教科書展示会

毎年、この時期に行なわれている教科書展示会。
今年は、小中学校の教科書採択がないため、展示会会場を訪れる人も少なかったように思います。
ひとつは、「自由社」の中学歴史教科書が検定に合格したことで、全国的には異例のこととして採択替えを行う自治体もあるようです。
しかし、昨年採択したばかりの教科書を１社の検定合格により採択替えすることは、特定教科書を無理やり採択するようなものともなり、行うべきではありません。
２つ目には、高校歴史教科書が「歴史総合」という内容で大きく内容が編纂替えされています。しかし、世界や日本の歴史がわかりやすくなったのか、疑問です。
3つ目には、高校歴史の教科書で、「従軍慰安婦」という記述がなくなり、「慰安婦」という言葉に変わりました。しかも、「慰安婦」という言葉自体を掲載している教科書も少なくなっています。

さまざまな形で、教科書、特に歴史教科書については、日本の侵略の歴史を歪めるような動きが見え隠れしています。
過去の歴史を真摯に反省し、世界の国々と平和な関係を築いていくためにも、歴史の真実を正しく子どもたちが学んでいくことは基本です。
今年度の教科書展示会は終わりですが、毎年行われる各地での教科書展示会に、多くの方にご参加いただき、よく内容を見て、意見を述べていただきたいと思います。
それが、子どもたちにとってよりよい教科書が採択されていくことにつながっていくのではないでしょうか。





新しく採択された「自由社教科書」

「金峰山少年自然の家の再建に係る「整備基本計画」（素案）へのパブリックコメントをお寄せください！

熊本地震で被災し、閉館となっていた「金峰山少年自然の家」の再建がすすめられています。
しかし、「整備基本計画（素案）」づくりも民間丸投げ、これまで直営施設であったものを建設から管理運営まで民間丸投げに移行することが検討されています。
大切な教育施設の民間丸投げで、教育的効果の得られるような施設の運営ができるでしょうか。
経営中心に議論されてきた再建に対し、市民のみなさんの意見をお寄せください。

パブリックコメントの提出について
【整備基本計画（素案）の入手】
（1）ホームページによる閲覧
（2）印刷物での閲覧
　 　以下の窓口に資料を設置しております。
　　・青少年教育課（市役所駐輪場6階）
　　・各区役所総務企画課
　　・各まちづくりセンター（中央区まちづくりセンターを除く）
　　・中央公民館
　　・中央区まちづくりセンター大江交流室
　　・中央区まちづくりセンター五福交流室
　　・河内まちづくりセンター河内交流室
　　・河内まちづくりセンター芳野分室
　　・城南まちづくりセンター城南交流室
　　・総合保健福祉センター（ウェルパルくまもと）
　　・各地域コミュニティセンター
【意見提出の締め切り】
　　令和3年（2021年）7月6日（火）※必着
【意見提出方法】
意見提出用紙に、氏名、住所、電話番号を明記のうえ、いずれかの方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。
（1）電子メール
　 　seishounenkyouiku@city.kumamoto.lg.jp
（2）郵送
〒861-8601（市役所専用）　熊本市青少年教育課あて
　 ※各施設に設置している意見提出用封筒をご利用ください。
（3）ファックス
　 　ファックス番号　096-328-3040

　

6月議会を終え、久しぶりの帰省

6月25日に閉会した６月議会は一般質問もあり、忙しい議会となりました。会期は１９日間でしたが、質問準備もあり、議会前も慌しい毎日が続きました。
　田舎への帰省もしばらくできずにいましたが、議会の終わるのを待っていたかのように、「頼みたいことがあるので来てくれない？」と、母からの連絡がありました。申し訳ない気持ちいっぱいで、早速母をたずねました。
首を長くして待っていた母は、些細なことを頼まなければならないこと、ちょっとしたことができないことや、うっかり忘れることの多さに、自信をなくしているみたいでした。
「歳をとったら、それが当り前よ」と励ましましたが、まわりから見れば、着実に歳をとっていても、本人は以前のように、何でも自分でできることが当たり前に思えるようです。
それでも、痛い足腰をさすりながら、畑での野菜作りや庭いっぱいに自慢のお花畑をつくり、頑張っています。
食べきれない野菜をノルマのように持たせ、抱えきれない花をお土産にしてくれました。
田舎の生活は不便も多く、ひとり不安な時もあると思いますが、今のところ、入れ替わり立ち代わり子どもたちが訪ね、励ましているので幸せだと思います。
いろいろと大変だと思いますが、「いつまでも元気でね」と願う毎日です。
来月は、父の命日。一緒にお墓参りに行く約束をして、帰ってきました。
たくさんのお花は、市議団控室にも飾りました。

