「いのちのとりで裁判」熊本地裁判決・・・「生活保護費の減額」は違法！

「いのちのとりで裁判」熊本地裁判決
「生活保護費の減額」は違法
引き下げた保護費は元に戻し、低い保護基準は引上げを！
大阪地裁判決に続く、全国2例目の画期的勝利となった熊本地裁判決
　2013年に行われた「生活保護費」の基準額引き下げは、生存権を保障した憲法25条に違反するとして、県下の生活保護受給者（原告）が熊本市などを「被告」として「引下げ処分の取消」を求め闘われてきました。
生活保護費引き下げ違憲訴訟・「いのちのとりで裁判」は、全国29地裁で闘われていますが、10件目となる熊本地裁判決が、5月25日に言い渡されました。熊本地裁判決は、大阪地裁判決に続く2つ目の勝利判決で、内容も含め画期的なものでした。
裁判に関わった原告・弁護団・支援者のみなさん、お疲れさまでした。
保護費引下げは、裁量権の逸脱・乱用、生活保護法違反
判決内容の要旨は、
①引き下げ判断にあたり、所得が下位10％の世帯の消費実態に生活保護基準額を合わせる「ゆがみ調整」の基礎となる政府のH25年検証の結果を「2分の1」反映させるという点で、厚生労働相が専門的知見に基づく適切な分析・検討を怠っている。
②物価下落に合わせ生活扶助費を減額させる「デフレ調整」に関し、基準部会での検証が行われておらず、厚労相は専門的知見に基づく適切な分析・検証を怠っている。
③厚生労働相による引き下げの過程や手続きは、「裁量権の逸脱または乱用したものと言わざるを得ず、生活保護法に違反し、違法である。
③熊本市などが行った生活保護費引き下げの処分を取り消す。
というものです。
原告の赤裸々な訴えが司法へ届き、勝利判決へ
裁判の過程では、原告による意見陳述が行われ、生活保護受給世帯の暮らしぶりが細かに述べられてきました。
　常々我慢を強いられ、社会とかかわることが制限されるような日々の暮らしは、到底「健康で文化的な生活」と言えません。
報告集会では、原告が「恥ずかしいこともさらけ出したことがいい結果につながった」と話されていました。このような生の声、実態が裁判官に伝わっていったのは間違いありません。
熊本市は「控訴」せず、判決を確定へ
今回の裁判では、機関委任事務として国の保護制度を執行してきた熊本市の保護行政が司法によって断罪されるものとなりました。
今回の判決全文は121ページに及ぶもので、そこには2013年に行われた生活保護費の減額について、その判断を行った過程や判断根拠に大きな誤りがあり、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するものであることがはっきり示されました。
被告である熊本市は、司法の判断を真摯に受け止め、「控訴」はせず、判決を確定させるべきです。
「憲法25条」の立場で、生活保護費の抜本的拡充を
今回の判決に基づき、国の生活保護基準を2013年の引き下げ前に戻すことはもちろん、熊本市でも削減してきた各種加算を復活し、低すぎる生活保護費は抜本的に引き上げていくべきです。
党市議団としても、生活保護制度改善に引き続き取り組んでいきたいと思います。

熊本県議補欠選挙の投票日は29日㈰・・・日本共産党・西川悦子候補の訴え

県議会補欠選挙の投票日は、5月29日㈰です。
今の熊本県議会は、48人の議員のうち女性議員はたったの1人、7割上の議席を自民党が占めている保守的な議会。
県民から寄せられた「選択的夫婦別姓」や「核兵器禁止条約への日本政府の参加」「消費税10％増税中止」などの請願がことごとく否決されるという、県民の声が届かない議会となっています。
国民健康保険料の引き下げや、子ども医療費の完全無料化と対象年齢引き上げ、小中学校の給食費をゼロにする、年金で入所できる介護施設、ダムによらない治水対策などを公約に、連日訴えています。



