「大井手を守る会」が､２つの表彰

熊本市中央区渡鹿で45年間にわたり､地域の環境とコミュニティを守るために奮闘して来られた「大井手の会」が､7月30日に国土交通省から「河川管理功労賞」を受けられました。
加えて､9月に発表された肥後銀行・熊日・熊本県の共催による「肥後の水とみどりの愛護賞」を受賞し、10月24日に表彰されることになりました。この愛護賞は、熊本の地下水保全や緑化推進への活動を称えるもので、大井手の会の受賞は、加藤清正が築いた農業用水路の清掃や周辺への植栽を重ねて、小学校への講演や大学生とのワークショップなどを行うなどの活動に取り組んだことが対象になっています。
いずれにしても、45年間の長期にわたり、地域の中で、渡鹿堰や大井手など、歴史的財産や自然環境を守るために、地道に活動が続けられて来たことは、熊本にとっての大きな財産です。
大井手の会のみなさんに心からの拍手を送ります。
地域で開かれた受賞を祝う会には､当初から関わって来た方々にまじり、若い顔ぶれもあり､活動を支える方々の世代継承が進んでいることもうれしく思いました。
大井手の会の活動がますます充実して､長く続いていくよう､私も応援していきたいと思います。
おめでとうございます。

9月議会のしめくくり質疑・最終日・・・「宿泊税」導入検討の問題点を指摘

問題の多い「宿泊税」、検討委員会設置は撤回を
2023年9月議会に「宿泊税検討委員会」の設置に関する条例と予算が提案されました。
示されているスケジュール案では、宿泊税検討委員会は、１０月から来年３月までの半年間に５回開催し、３月には答申が出される予定です。
検討される内容は、導入の是非から、税の内容にまでかかわる踏み込んだ中身の検討が予定されています。新たな税制の検討がわずか６カ月で答申というのは、あまりに拙速だと言わなければなりません。
宿泊税は、すでに導入済みの自治体がありますが、課税される税額の根拠が乏しい問題、定額の設定で累進制という税本来のあり方に反する公平性の問題、宿泊者に転嫁できない中小零細宿泊事業者に重い負担となる問題、しかも、税の徴収・納付に関わる作業が増大し、中小零細事業者には何らかの支援がなければの事務作業も負担になる問題、目的税と言いながら使い道が曖昧・無限定で、一般財源と何ら変わらない使途になってしまう問題など、種々の問題点が指摘されていました。しかも、導入検討の段階で指摘された問題点に、執行部側は「導入までには何とかする」と言いながら、実施段階になっても、その問題点が改善されないままに徴収が始まるという状況が少なくない自治体で見られました。
熊本市の場合、議会にも十分な説明すらできていないで、半年の検討委員会で導入の是非と内容を決めていけば、その後に矛盾が噴出してくるのではないでしょうか。検討する側として無責任ではないではないかと思います。
歳入の柱である税は、自治体財政の基本となるもので、税制の検討は慎重かつ丁寧であるべきです。この間、執行部としての検討や調査は行いながら、議会への丁寧な説明が不足したまま、検討委員会設置を提案すること自体、あまりにも議会軽視であり、自治体の基本を欠いたすすめ方ではないかと思います。
「市庁舎整備有識者会」のように、議会の意見が分かれている問題を、有識者会議で検討し、その答申を理由にして、「建替えありき」ですすめるような議会無視のやり方は、認められません。
同じように、議会の説明・納得がないまま、検討委員会を設置し、審議・答申をし、答申の結論を理由に方向性を決める、このようなやり方を当たり前のように行うべきではありません。
問題が多く、議会への丁寧な説明・情報提供を欠いた宿泊税検討委員会設置は一旦撤回するよう求めました。

子ども劇場総会・・・「子どもに夢をたくましく豊かな創造性を」と歩んで、50年

9月28日、熊本市子ども劇場の総会が開かれました。
「子どもに夢を、たくましく豊かな創造性を」をキャッチフレーズに、福岡で誕生した子ども劇場が、熊本でも始まって2022年3月で50周年を迎えました。
今回は、半世紀を迎えて初めての総会でした。
紆余曲折を経ながらも、熊本市を中心に、県下各地でさまざまな活動が行われています。
今日の総会では、「生の舞台の楽しさと仲間に出会える子ども劇場」ということで、未来を生きる子どもたちのために「子どもの権利条約」を基盤とし、豊かな子どもの文化環境をつくり、子供と大人のさまざまな自己表現の場を作り続けていくことを、方針として確認し、生の舞台鑑賞の例会作品を決定、総会やその他の活動、財政についても確認しました。
各地域の特色ある活動の報告も行われました。

青年ブロックの活動から、子どもたちと参加する子ども劇場へ、そして今は孫たちと楽しむ子ども劇場へと、私のかかわりも進化しています。
しかし、子どもたちの豊かな感性を育み、仲間と共に育ちあうことでお互いに成長し合っていくということの大切さは、今もこれからも変わるものではありません。
すべての子どもを視野に入れ、すべての子どもが豊かに成長できる社会へと、私たち大人が果たす役割は大きく、責任があります。
子ども劇場を楽しみながら、そのために頑張っていきたいと、再確認したひとときでした。
子ども劇場総会の開催と50周年、おめでとうございます！
ひとりでも多くの方に、ご参加いただきたいと思います。
そのためにも、いつまでも応援していきます。