民間を儲けさせるための辛島公園への「指定管理者制度」導入

6月議会の予算決算委員会しめくくり質疑では、辛島公園への指定管理者制度導入問題を取り上げました。
最終日には、その問題点を指摘し、条例改正への反対討論を行いました。

壊す必要のない辛島公園の全面改修4億4000万円のムダ、市民が自由に使えない
すべては、民間を設けさせる「指定管理者制度」導入のため
都市公園運用の基本、「自由利用の原則」に反する
今回「有料公園施設」とされている広場や階段は、日常市民が自由に通行し、休息や散歩に利用するなど、都市公園の基本的な構成要素として、市民が広く、自由に利用するためのものです。しかし、「有料公園施設」とし、これまでは許可の対象でなかった営利目的に開放することで、市民が自由に行き来し、休息したりできるような自由利用が制限され、いつでもは利用できなくなります。これは、一般公衆の自由な利用に供することを目的として設置される公共施設の「公共オープンスペース」としての性格を歪め、「自由利用の原則」に反する運用です。
「有料公園施設」による営利使用が基本で、市民の利用が「減免」という例外運用は、本末転倒
今回の条例改正のもとでも、これまでの公園の行為許可申請や占用許可申請というものは残し、市民の利用についてはこれまで通りの運用とするとのことが、予算決算委員会質疑で答弁されました。
しかし、営利使用の利用料が正規使用料となって、市民が使用する場合の使用料が減免規定では、原則は営利使用で、市民の利用は例外的なものとなります。
都市公園法の趣旨に則るならば、原則的な利用が、市民の自由な利用であり、営利目的の使用こそ例外的なものとすべきです。営利目的使用は、同じ中心市街地でも、自由に利用できる位置づけとなっている「街なか広場」の方でできることです。都市公園を民間に丸投げし、営利目的使用に道を開くことが、都市公園の本来の姿ではありません。営利目的に使用し、賑わいを創出というより、一般の市民が日常的に休息や散歩、運動等を行う憩いの空間として利活用してこそ、都市公園法の趣旨に則った、地方自治法にも規定された公の施設として、住民福祉の向上に寄与できるものと考えます。
税金で整備した施設で企業が設ける「指定管理者制度」導入は、「公の施設」都市公園の性格を歪めるもの
指定管理者制度に民間企業が参入してくるメリットは、１円の設備投資もせずに、税金によって整備された施設を活用し、企業が収益を上げる点です。公の施設は、税金で整備されるがゆえに、納税者である市民がお金のあるなしに関わらず、皆が等しく平等に利用できるものでなくてはなりません。税金でつくった施設が企業のお金儲けの道具になること自体が大問題であり、住民福祉の増進とは全く相容れません。今回の条例改正は、都市公園という公の施設の性格を、指定管理者制度導入によって根本から歪めるものです。
壊す必要のなかった辛島公園をことごとく壊し、4億4,000万円もかけて整備するムダづかい
今回の辛島公園整備は、１９９１年に行われた再整備からちょうど３０年、どこも傷んでいなかった石の広場・公園全体をすべて壊し、掘り返し、４億４０００万円もの税金が投入されました。「桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画」に基づきすすめられてきた辛島公園の改修は、シンボルプロムナードを中心としたオープンスペースとして一体的な利活用・運営管理を目指して整備されてきましたが、壊す必要がどこにあったのか、あらためて問われるべき問題です。壊さなくていいものをあえて壊す発想は、市庁舎整備の耐震性能評価に通じるものを感じます。４億４０００万円の大きなムダづかいです。
市民への情報提供や説明責任を果たさない、市民不在のまちづくり
都市計画公園である辛島公園に指定管理者制度を導入し民間に管理を委ねることや、「有料公園施設」を設け市民よりも営業目的を基本の運用する管理など、重大な問題が市民に事前の情報提供・説明もなされないまま、市民不在の整備事業が漫然とすすめられてきました。熊本市の中心市街地のど真ん中にある桜町・花畑地区は、熊本市の顔ともいえる場所です。その整備に住民の声や思いが届かないようなすすめ方では、真の街の活性化にはつながりません。市政の主人公は市民です。市民不在のまちづくりではいけません。
辛島公園の歴史や位置づけすらも、ことごとく壊す、全面改修や運用見直し
そもそも辛島公園は、市制百周年記念事業の関連として、周辺環境と調和のとれた活力あるまちづくりの拠点としての再生を目指し、１９９１年にリフレッシュされたものです。市民文化を生み出すにぎわい交流広場をテーマに、市民に休養、散策、触れ合いの場を提供するものとして、開放的で広がりのある空間としての再整備が行われました。地下が駐車場という地形的な制約を逆に活用、上段、中段、下段の三段構成で多様なイベントにも利用できることや、戦後復興の拠点として平和の象徴・母子像モニュメントを設置、緑の木陰も楽しめる公園として、歴史的な意義を持って整備されたものです。今回の運用見直しは、公園の歴史や位置づけすらも、ことごとくぶち壊しにするものです。

