熊本市長の政治資金・・・受注業者役員の寄付は、「政治倫理条例」に反する 一般質問報告その１

市長の政治資金・・・個人寄付の大部分は市の発注業者
受注業者役員の寄付は、「政治倫理条例」に反する

3月4日、熊本市議会で一般質問を行いました。順次報告します。
第1回目は、「市長の政治資金」です。

「個人の寄付」と言いながら、「会社役員」91人のうち、約6割が受注業者の社長・役員
大西市長の政治資金管理団体「新世代政経懇話会」の公表されている直近2022年分・収支報告書では、収入総額・約2898万円の97％が寄付とパーティー券収入です。
寄付の内訳は、個人・約1,414万円、政治団体・240万円です。個人寄付は105人から寄せられ、うち91人・約９割が会社役員です。そのうち約６割が熊本市の発注実績があります。

発注先企業役員からの献金は、事実上「企業からの献金」
熊本市政治倫理条例第３条「政治倫理の基準」には「政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないものとし、その後援団体についても同様」と定められています。
発注先である会社役員からの政治献金は、事実上、受注関係にある企業からの献金であり、政治倫理条例違反は明確です。
予算等を議決する議員と違い、直接公共事業の発注権限を持つ市長は、企業等からの政治献金については、一層厳しい政治倫理感が求められます。

法に則っていても、政治資金パーティーは裏金の温床
資金集めの政治資金パーティーはやめるべき
　食事なしの１万円会費、１回1,000万円以上の収入の「特定パーティー」開催で、利益率は約７割、多額の資金集めです。
しかも寄付と同様、市の発注業者の顔ぶれがあります。後援会が売りに行くので、断りにくく、１枚という訳にもいかない、これが実態です。
こんな政治資金パーティーを市長はコロナ禍を除き毎年開催してきました。
首相でさえ「任期中しない」と言明
法に則っていても、政治資金パーティーは裏金の温床であり、首相も「任期中しない」と言明。
大西市長もやめるべきです。