　　　　

予算決算委員会質疑報告その２・・・ケア労働者の処遇改善と学校現場の非正規雇用改善を！

保育士・看護師など、市のケア労働者の処遇改善を
9月15日の予算決算委員会総括質疑で、雇用問題を取り上げました。
その一つが「市のケア労働者の処遇改善」です。
⑴保育士・看護師・栄養士などは、免許資格職の中でも会計年度職員の場合、国家資格を持つ業種でありながら給与が低く設定されています。行政職員よりも低く設定されている保育士などのケア労働者を中心にした業務職の会計年度職員の処遇改善をすすめる必要があります。
⑵会計年度職員の圧倒的多数がパートタイムです。会計年度職員も、希望する職員はフルタイムにしていくべきです。
会計年度任用職員の処遇改善は今後見直しを行うとの答弁がありました。
国が公定価格や報酬で水準を決めている保育・介護・障害などのケア労働者の賃金は全産業より平均で「月５万円」低いとされています。
保育士は、昨年１０月から公定価格に処遇改善等加算が上乗せされ、一定の改善が行われました。
しかし、本市が定めている会計年度任用職員給料表一覧では、業務職の給料が行政職と比べて低く設定され、免許資格職の中でも同じ国家資格でありながら、保育士が栄養士と並んで最も低いのは、問題であり、人手不足解消の点からも、処遇改善は急がれる課題です。
この間問題になってきたケア労働者の処遇改善に、市が積極的に取り組んでいただくよう強く要望致します。

学校現場の非正規雇用の改善を！
教育委員会には、子ども就学形態に合わせた、独特の雇用形態として「学期雇用」があります。長期休業中は雇用を打ち切る非正規雇用の形態で、学校事務補助・給食受入業務補助・学校図書館司書補助・給食調理補助などに雇用されています。
熊本市教育委員会は、昨年６月・７月に学期雇用の学校事務補助・給食受入業務補助・学校図書館司書補助・給食調理補助へのアンケートを行いました。
求める勤務条件について約半数の人が、「健康保険・厚生年金に加入したい」「収入を増やしたい」「年間の勤務日数を増やしてほしい」「１日の勤務時間を長くしてほしい」と回答しました。
学期ごとに雇用を打ち切る就労形態は、雇用する側のご都合主義です。働く人の雇用を守る立場で、今後は希望する人へ通年雇用の道を開くべきです。
市長も、学期雇用となっている学校図書館の司書業務補助との意見交換をされたようですが、通年雇用を希望する声もあったとのことです。
市長は、質疑に対して、「司書業務補助の声も聞いたので、受け止めて取り組んでいく」と答弁しました。
学期雇用は、子どもたちの就学形態に合わせて雇用を打ち切るという、雇用側の都合による最悪の雇用形態です。しかも、司書の場合は、子どもたちが学校にいる時間だけ働くような勤務形態です。本来、図書司書は、単なる貸し出しのための窓口業務ではありません。社会教育法の精神に基づく施設として、図書館法に規定された、資料の収集・提供、教育の援助、膨大に集められた資料を活用し、利用者ニーズに幅広く・深く応えられる知の拠点としてレファレンス機能が十分に果たされることが重要です。現在雇用されている司書補助の半数以上が司書資格者であり、学校図書館がその果たすべき役割をさらに充実したものとする必要があり、学期雇用は業務に全くなじみません。司書補助は、位置づけも含めその処遇を抜本的に改善すべきです。
人を育てる教育委員会が労働者使い捨てではいけません。司書補助はじめ教育委員会の学期雇用の改善を強く要望しました。

犯罪のない社会へ・・・更生保護女性会の研修会

9月26日、熊本市中央区の森都心プラザで、熊本県中央ブロック更生保護女性会の研修会が行われました。
荒尾市や長洲町から、熊本市・御船町まで、県下の中央部分にあたる地域で活動する更生保護女性会の会員が集まりました。
2年に一度の会ですが、新型コロナの影響で、4年ぶりの開催となりました。
今回の研修会は、私の所属する帯山更生保護女性会が担当しました。
午前の講演では、最近増えて巧妙化している「特殊詐欺等の被害防止」について学びました。
午後は、一転して熊本で活動されている落語家の香り家・鉄扇さんの落語を楽しみました。
お昼休みは、参加地域の更生保護女性会が、それぞれに活動の様子を報告したり、経験を聞いたり、時を惜しんで交流しました。
みなさん、とても元気です。女性パワーで、犯罪のない社会づくりに頑張っていらっしゃる様子がよくわかりました。
帯山更生保護女性会でも、地域にある犯罪者の立ち直りを支援している自営会への食事の提供などのボランティアを行ったりしています。
「行動する更生保護女性会」をめざして、パワフルに活動される様子には学ばなければなりません。
格差と貧困、複雑な社会情勢を反映して、犯罪も決して減ってはいません。
刑法犯は減少しているが、サイバー犯罪や強盗、特殊詐欺など、形を変え、社会の変化に犯罪も形を変えて広がっているのではないでしょうか。
私たちの出番がなくなるような、安心して暮らせる社会の実現が求められていると思いました。
犯罪のない社会実現に向けて、できることを、できる形で協力していきたいと思います。