6月議会最終日・報告その１・・・補正予算の問題点を指摘し、討論

6月7に開会し、19日間開かれてきた6月の定例議会も、6月25日に閉会しました。
最終日となった今日は、補正予算への討論と、辛島公園・花畑公園に指定管理者制度を導入する都市公園条例の一部改正への討論を行いました。
今回は、補正予算への討論を紹介します。

（討論全文）
議第１６６号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べ、反対討論を行います。
　今回の補正予算で、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保、自宅療養者へのフォローアップ体制強化、熊本駅・サクラマチバスターミナルにおけるモニタリング検査の継続・拡充経費、消防団の災害対応に係る感染防止対策など、新型コロナ感染症への対応に関わって、積極的な取り組みが提案されている点については、一定の評価をするものです。またその後、さらにワクチンの各種集団接種への対応や、抗原検査キットの配布、生活困窮世帯への追加支援、時短営業に伴う協力金への負担金などが追加されましたが、私ども日本共産党市議団として要望してきた内容でもあり、速やかな対応を評価致します。
　しかしながら、以下に述べる点については、種々問題があり、改善や対応を求めるものです。
第１に、新型コロナウイルス感染症の問題です。
コロナ封じ込めには、専門家の指摘もあるように、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３つの対策強化が必要です。
検査については、戦略的モニタリング検査経費として、熊本駅・サクラマチバスターミナルでのＰＣＲ検査無料キット配布を９月まで延長する分として１億３５００万円が予算化されています。検査を希望する方に幅広く検査キットを提供するもので、積極的な活用が望まれますが、今後懸念される感染力が高いとされるデルタ株への置き換わり等を考慮するならば、安全・迅速なワクチン接種とともに、繰り返し求めてきた、希望する市民が、いつでも・どこでも・何度でも検査できるようなＰＣＲ検査を実施すべき時です。実施を強く要望いたします。
また、事業者への支援については、森都心プラザに入居する首都圏のベンチャー企業への進出支援が３社分として３００万円予算化されています。さらに本日の追加補正で、時短要請に伴う事業者への協力金の負担分が３億６２００万円が提案されました。しかし、これまでも指摘してきましたように、コロナの影響による減収に苦しむ事業者への幅広い支援がないことは、事業者支援が極めて不十分であると指摘しなければなりません。あらためて、長期に及ぶ地元事業者の実情をよく把握し、危機的な状況にある事業者の事業継続に対する市の支援策を検討していただくよう、強く要望しておきます。
一方で、補正予算ではありませんが、市民生活がひっ迫している折、議案として提案されている森都心ホール使用料の値上げや市民病院の初診料や再診料を大幅に値上げするような提案は容認できません。コロナ禍の市民の苦難に寄り添い、苦難解決に努めることこそ、住民に一番身近な自治体としての市の果たすべき役割です。今の市の対応は、全く逆行していることを厳しく指摘し、負担増や値上げの中止を強く求めます。
第２に、今回の補正予算には、各種施設の指定管理料にかかる債務負担行為が提案されています。継続分として２５施設、新規に指定管理となる８施設です。うち５種の施設が企業体によって管理されています。企業体が管理する施設は、そのほとんどが、管理事業者が固定化し、同じ企業体が独占的に指定管理を行っています。本市の指定管理者制度に関する指針では、「複数の申請者から事業計画書を提出させ、民間事業者のノウハウ等活用により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な管理運営が期待できる」と述べられ、事業者が積極的な提案を競うことによるサービスの向上が謳われていますが、実態はそうなっていません。しかし、逆に指定管理企業がコロコロ変わるならば、そこに働くプロパー職員の雇用存続にかかわるので、いずれにしても指定管理者制度そのものが抱える重大な問題があることを指摘しなければなりません。加えて、企業体が指定管理者となった場合、受け取る指定管理料で利益を上げようとすれば、その分市民サービスの低下を招くことになります。また、市はして管理料の積算にあたって施設管理に必要な基準の人件費単価を示していますが、それがきちんと支払われているのか、チェックされておらず、適切な人件費が支払われているのか不透明です。そもそも、企業による指定管理者制度の問題点は、住民福祉の増進のために設置された公の施設が企業の金儲けの道具となっている点です。また、企業にとっては設備投資をせずに収益を上げることができるものとしてビジネスチャンスに活用され、利用料金制によって利益は管理者である企業に入っています。しかし、税金で整備した公共施設なので、本来なら、そこでの収益は出資者である納税者が受け取るべきです。以上のような理由から、今回提案されている３３施設・６１億２２４０万円の指定管理料の債務負担行為については、賛成できません。
