いつでも元気30周年記念パンフ『さあ、みんなでレッツ体操』

「いつでも元気」の発行30年を記念して、パンフ「さあ、みんなでレッツ体操」が発行されました。「いつでも元気」の『レッツ体操』をまとめた別冊版です。
コロナ禍にうれしい、お役立ちの1冊です。
「いつでも元気」読者のみなさんには、販売所・取扱所から届けられます。
10月からの月間では、読者・会員を募集します。
健康友の会で、一緒に健康な地域生活を！

　　

市議会最終日、2020年度決算報告の問題点を指摘して討論

約1カ月間開かれていた熊本市議会も、今日最終日を迎え、閉会しました。
本会議で、私が2020年度決算についての討論を行い、那須議員が「有明海問題」での請願に討論しました。
決算への討論の内容は、以下のとおりです。

新型コロナ禍、市民の声に耳を傾け、その苦難に寄り添った市政運営を！
議第２８２号「２０２０年度熊本市各会計決算について」主な問題点を指摘し、反対討論を行います。
　第１に、未だ収束が見えない新型コロナの問題です。２０２０年度は、１年を通し新型コロナへの対応が求められました。熊本市では、国の交付金活用等により、総額約９８５億７５８０万円のコロナ対策事業が実施されましたが、市の独自策は決して十分ではなかったと思います。
　私ども日本共産党市議団は、昨年度も検査の飛躍的拡充を求めてきました。これは、政府分科会の専門家からも繰り返し指摘されてきたことです。第５波の新規感染者が減少している今こそ、広島県のように、誰もが受けられる、幅広い無料ＰＣＲ検査が必要です。直ちに実施されるよう要望致します。
　合わせて、長期にわたるコロナ感染の最前線で頑張ってきた医療機関への市の支援を実施することや、保健所体制についても、継続的な人員配置拡充とともに、今後は福岡市のように区ごとに保健所を設置し、広く公衆衛生業務の拡充が必要だと考えますので、実施をお願い致します。
事業者への支援では、減収となった事業者から繰り返し切実な声が寄せられました。国の特別定額給付金や持続化給付金・家賃支援など１回きりの支援や、少ない月次支援金では、長期化したコロナ禍の支援としては、不十分です。緊急事態やまん延防止では、飲食店やその関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では、独自の直接的な支援が広がっています。住民の苦難に寄り添う自治体の姿勢が問われるところです。本市での実施を要望しておきます。
一方で、公共施設の指定管理者である外郭団体へは、黒字であっても指定管理料が何百万円も増額されました。黒字でありながら指定管理料を増額した美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、市の１００％出資団体です。多くの事業者が、倒産・廃業寸前の状態でもほとんど支援がない中、お手盛りのような外郭団体への支援に、市民の理解は得られません。新型コロナによる指定管理料増額は、増額しなければ運営が難しい場合とし、黒字経営ならば通常の指定管理料で対応するなど、市民が納得できるルールにすべきであることを指摘しておきます。
　同じく、熊本城ホールには、必要な管理費の約半分・３億円以上を市が補てんしました。現在熊本市には指定管理の施設が４００以上あります。昨年度すべての指定管理者施設への増額は５億９，０００万円で、熊本城ホールへはその半分以上の３億１，７９１万円が支出され、他の施設と比べ物にならない、桁違いの補てんでした。平常時は、利用料金制で利益を上げ、どんなに儲かっても熊本市への還元は最高で１億円しかありません。一方、指定管理料が無料の契約で、不測の事態で減収になれば青天井で補てんすることに市民の理解は得られません。熊本城ホールは、施設整備に市が４５０億円を投資、企業は１円の設備投資もせずにその施設を使い大儲けするという、大型再開発への自治体参入の矛盾を体現した、大きな無駄遣いであることを指摘します。
コロナの影響による補てんというならば、倒産や廃業の危機にある事業者にこそ、必要な支援を行うべきです。
新型コロナ禍、売上や賃金の減少が市民生活を直撃しました。少なくない困窮者が頼ったのが、緊急小口資金・総合支援資金などの生活福祉資金貸付でした。昨年度は、一挙に貸付が増え１３，０００件以上となりました。ところが、国のマニュアルにもそぐわない県社協の対応により、多くの人が、理由も知らされず門前払いとなりました。県に掛け合っても、窓口となっている市社協に掛け合っても、何ら改善されないのは問題です。貸付の原資は税金であり、不透明で理解し難い対応を放置すべきではありません。貸付の合否の基準を明らかにし、却下の場合は申請者へその理由をきちんと知らせるなど、公としての責任ある運用への改善に、県とも協力し市が責任を持って取り組むことを要望しておきます。
　新型コロナは、子どもたちの生活や学びにも、大きく影響しました。何よりも子どもたちが１日の大半を過ごす学校の感染防止は重要です。熊本市は、いち早くタブレットを活用したオンライン授業等も行いました。しかし、学校は学びだけでなく、集団生活を通して感性や社会性を育む場です。よって、学校に集い、一緒に過ごすことが重要です。そのため、三密を避けた学校現場にと、昨年度は国も少人数学級編成の推進を表明しました。感染防止だけでなく、一人一人への丁寧な対応、特別な支援が必要な子どもへのきめ細かなサポート・インクルーシブ教育の推進、教師の多忙化改善など、少人数学級はさまざまな可能性のあるものとして、推進が求められます。今後、国がすすめる５年かけて小学校全学年を３５人学級にするという方針に沿い、現行の本市の少人数学級を後退させなければ、全国に先駆けて少人数学級を拡充していくことができます。実施を要望いたします。
