熊本市長選、市政がよくわかった「しげまつ孝文さんを励ます集い」

10月30日、熊本市長選の告示を前にして、「熊本市をよくする市民の会」から立候補を表明している「しげまつ孝文さんを励ます会」が開かれました。
しげまつ孝文さんのお話、加藤修弁護士と元熊本市議の益田牧子さんの激励の挨拶がありました。



商工新聞の上野記者のインタビューや新日本婦人の会の寸劇もあり、熊本市政やしげまつ孝文さんの人柄までよくわかる会となりました。



大型ハコモノ優先の大西市政から、医療福祉・子育て応援の市政に変えていきましょう。
限られた短い選挙戦となりますが、しげまつ孝文さんの支持を広げて、頑張りたいと思います。

2018年10月熊本県後期高齢者広域連合議会・・・・「後期高齢者医療に関する条例」の改正（案）の問題点を指摘

10月26日に開催された熊本県後期高齢者医療広域連合議会に提案された「後期高齢者医療に関する条例」の改正（案）について、以下の通り、問題点を指摘しました。

【討論の内容】
>議題１５号・専決処分の報告及び承認について、「熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定」について、その問題点を指摘し、反対討論を行います。
　今回の「熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の一部改正は、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
今回の条例改正のもとになっている高確法施行令改正の１点目は、高額療養費の払い戻しの基準となる自己負担限度額を、現行で、医療費３割負担の現役並み所得者すべてについて、外来５７６００円、入院のある場合８０１００円に（総医療費マイナス２６７０００円）の１％を加えた額となっているものを、住民税課税所得１４５万円以上、住民税課税所得３８０万円以上、住民課税所得６９０万円以上という３段階に分け、そのうち「住民税課税所得３８０万円以上」と、「住民課税所得６９０万円以上」の２つの段階については、自己負担限度額を大幅に引き上げるものです。合わせて、医療費１割負担の被保険者のうち、負担区分が一般世帯で自己負担限度額が月額１４０００円の人を、月額１８０００円へと引き上げるものです。いずれも、高額な医療が必要となった場合に、いわば症状の重い患者に対して、多大な負担増を求めるものです。
　改正内容の２点目は、高額介護合算療養費の自己負担限度額の変更ですが、こちらも医療費負担が３割の現役並み所得者を、住民税課税所得１４５万円以上、住民税課税所得３８０万円以上、住民課税所得６９０万円以上という３段階に分け、そのうち「住民税課税所得３８０万円以上」と、「住民課税所得６９０万円以上」の２つの段階については、自己負担限度額を大幅に引き上げるものです。
　後期高齢者医療における高額療養費ならびに高額介護合算療養費、いずれの内容の変更も、今年８月から実施されて、７５歳以上の後期高齢者に大きな負担増を押し付けるものとなっています。
　また、１年前の２０１７年８月からは、７０歳以上の高齢者の高額療養費に係る自己負担限度額が変更され、年収１５６万円から約３７０万円の一般世帯と、年収約３７０万円以上の現役並み所得の人の自己負担が大幅に引き上げられました。昨年、今年と、相次ぎ行われている、これらの負担増は、高齢者をターゲットにした大幅な負担増であり、長年社会に貢献されてきた方々に対するひどい仕打ちとしか言いようがありません。
「高齢者の医療の確保に関する法律」第１条目的においては、「国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図る」ということが謳われていますが、今回の施行令改正は、高齢者福祉増進とは裏腹に、高齢者に大きな負担を求め、いのち・くらしを追い詰めるものとなっています。
こういう施行令の改正をもとにした今回の条例改正案には、賛成できません。
後期高齢者医療制度そのものが、「姥捨て山」と批判され、７５歳になったとたんに、それまで加入していた医療保険から追い出し、７５歳以上の高齢者で構成する医療保険へと強制的に加入させ、高い保険料を取り立てるというる制度であること自体が大きな問題でもあります。後期高齢者医療制度という医療保険が、社会保障制度のひとつとして、真に安心の医療を、国と自治体の責任で、すべての高齢者に、生涯にわたり提供できる制度となるよう、今後制度の改善に鋭意取り組んでいただくようお願いして、反対討論を終わります。