　第３に、健康福祉局関連で、児童手当システム改修経費８５００万円が提案されています。これは２０２２年１０月からの児童手当の特例給付を見直しに係るシステムの改修経費です。この改正は、年収１２００万円以上の世帯の特例給付、子ども一人につき月５０００円の給付を廃止するもので、全国的には６１万人の子どもが対象となり、子育て世代へ３７０億円もの給付減を押し付けるものです。熊本市での影響は、約４０００人が対象、約２０００万円の給付減が見込まれます。そもそも、２０１０年に創設された子ども手当は、すべての子どもを対象としていましたが、２０１１年の制度改悪で所得制限が復活し、児童手当に戻されました。その時、影響緩和策として設けられたのが特例給付です。少子化対策などの子育て支援の財源を、児童手当の削減のような子育て世代への給付減で行うことは絶対に認められません。子育て支援の財源は、大企業や富裕層などへの優遇税制こそ改めるべきであり、今回のシステム改修経費には反対です。
第４に、教育委員会関連で「金峰山少年自然の家」の再建に伴うアドバイザリー業務委託等に係る経費１１００万円が提案されています。そのうち、アドバイザリー業務委託経費が約１０００万円、次年度分が債務負担行為で５００万円計上されているので、委託費は全体で約１５００万円です。「金峰山少年自然の家」の再建は、「整備基本計画」（素案）もコンサル丸投げの民間委託で策定されました。官民連携で整備から管理運営まで民間が行うことを優先検討することになっています。今回のアドバイザリー業務委託によって、ますます民間丸投げの手法によって整備がすすめられ、民間管理を前提にすすめられていきます。教育施設でありながら整備・運営の効率化を優先的に検討しすすめる整備でいいのか、大いに疑問です。教育は経営ではありません。子どもの声、教育現場の声、保護者の声をこそしっかりと聞き、公が設置する教育施設としての役割・機能が十分果たせるような検討と準備こそが必要です。そういう意味で、民間丸投げをさらに推進するアドバイザリー業務委託経費については賛成できません。今予算で設置される「金峰山少年自然の家整備運営審議会」が、広く市民や現場の声を聞く場として機能するよう、委員の選定、運営についても今一度しっかりした検討をお願いしておきます。
第５に、高校改革関連経費として市立高等学校・専門学校改革基本計画に基づく開校準備経費が３９０万円提案されています。高校・専門学校３校のうちの１つ、必由館高校の関係者から、市教育委員会のすすめる改革に対し、陳情が出され、委員会への趣旨説明も行われました。生徒数が大幅に減ることや中高一貫教育が導入されることに対し、まだ理解が得られておらず、拙速にすすめてほしくない旨の内容でした。これまで、さまざまな経過を経て改革が議論されてきましたが、まだまだ理解・納得が得られていないというのが現状です。必由館高校についての改革案策定は、教育委員会としても先送りすることとなりましたが、教育市民委員会でも意見を述べましたように、関係者のみなさまの声を丁寧に聞き、疑問に答え、理解・納得のもとにすすめられていくよう、お願いしいておきます。
　第６に、マイナンバー制度を活用するものとして、マイナポータルを通して健診結果を個人に提供するシステム改修や健康ポイント事業におけるマイナポイント付与のためのシステム改修経費が提案されています。
「社会保障と税の共通番号」としてつくられたマイナンバー制度は、当初からプライバシーや基本的人権の侵害をおこすことが懸念されてきましたが、今回の補正内容にかかわる「マイナポータル」は、プライバシー保護が不確実なことに加え、マイナポータルがマイナンバーを使って、複数の行政機関が保有する国民の個人情報を別の行政機関が集めて閲覧するなどの行為も可能であるなど、個人の情報が行政機関や企業等に常に監視される状態も考えられます。また、マイナポイント事業については、事務局である法人が、実務の多くを電通に再委託していますが、キャッシュレス決裁事業者等が、ポイント還元の原資によって儲かる仕組みがつくられており、官民共同利用型キャッシュレス決裁は、企業の利益と一体となる一方で、社会保障費の抑制へと働いていくものです。このように、マイナポータルやマイナポイント事業は、国民のためではなく、行政の国民監視や大企業の儲けの仕組みのためのマイナンバー制度に関わるものであり、その利活用をすすめる予算には賛成できません。
　以上、賛成できない点を述べましたが、新型コロナウイルス感染症は、オリンピックを前に、デルタ株の感染拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況があります。コロナ収束に向け、全庁あげ、市民の苦難解決の立場で総力で取組んでいただくようお願いして、討論と致します。