子どもの貧困が社会問題となり、子ども食堂や食料等配布など、民間の支援には多くの人が集まっています。一方、本市の貸与による奨学金の貸付実績は年々減り、決算でも不用額が出ています。高校の無償化など、教育費の負担軽減はすすみましたが、子どもの状況を見るならば、もはや貸与でなく、給付型奨学金こそが求められていると思います。是非早急な実現をお願い致します。
合わせて、就学援助制度では、ＰＴＡ会費・生徒会費・部活動費やアルバム代などを支給対象とすることを要望致します。
国民健康保険会計では、２０２０年度、累積収支が２７年ぶりに黒字に転じました。単年度収支で１２億３，０８８万円、累積で３億９，８６９万円の黒字です。前市長の時、２０億円を超えていた一般会計繰入・赤字補てん分は、大西市長になって一挙に８億円に減り、その後年々減り続け、２０２０年度は４．９億円でした。一般会計繰入は解消するよう国の指導もありますが、国保は自治事務です。市の判断で、黒字となった今こそ、一般会計から応分の繰り入れを行い、政令市一高い国民健康保険料を引き下げるべきです。
また、新型コロナで初めて支給されるようになった傷病手当は、昨年度の実績でわずか９件、支給額は２５万円でした。現行では、事業主やフリーランスが対象外であり、感染しても安心して休めないと、切実な声があります。全国的には、独自に対象として支給する自治体もあり、本市でも支給を要望します。　
また、新型コロナを機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では、資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願い致します。
収束の見えない新型コロナへの対応には、多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。
　第２に、開発やハコモノです。
新型コロナ禍、花畑広場・辛島公園・シンボルプロムナード等に巨額な投資が行われてきたことを指摘しなければなりません。花畑広場を中心にしたシンボルプロムナード等整備には、産文解体を含めれば、４０億円以上投入されます。２０２０年度は、約１５億５，０００万円が予算化され、多額の借金をして事業がすすめられました。市民感覚で考えるならば、多額の事業費を使い、コロナ禍に急ぎ実施すべき事業であったのか疑問です。
また、整備した辛島公園・花畑公園に「有料公園施設」を設け、指定管理者制度を導入することは、誰もが自由に使うことを原則とする公の財産としての「公園」の位置づけを大きく歪めるものであり、容認できません。
庁舎整備では、２０２０年度に「本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託」２９７０万円が支出され、「耐震性能が不足する」との結論が出されました。しかし、山下設計による現庁舎の竣工図には、「地下連続壁は、耐震壁として利用できる」と明記されています。さらには、「熊本市制１００周年記念誌」では、現庁舎の設計・監理を行った（株）山下設計の実施設計に基づき、関東大震災・マグニチュード７・９の２倍に持ちこたえる耐震構造だと記載されています。予算決算委員会で指摘したように、現庁舎は高層建築物としてすぐれた耐震構造を持つ建物です。その事実を無視して、耐震性能を有識者会議の耐震性能専門分科会で検証することは、これまでの耐震性能評価が無駄であったことを自ら表明するものです。現庁舎の実施設計を行った㈱山下設計に、耐震評価をゆだねたことに大きな誤りがあり、客観的な検証となっていない今回の業務委託はムダ遣い以外の何物でもないことを指摘致します。
　ムダ遣いの一方で、市民から要望の多い老朽化した市営住宅の改修・修繕では、畳替え２９７０戸、風呂釜取替１５９６戸、給湯器取替１０８６戸など、計画修繕で膨大な積み残しがあり、目標周期通りの修繕は夢のまた夢です。土木センター関係でも、住民の要望に年度内に応えきれず、翌年度以降の実施が多数あります。このような、日常の市民の安全・安心な生活を保障する身近な公共事業こそ、速やかに実施すべきです。「上質な生活」をモットーにされている市長には、古い団地での暮らしや危険がいっぱいの道路等の状況をぜひ見ていただきたいと思います。思いと現実の格差に愕然とされるのではないでしょうか。
最後に、中止となった熊本城マラソンへ４５９３万円の支出を、予算決算委員会で指摘しました。やめた事業で、自動的に次年度の事業準備を行うような支出はせずに、一旦不要となった額は減額し、次年度実施分は改めて、必要額を補正で計上するなど、自治体財政の基本である「会計年度独立の原則」や「単年度予算の原則」を順守した財政運用を行うべきです。
　また、監査においては、必要書類が揃っていること、支出に誤りがないことなど、関係書類を詳細かつ厳格に調査し、充分なチェックをしていただくことをお願いしておきます。
　縷々述べましたが、新型コロナ禍、市民の声に耳を傾け、その苦難に寄り添った財政運営に努めていただくよう、重ねてお願いして、討論と致します。