https://youtu.be/-ct0BrTwISI
（西川悦子候補の訴え）

6月熊本市議会の日程が決まりました

2022年第２回定例会の日程が決まりました
５月９日の議会運営員会で、2022年度第２回定例会（６月議会）の日程が下記のとおり、決まりました。
今議会は、日本共産党の一般質問はありませんが、提案される補正予算等の議案や、長期化しているコロナ禍への対応や暮らし・福祉・教育など、市民のみなさんの声をしっかり届けていきます。
率直なご意見や各分野での課題について、声をお寄せください。
【日程】
６ 月10日㈮ 開会日・本会議
14日㈫ 一般質問 ①小佐井（自民）②井本（公明）③山内（市民）
15日㈬ 一般質問 ①田中敦（熊自）②荒川（自民）③三森（公明）
16日㈭ 一般質問 ①島津（市民）②髙本（熊自）③古川（自民）
17日㈮一般質問 ①伊藤（公明）②西岡（市民）③落水（熊自）
21日㈫～ 常任委員会・予算決算委員会分科会
（＊請願・陳情の趣旨説明）
27日㈪ 予算決算委員会・しめくくり質疑
29日㈬ 最終日・本会議（質疑・討論・表決）

＊請願締め切りは、６月10日（金）午後5時
＊陳情締め切りは、６月15日（水）午後5時
☆日本共産党市議団は、厚生委員会・教育市民委員会や予算決算委員会しめくくり質疑、最終日本会議で、質疑や討論を行います。

コロナ禍の支援活動に取り組んだ「健康まつり」

5月8日、熊本市内で、「くまもと健康まつり」が開かれました。
「くまもと健康まつり」は「健康を楽しみ、味わい、考えよう」をテーマに江津湖公園等で３６年間、実行委員会の主催で開かれてきました。
新型コロナの感染拡大が続く中、今年はコロナ禍に困難を抱える方々への「支援物資提供・健康チェック・相談会」として開催されました。
多数の方が来場され、必要な支援を受けられました。数百人分準備されていた支援物資もほとんどなくなりました。
当日は、私立高校の施設を会場に借りての取り組みであったために、高校生もボランティアに加わっていました。

２年を超える長期のコロナ禍、今回の健康まつりの取り組みも含め、民間有志ボランティアによる支援が熊本市内でも多数回行われてきました。
そして、当日の協力ボランティアはもちろん、物資等の提供による協力を含めれば、多くの人が支援にかかわってこられました。
それぞれの取り組みの自発的で、熱心な支援協力には頭が下がります。

一方で、新型コロナ感染拡大は、社会問題となっていた「格差と貧困」をよりいっそう浮き彫りにしました。
応急的な対応にとどまらない、「貧困」の根本的な解決には、公的な支援・対応策の必要性を強く感じます。
そして、政治の責任は大きいと思います。「格差と貧困」の解決へ、長年続いてきた「自己責任」「弱肉強食」の新自由主義を大本から変えていくため、国民の立場に立った政策提言とその実行に力を尽くしていきたいと思います。



　

　

ウクライナへの人道支援を！・・・「6・9行動」での訴え

5月の「6・9行動」が、6日と9日に熊本市中央区の下通商店街入口で行われました。
毎月訴えている「核兵器廃絶」と「核兵器禁止条約への日本政府の参加」を求める訴えに加えて、ここ3カ月はウクライナ侵略の中止とウクライナの人々への人道的支援のための募金の訴えも加わりました。
日々報道されるウクライナの状況、罪もない子どもたちや市民が戦火に犠牲となり被災しています。
着の身着のまま逃げまどい、避難している市民・子どもたちは1,000万人を超えています。
さまざまな物資の支援は、急務です。
置かれた黄色の「ひまわり募金」の箱には、通りを行く人からの募金が寄せられました。
各地で行われているウクライナへの人道支援が、さらに広がっていくようにと願います。
そして、平和を願う世論を高め、国連憲章に基づく国際社会の平和の秩序回復に向け、一層力を尽くしていかなければと思います。
広く、多くの方にご協力いただきたいと思います。