
　「第6波」による感染旧拡大に、熊本市での対応は以下のとおりです。
◆時短要請に伴う「協力金」　　＊受付は要請期間終了後です
（対象者）熊本市内全域で、県の時短要請に応じた飲食店等事業者
（期間）1月21日㈮午後8時～2月13日㈰午後12時
（支給額）　1日あたり
【認証店】①午後9時までの営業で、酒類提供有　2.5万～7.5万円
　　　　 ②午後8時までの営業で、酒類提供無　３万～10万円
【非認証店】午後8時までの営業・酒類提供無　2.5万～7.5万円
☆大企業は、売上高の減少額に応じて、支給額が算定されます。
◆時短要請協力店舗への家賃支援　 ＊受付期間・申請方法はHPに掲載
（対象者）熊本市内全域で、県の時短要請に応じた飲食店等事業者のうち、店舗を賃借している人
（助成額）1店舗あたり・1カ月分家賃の2分の1（家賃上限35万円）
◆ホテルのテレワーク利用支援　＊対象プランを申込むことで利用できます
（対象者）熊本県内在住者で、ホテルをテレワークに利用した人
（期間）1月24日㈪～3月18日㈮
（助成額）①利用料2,000円以上で、1,500円割引（最低自己負担500円）
　　　　　②利用料4,000円以上で、3,000円割引（最低自己負担1,000円）
◆飲食宅配代行業者利用に係る配達料助成　＊配達時に配送料の支払なし
（助成額）熊本市内の飲食店から市内への配達の配達料全額を助成
（期間）1月21日㈮～2月21日㈪午後5時まで

市民の声に耳を傾け、直ちに支援の拡充を！
「協力金」「家賃支援」は、減収の事業者へ幅広い支給を
新型コロナによる売上の減少は、広く様々な業種におよんでいます。時短営業が求められる飲食店に対し、見合った補償をきっちりと行っていくことと併せて、飲食店以外でも売り上げが落ち込んでいる事業者への支援が、急ぎ求められます。
生活困窮者への支援の拡充を
生活困窮者への給付金も、手続きが始まっていますが、世帯人員が多くても10万円しか給付されず、対象も住民税世帯非課税では狭すぎます。
金額は1人10万円に拡充し、中間層も含め幅広く支給すべきです。
国保の「傷病手当金」は、事業主・フリーランスも対象に
国民健康保険の傷病手当金は、事業主・フリーランス等には支給されません。熊本市が独自にでも対象として支給すべきです。

2年間も続いてきた新型コロナの感染拡大で、暮らしも営業も行き詰る一方です。
市民の声に耳を傾け、切羽詰まった状況に寄り添った支援を行っていくことが求められます。

安全・迅速な新型コロナ3回目のワクチン接種を

新型コロナワクチンの3回目接種、一般への接種が始まります。
日本共産党は、1月12日のオミクロン株急拡大への緊急対応を求める申し入れで、「重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと」を求めていました。
感染は、想像以上に急拡大し、21日からまん延防止の適用になる見通しとなりました。
現在、熊本市は、高齢者への3回目接種の案内発送を始めています。
3回目ワクチン接種に関しては、以下のような状況となっています。