9月26日は、国連が提唱する「国際核兵器廃絶デー」

今日、9月26日は、国連総会で決議された「国際核兵器廃絶デー」です。
2013年12月5日の国連総会で、「核軍縮に関する2013年国連総会ハイレベル会合の後追い決議」が採択されました。その中で、「9月26日を、国際核兵器廃絶デーとして設定する」と決議され、2015年から取り組みが始まりました。
今日は、核兵器廃絶を求めて、世界中でさまざまな行動が行われていますが、熊本では熊本市中央区の中心商店街・下通入り口で横断幕やプラカードを掲げてスタンディングが行われました。
熊本県原水協の呼びかけで、さまざまな団体の方々が参加されていました。日本共産党からは、被爆2世でもある橋田芳昭衆院選熊本2区予定候補も参加されていました。
世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が「核兵器禁止条約」を批准しないのは、とても残念なことです。
来たるべき総選挙では、政権を交代し、核兵器禁止条約が批准できるような平和の政府を実現しましょう。
どうか、みなさんご一緒に。

熊本城ホールへの「3億円」の補てんに市民の理解は得られません

予算決算委員会のしめくくり質疑、2点目は、熊本城ホールへの3億円の補てん問題を取り上げました。

指定管理料「無料」で契約した熊本城ホールへの3億円の補てんに、市民の理解は得られません
熊本城ホールは、指定管理料を「無料」ということで、民間事業者と指定管理の協定を結びました。
しかし、新型コロナの影響で、利用が減少、相次ぐキャンセルで、昨年度（2020年度）約3億円の補てんをしました。
しかし、「熊本城ホール運営戦略検討報告書」（2016年3月）では、５億２，３００万円だったランニングコストは、実施設計や民間との協議の中で６億６，７００万円に増えました。
熊本市が検討に検討を重ねたランニングコストが、民間と協議して公よりも増えるというのは変です。一般的には、民間の方がコスト意識が高く、安くなってもいいようなものです。
コストが抑えられるから民間に管理を委ねたはずなのに、民間の方がコストがかかるというのには納得できません。
私は、民間経営のＭＩＣＥ施設も視察したことがありますが、徹底した無駄のないコスト管理がされていました。そういう姿勢が熊本城ホールの指定管理には見えないことが疑問です。
また、昨年度、市は指定管理者に３億１，７９１万円の補てんを行いました。しかし、指定管理者は、どんなに利益を上げても１億円しか市に還元しないそうです。
熊本城ホールは利用料金制によって、通常時８億円以上の利用料を得ることを想定しています。黒字の時は事業者が設けて、赤字になったら市が青天井で補てんをするというのは、納得がいきません。
こういう場合は、一般の民間企業同様に、貸付にすべきです。