2018年10月後期高齢者医療広域連合議会報告・・・2017年度特別会計決算の問題点を指摘

2018年10月の熊本県後期高齢者広域連合議会に報告された保険料徴収と医療給付に係る特別会計決算（案）について、問題点を指摘し、以下の通り反対討論を行いました。

【討論の内容】
議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
　昨年度は、未曽有の被害を生んだ熊本地震の発生から２年目の年でした。仮設・みなし仮設入居者も多く、長期化する復旧に、１日も早く元の生活が取り戻せるようにと、本格的な住いや生業の再建が求められた１年でした。
第１は、長引く熊本地震復旧に多くの被災者が、心身ともに疲れ、医療的なケアの必要性が高い中、９月末に被災者への医療費減免制度が打ち切られました。熊本県保険医協会が行った医師へのアンケートでは、４６％の医師が制度終了後に受診抑制があると回答しました。私ども日本共産党市議団が行ったアンケートにも、減免打ち切りによる受診抑制の実態が多数寄せられました。「大規模半壊で家の建てかえに蓄えを使い果たし、生活が厳しくなった。難病の持病があるが、医療費が高額なために、医療費減免終了後は従来どおりの受診はできていない」このような声を聞くと、早々に被災者への医療費減免を打ち切ったことは誤りであったと思わざるを得ません。仮設住宅自治会等からは、減免復活を求める要望が県へ提出されています。被災者の声に応え、後期高齢者医療広域連合としても、是非復活していただくよう要望致します。
　第２に、保険料負担の問題です。特別会計の決算は、制度開始以来９年間、毎年黒字です。昨年度２０１７年度の決算剰余金は１１５億５５００万円で、ここ数年１３０億円から１５０億円もの黒字を計上しています。一方で、この１０年間に３回もの保険料改定が行われました。昨年度は料率改定こそなかったものの、質疑で指摘しましたように、制度開始以来行われてきた軽減特例の見直しによって３億８０００万円もの保険料の負担増となりました。年金天引きの特別徴収で未納は発生しませんが、低年金の普通徴収の人に短期保険証を発行するなどのペナルティが課されていることは問題です。ペナルティの中止をお願いしておきます。また、払える保険料にするためには、毎年１００億円を超えている決算剰余金を被保険者に還元し、保険料負担を軽減すべきです。実施を要望いたします。
また、前年の決算でも指摘しましたように、保険料の減免も、今のままではほとんど運用されません。適切に運用されていくよう、要綱の見直しをお願いしておきます。
合わせて、高確法第６９条及び高確法施行規則第３３条の規定に基づき行われる医療費の一部負担金減免・免除については、過去３年間全く運用実績がないとのことです。適用の要件を見直し、医療費の支払いに困難を持つ方々へ適切に運用されていくよう、改善を要望しておきます。
　第３に、保健事業費の執行率は８９・４％と、前年度に比べ６・９ポイント上がりました。しかし、健康診査で１４・７５％、口腔健康審査で１・３％という受診率は改善が必要です。健康診査では、被保険者が一番多い熊本市の県下最低の受診率７・３６％の改善が必要です。早期発見早期治療は医療費低減にも繋がります。受診率向上のため、熊本市長である連合長の特段のご努力をお願いしておきます。
　最後に、被保険者・保険者ともに、医療費の軽減となるジェネリック医薬品の利用促進もお願いしておきます。
今後、さらに高齢化が進む中で、後期高齢者医療制度は、ますます矛盾が大きくなるものと思われます。すべての高齢者が生涯安心できる医療保障のために、被保険者の立場に立った抜本的な制度改善や広域連合への財政支援拡充等など、国へもしっかりと要望していただくようお願いして、討論と致します。

