２０１０年度当初予算案を閣議で決定、一般会計９２．３兆円で最大に。

　１２月２５日に民主党主体のはずの連立政権が成立して初めての当初予算案を閣議で決定したということです。補正予算でも自由民主党の亡霊に悩まされいましたね。今回も亡霊が出ていたようですが、その影響はどの程度あったのでしょうか。
　それでも、民主党が総選挙の時に掲げた「マニフェスト」を守ろうと苦労していたのはわかりますが、方法はよいとは思うのですが、仕分け人のレベルが低かった事業仕分け。関係法人などの内部保留に頼った予算編成。これは１年限りですね。次、どうするのでしょうか。
　「子ども手当」は始めることになったようですが、パチンコ業界にまわらないようにする対策は？間接給付の方がよいという意見に耳を傾けてもよかったですね。ひょっとしたら、今の日本は世界なかで「子どもを粗末にする親」の割合が一番高い国かもしれません。虐待対策の遅れ、親がパチンコ中に自動車の中で熱中症で子どもが死亡したりすることなどが頻発する国ですからね。パチンコで子どもを放置すれば、アメリカでは逮捕されることになると思うのですが。このような国で「直接給付」には？がつきます。（給付方法については過去と意見変えました。）
　いろいろあって、暫定税率分据え置きとかになりましたが、なぜ、初年度から全ての項目を実施する必要があるのかよく解りません。年度を負って実施するという判断はよいと思います。
　ただ、見えてこないのが「景気対策」というか、農業なども含む産業の活性化です。農家の個別所得補償では活性化しないと思います。同じ金額を使って国際競争力を持つ農業集団を育成してほしいですね。干拓事業などを廃止して、今放置されている農地の再活用に税金を投入してほしいです。
　日本から、工場が海外に出ていかないようにするにはどうすればよいのかというための対策が聞けなかったように思います。工場が閉鎖されて、海外に流出するとそこの労働者が失業するということがわかっていないみたいです。
　でも、情勢変化で柔軟に補正出来るのであれば、この予算でやってみてもよいと思います。

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