　昨年度、必要な管理費の約半分・３億円以上を市が補てんしました。
大ホールが約１６００席の市民会館が市としての類似施設と言えますが、市民会館は昨年度４１０件のキャンセルが発生し、約５０３３万円の指定管理料増額となりました。（基本の指定管理料１億３，０００万円）一方、熊本城ホールは、６１０件のキャンセルが発生し、３億１７９１万円の補てんです。まさに桁違いです。これは、施設利用料が高いことが影響しています。メインホールは、非営利の場合でも終日借りれば使用料が４０万から５０万円もかかり、企業や営利団体は使えても一般の市民が利用できる施設ではありません。
そもそも、市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度のもとで、その施設の管理運営に参入し、１円の設備投資もせずに、儲けるのが企業による指定管理です。民間が施設を使って様々な事業を行おうとすれば、最初に施設を整備するための多額の投資が必要であり、施設整備に使った投資分を回収しながら、事業を行わなければなりません。
指定管理は、初期投資のいらない有利な事業です。しかも、利用料金制によって、通常の場合は利益が生まれます。熊本城ホールの場合、通常時は利用料金制で儲けて、減収になれば、指定管理料は無料と言いながら、一般市民が利用できないような施設に莫大な補てんが行われる、こんな運営に市民の理解は得られません。

黒字の外郭団体に、新型コロナの指定管理料増額が必要でしょうか？

9月22日、市議会予算決算委員会のしめくくり質疑が行われました。
10分の限られた時間、一つは「黒字の外郭団体への指定管理料増額」について質問しました。
熊本市が出資する外郭団体の経営報告があり、黒字となっている団体への指定管理料が増額して支出されていたので、この点について質問しました。
指定管理となっている外郭団体のうち、3団体が黒字でした。
コロナによる指定管理料の増額によって何とか黒字になっている団体もあるものの、増額しなくても黒字決算となっている団体もあります。
新型コロナの影響によって多くの事業者が、倒産・廃業寸前の状態でもほとんど支援がない状況で、熊本市が黒字の外郭団体に何百万円もの補てんしていることに、市民の理解は得られないのではないでしょうか。
妥当だとの答弁がありましたが、黒字でも指定管理料を増額している理由には、各事業者は、指定管理業務以外にも定款に定められた様々な事業を実施し、その経営努力もあって団体として黒字であるとのことでした。
指定管理者となった事業者は、それぞれの公共施設に事務所を置き業務を展開しているので、指定管理業務以外の事業をやっているのならば、その分の事務所費を負担金として施設の所有者である市に払うべきです。
外郭団体、特に黒字でありながら指定管理料を増額支出している美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、熊本市が１００％出資した団体です。美術文化振興財団が管理する現代美術館は、直営か、指定管理か、議会で議論した経緯もあり、現在は非公募の指定管理ですが、仮に直営ならば、予算が余っているのに追加で増額補正などしません。
指定管理者への新型コロナによる指定管理料の増額は、コロナの影響によって、本当に経営が難しい場合にルール化して増額し、もともとの指定管理料の範囲で運営が可能な場合には増額を見合わせることも必要だと考えます。
そうでなければ、新型コロナ禍、移動や外出の自粛の中で、売上が落ち込みながらも、各種支援の対象外となっている事業者が数多くある時、黒字の外郭団体への増額支援は、到底市民に理解は得られないと思います。
倒産や廃業に危機にある事業者にこそ、必要な支援を行うべきではないかと思います。