後期高齢者医療広域連合議会2018年10月議会一般質問報告・・・熊本地震の災害減免復活と保険料ならびに一部負担金減免の活用を

後期高齢者医療広域連合議会の2018年10月議会で一般質問を行いました。
テーマは、2つです。年に2回しか開かれない議会なのに、一般質問の時間はわずか10分です。
今回は、熊本地震に係る被災者の医療費減免復活と、減免制度の利用促進について質問しました。
いずれの問題でも、大西連合長（熊本市長）は高齢者の願いに背を向けた冷たい答弁でした。
医療費の災害減免復活では、仮設住宅自治会等から県に対して復活を求める署名が2万人以上届けられています。そういう切実な声に応えるならば、医療費減免は速やかに復活すべきです。
保険料や一部負担金の減免運用でも、制度がありながら、一部負担金免除は全く利用されていません。制度の周知はもちろん、適切に運用されるよう、広域連合としても積極的に取り組むべきです。
質問は、以下のとおりです。


【質問内容】
　一般質問を行います。
はじめに、熊本地震に係る災害減免の復活について伺います。
　第１に、熊本地震の発災から２年半が経ちました。熊本県下で、死者２７０名、２７００人を超える重軽症者の人的被害、及び２０万世帯近い住宅被害を出すという未曽有の被害からの復旧は、まだまだ道半ばです。９月末現在で、プレハブ仮設・みなし仮設の入居は、１０８４３世帯、２４５８０人となっており、住いの復旧に様々な困難を抱えておられると思います。自宅生活ではあっても、まだまだ復旧に困難を抱える人は多数いらっしゃいます。発災から２年を経た今の、被災者の暮らしの実態や、復興状況についてどのように認識されていますのでしょうか。
第２に、災害減免が廃止された昨年１０月以降の被災者の受診状況について、多方面から様々な報告がなされていますが、どのように把握されていますでしょうか。具体的にご説明ください。
第３に、今後、災害減免を復活した場合、１年間に必要となる費用はどの程度と試算されますか。
第４に、２５０００人近い人たちが未だ仮住まいをなされている状況を見るならば、災害減免については、是非復活すべきではないかと思いますが、今後の復活についての考えをお尋ねいたします。
　１点目と４点目は連合長に、２点目・３点目は事務局長に伺います。

（答弁）

被災者の受診状況では、レセプト件数のみご紹介されましたが、この間マスコミでも、地震の影響による受診抑制の状況は様々に報道されています。討論では、熊本県保険医協会のアンケート結果を紹介しましたが、医療関係者主催の学習会では、益城町の医師より、地震発生後は、地域住民はもちろん、医療機関の被災により医療の提供体制が変わることや、避難所・仮設への入居など、被災者の住環境も変化し、精神的・肉体的ストレスが高まることによって、健康だった人でも体調を壊す、慢性疾患患者は継続治療が難しく病状が悪化するなど、地震によって被災者の健康が阻害されている様子が報告されていました。そして、医療費の減免・免除が被災者の健康管理に大きく貢献し、中止によって、復興道半ばで被災者が倒れてしまうと指摘されていました。阪神大震災でも、震災後のストレスの多い生活環境によって、仮設住宅の住民に高血圧・糖尿病・狭心症・心筋梗塞・腰痛症など、様々な疾病の発症率が上がる一方で、病院が遠い、自己負担が重い、医療費減免打ち切りなどを理由に診療を中断した人が３割もいたとの報告がありました。それぞれ、医療の現場にいる方々が、切実に、震災後の医療支援の重要性を述べられていました。
このような現場の実態こそしっかりとつかんで、被災者の立場に立った支援を実施すべきです。連合長は、医療費免除を復活すれば、被保険者の保険料に９億円影響すると答弁されましたが、広域連合の医療給付に係る特別会計の決算剰余金１１５億円のわずか６％程度でできることです。病気を抱え、復旧に取り組む被災者に冷たいと思います。被災者の立場に立ち、一部負担金減免を是非復活していただくよう要望いたします。