3回目接種券が、追加接種が可能となった時期に応じて順次送付されます
接種券の入った「追加接種案内」が届いたら予約です
お一人ずつに、接種可能となった時期を見計らい、接種券の入った「追加接種のご案内」（透明ビニール入りの書類）が送られてきます。
　3回目ワクチンは、2回目ワクチン接種から原則8カ月以上（下記参照）経過する方を対象に1回の追加接種を行うものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊ただし、以下のような取扱いになります。
⑴医療従事者、高齢者施設の入所者・従事者、通所サービス事業所の利用者・従事者、入院患者は、２回目接種から６カ月経過後
　　（医療従事者は、従事する医療機関で12月から始まっています）
⑵６５歳以上の人は、２回目接種から７カ月経過後
⑶６４歳以下の人は、２回目接種から８カ月経過後
＊案内は、予約日の約１週間前（接種日の約１カ月前）に送付されます。
＊案内の中に、接種券とともに、予約日や予約方法・会場などを説明した「新型コロナワクチン接種の手引き」が同封されていますので、
よく読んで予約してください。
＊予約は、インターネット、電話、かかりつけ医療機関等でできます。
　　ワクチン接種予約専用フリーダイヤル　☎　0120-096-885
＊予約をすることが難しい人のために、市内の公設公民館19ヵ所に「予約サポートセンター」が開設されます。
　　開設日時は、「1月15日～2月6日までの8：30～16：00」です。必ず郵送されてきた「接種券」を持って相談に行ってください。
追加接種の会場は、「医療機関」と「集団接種会場」があります
接種会場は、かかりつけ又は最寄りの医療機関と集団接種の会場とがあります。
医療機関は、熊本市HP で紹介されていますが、わからないときはコールセンターでお尋ねください。集団接種会場は下記のとおりです。
【集団接種会場】（6カ所）
⑴ ホテル日航熊本
⑵ 熊本城ホール
⑶ 熊本市総合体育館・青年会館
⑷ 城南スポーツセンター
⑸ 植木健康福祉センターかがやき館
⑹ 西部公民館
高齢者の接種会場までの移動支援「タクシー券」があります
重症化リスクの高い高齢者へ会場までの移動支援として、65歳以上にワクチン接種のみに利用できる「タクシー券」が接種券とともに同封されています。（500円券が2枚・往復分）
利用できる会社へ、事前に予約して利用してください。
ワクチン接種は「任意」です、疾患等で受けられない場合もあります
ワクチン接種は「任意」で行うもので、強制ではありません。
また、当日の体調や疾患・体質などで受けることができない場合もあります。「枠tン接種の手引き」詳しく書かれています。よく読んで接種に臨んでください。

ワクチン接種についてのお問い合わせは、下記へお尋ねください
新型コロナワクチンコールセンター　☎　096-300-5577
　　【受付時間】　8：30～19：00（土・日・祝日も開設しています）

新型コロナ・困窮世帯への給付金10万円支給が始まります

新型コロナ対策「困窮世帯への給付金」
日本共産党は、増額と対象範囲の拡大を求めています
困窮世帯への給付金10万円の支給が始まります
国が、厳しい状況にある市民生活への支援として支給する「臨時特別給付金」の給付が始まります。
【金額】　1世帯当たり・現金10万円
【対象者】
＜申請不要の対象世帯＞
基準日（2021年12月10日）において、2021年度分の住民税均等割が非課税の世帯（住民税非課税世帯）で、世帯員に住民税の未申告者がいない世帯
　　＊生活保護世帯へも支給されます。（収入認定されません）
　　＊住民税非課税世帯でも、世帯全員が住民税課税世帯の扶養親族等の世帯は該当になりません。
＜申請が必要な対象世帯＞
① 世帯員に住民税の未申告者がいる住民税非課税世帯
② 住民税非課税世帯以外で、新型コロナの影響で2021年1月以降の家計が急変し、世帯員全員が住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯
【支給方法】
　＜申請不要の世帯＞市から送られてくる「確認書」提出後、2月上旬から順次支給されます。（原則、過去の給付金支給時に登録した銀行口座への振り込み）
　＜申請の必要な世帯＞申請（一番早い人で2月中旬）に基づき、2月下旬以降に順次支給されます。（申請不要世帯同様に、銀行振り込み）

少なすぎる金額は増やし、狭い対象は広げるべき
子育て世帯への給付金は子ども一人に10万円が支給されました。しかし、困窮世帯への給付金は、世帯人数に関係なく1世帯10万円です。困窮世帯も1人10万円の給付にすべきです。
　対象となる世帯は、原則「住民税世帯非課税」ですが、住民税非課税は、単身で年間給与が96.5万円以下です。日本共産党は、あまりにも低い所得制限の引上げを求めています。非課税世帯といわず、コロナで影響をうけている中間層まで含めた世帯を対象とすべきです。

日本共産党市議団は、1月12日の熊本市への申入れの中で、この点も国へ強く要望するよう求めました。