一般質問報告その2 「補聴器購入助成制度」政令市の新潟市・相模原市は2024年度から本格実施 、熊本市でも、速やかに実施を！

補聴器購入助成制度、政令市の新潟市・相模原市は、2024年度から本格実施
　　熊本市でも、速やかに実施を！
ほとんどのように熊本市議会へ陳情書が提出されている高齢者等の「補聴器助成制度」の実施を、一般質問で取り上げました。

厚生労働省の研究でも、「補聴器購入助成」推進を提言
厚生労働省が２０２１年に公表した「難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」では、補聴器購入助成の「取り組み強化の検討が求められる」と提言し、必要にもかかわらず購入者が少ない現状に価格の問題を指摘しました。

補聴器購入助成は、全国239自治体に広がっています
全国の実施自治体は、この１年で２倍近くに増え、今年１月で２３９自治体です。

政令市の本格実施は「効果」が検証されたから・・・検討から実施へ、足を踏み出すとき
政令市で先進的モデル事業だった相模原市・新潟市は、いずれも２０２４年度から本格実施です。
相模原市は、上限２万円、在宅で住民税非課税を対象に２００人分・６７０万円を予算化。
前倒しで本格実施を決めた新潟市は、５０歳から７４歳までの中高年者を対象に、上限２万５千円、所得制限なしで、７１０万円が予算化しています。
先進市が本格実施に踏み出すのは、効果が検証されたからです。
限度額１３万７０００円の港区とはいかないまでも、新潟市・相模原市に倣い、熊本市でも早急に実現するよう求めました。