引き続き、保険料ならびに医療費の一部負担金減免についてお尋ねいたします。
第１に、「熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」第１９条では「保険料の減免」を定めています。また、医療費の一部負担金減免は要綱に定められています。条例に基づく保険料減免ならびに、要綱に基づく一部負担金減免・免除の必要性について考えを伺います。
第２に、熊本地震を除く減免の実施状況について、過去３年間の事由別件数・減免額をご説明ください。条例第１９条７項の「特別な事情」による減免実績は、どのようになっていますか。また、要綱による一部負担金の減免免除実績について、過去３年間の件数・金額をお示しください。
第３に、条例や要綱に規定された減免・免除については、適切に実施されるべきであると思います。そのためにも、
⓵保険料減免については、要綱に定められた減免の基準を見直していくべきではないでしょうか。特に、条例の６項では、「生活困窮により、公の扶助を受けたこと」を減免対象としています。しかし、生活保護基準以下の収入で生活する世帯については、減免の対象となっていません。生活保護基準以下の収入の世帯についても、条例の７項に規定される「その他広域連合長が認める特別の事情」に位置付けて減免を実施すべきではないでしょうか。
⓶医療費一部負担金の減免免除についても、適切に運用されるように、基準生活費の１・２倍となっている対象範囲を引上げ、１・３倍ないし１・５倍に、あるいは住民税非課税世帯を対象とするなど、要件の緩和を行うべきではないでしょうか。
⓷適切な減免制度実施のためにも、減免制度の周知をきちんと行っていくべきではないかと思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
１点目と２点目は事務局長に、３点目は連合長に伺います。

（答弁）

　医療費の一部負担金減免は、過去３年間全く実績がないということです。制度がありながら、全く利用されていないというのは、まずもって問題です。広域連合で作成したパンフレットや市町村による説明等での周知が行われているようですが、市町村段階へ周知しても、具体的な内容が被保険者である一人一人の高齢者やその家族に届かなければ、利用はすすまないと思います。私のいる熊本市でも、周知が十分に届いている状況にはないと思います。後期高齢者医療の場合、運営主体である広域連合が直接被保険者にアクセスするわけではなく、間に窓口となる市町村が入ります。よほど丁寧に状況を確認しなければ、被保険者にまで情報が届きません。特に、対象が７５歳以上の高齢者ですから、より丁寧に伝えなければ正確な制度の理解も難しいのではないでしょうか。減免内容では、国の要旨に基づき運用していると言われましたが、後期高齢者医療制度は自治事務です。運用している特別地方公共団体としての広域連合が、住民の立場に立ち、被保険者の実情に即して運用していくべきです。全く運用されていないような制度設計については、内容を検証し、しかるべき運用がなされるような改善こそ必要です。
貧困、生活困窮が社会の大きな問題になっている昨今、この一部負担金減免制度の必要性は増しているのではないかと思います。次年度は、利用実績はありませんということがないよう、制度の周知と利活用の促進をお願いいたします。
　保険料についても、特別徴収の人には有無を射言わさず年金から天引きし、低年金の普通徴収の人には払えなければ厳しいペナルティを科すのですから、その前に払える保険料でなくてはなりません。収入の金額だけでなく、それぞれの高齢者の状況から、支払い困難という状況も生まれてきます。そうした状況を考慮できるような、減免制度の適切な運用が必要だと思います。
　また、今回質問して気づいた点として、広域連合では、条例・規則はホームページに掲載されていますが、要綱は載っていません。適切な制度運用には要綱の内容を把握することも大切だと思いますので、是非要綱も含めてホームページに掲載していただくようお願いいたします。
　以上で質問を終わります。

後期高齢者広域連合議会開かれる・・・・保険料の負担を軽減して、高齢者に安心の医療を

１０月２６日、年２回開かれる後期高齢者広域連合議会が開かれました。
小国町議会議員の児玉智博議員といっしょに参加しました。
今回の議会には、昨年２０１７年度の決算が報告されました。
保険料の徴収と医療の給付に係る特別会計決算に関連して、昨年度・今年度と２年連続で行われている保険料軽減の特例見直しによる保険料負担の問題と、保険料の負担軽減について質問を行いました。
軽減特例見直しによって、2年間で6.8億円の負担増が行われていますが、大西連合長（熊本市長）は高齢者への負担増にも全く痛みを感じない、冷たい答弁でした。
今後も保険料負担は増えていきます。
制度そのものにも問題があります。75歳以上になったら、一般の保険から締め出して、後期高齢者だけで構成される「姥捨て山」のような制度をつくったことこそ問題です。
保険料の負担軽減のためにも、高齢者の立場に立った、抜本的な制度の改正と、国庫負担の増額が必要です。
質問内容は、以下のとおりです。


【質問内容】
議第１７号「平成２９年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、保険料に関し、質疑を行います。
第１に、昨年度は、これまで行われてきた保険料に係る国の特例軽減措置が段階的に見直されていく最初の年度でした。この見直しによって、多くの高齢者が保険料の負担増となりました。軽減特例見直しによるこの年度の保険料負担増の総額と、対象人数をお示しください。
また、引き続き行われた見直しによる今年度の負担増総額と対象人数を、合わせてご説明ください。
　第２に、軽減特例見直しによる高齢者の負担増について、どのように感じておられるでしょうか。
１点目は事務局長に、２点目は連合長に伺います。

（答弁）

　連合長は、「負担能力に応じた保険料を算定している」といわれましたが、２００８年度から始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になったとたんに、高齢者をそれまで加入していた医療保険から切り離し、７５歳以上の高齢者を被保険者とする別建ての医療保険へ強制的に加入させる制度で、この制度の施行によって多くの高齢者が多大な負担を強いられることになりました。このように、年齢で区別した保険に加入させられるような制度は、世界にも例がなく、「姥捨て山」との批判の中で、２００８年度の制度開始にあたり、激変緩和措置を行わざるを得ませんでした。激変緩和措置を行わなければ、この制度をスタートすることができなかったところに、後期高齢者医療制度の大きな問題点があります。一番の矛盾が、それまで家族が加入する健康保険の扶養者なってきたお年寄りが、突然に被保険者本人となって、ゼロだった保険料が年間何万円も払わなければならなくなったことです。合わせて、低所得者への軽減措置が講じられました。しかし、このような特例措置を行ってもなお、低年金者や無年金者などの低所得の高齢者にとっては、医療費の自己負担や介護保険の負担と相まって、保険料負担はたいへん重いものです。その状況は変わっておらず、１０年経ったから激変緩和措置を段階的になくすということには、何の道理もありません。むしろ、この１０年間、年金制度改悪で受け取る年金は減っています。年金の減った高齢者に、激変緩和措置をなくし、保険料負担を重くすることこそ、問題です。答弁にありましたように、軽減特例の段階的見直しで、昨年度３億８０００万円の負担増、今年度も総額約３億円の負担増です。そして、次年度以降も毎年数億円の負担増が続く軽減特例見直しが、高齢者に大きな痛みであることを感じるべきです。昨年度は、保険料が何倍にも上がったという電話が、私どもにも相次ぎ寄せられ、対応に苦慮しましたが、一部の人だからいいではないかという連合長の受け止めは、あまりに無神経なように思います。負担の重い保険料が払えず、さまざまな制裁を受けている高齢者の実態を見るならば、保険料負担は軽減すべきです。
　年金が減り続ける中で、医療費負担が増え、介護保険料も３年ごとに引き上げられています。後期高齢者医療の保険料負担に高齢者が悲鳴を上げるのも当然です。報告にありますように、熊本県後期高齢者医療広域連合の特別会計決算は、毎年黒字を続けています。多額の黒字を被保険者の負担軽減に活用し、保険料の引き下げを実施すべきではないでしょうか。
　連合長に伺います。

（答弁）

　「保険料を引き下げれば、現役世代の負担が増えるので、引き下げは難しい」といわれますが、現役世代に新たに負担を求めているのではなく、１１５億５５００万円に上る決算剰余金、黒字分を保険料の負担軽減に充てるべきだと申し上げている訳です。負担能力のない低所得者に保険料負担を課す制度矛盾が拡大させ、高齢者を必要な医療から遠ざけるこの制度の問題点を改善するためにも、保険料負担を軽減していただくようお願いして、質疑を終わります。