ＴＰＰのことと国債のことなど

　衆議院選挙に向けて、いろいろ政見が出ていますね。ＴＰＰのことで農業団体は反対というところが大多数みたいですね。農産物が自由化されていない品目では農業規制などで多くが壊滅状態になっているのが理解できない人々が多数いるみたい。後継者問題は「農業に魅力がない」につきます。年収１００万円以下の農業収入ではね。専業で後継者がでるような農家を増やしていくのが必要ですが、どうも今の農業団体などの主張では零細のまま、産業としての農業ではなく財産維持のための農業というのがあれままだも、惰性の農業維持かな。それを一見支援しているようで権限を守ろうとすることのみの官庁。このような現状を変え、産業としての農業を興すためには切っ掛けが必要です。その切っ掛けとしてＴＰＰ。保護策で壊滅していってした農業。ある程度国土面積のあるＯＥＣＤ加盟国最低の自給率にした農業規制。発想の転換を。加工すれば、農産物ではなく工業製品なので、昔からのチーズなどは規制の対象ですが、餃子は工業製品みたい。だから、毒餃子事件が起こった。カップヌードルご飯の米はカルフォルニア産のに当たったことがあります。カップヌードルは加工食品で工業製品かな。
　兼業農家が多いということは農業の集約化がやりやすいはずですが。専業なら「転業」という問題が起こりますが、兼業なら時間を少しかければいけるのでは。仕事の配分を変えるということですからね。
　景気とかで安部が何かほざいているようですが、リーマンショックの前でしょ。且つ、小泉政権の遺産がある時期でした。民主党はリーマンショック後で景気後退時期にアホしているのいう点があるので一概に言えないですが、経済指標が民主党期に安部の時より悪いのは当たり前。その上、ヨーロッパ金融危機もあったしね。自由民主党は共和党みたいなものかも。景気を悪くしておいて、民主党にせいにするというのは同じかな。
　国債ですが、詭弁として、「赤字国債」と「建設国債」を分けている国。国債はどう考えようと国債なのです。ですから、国債の日銀引き受けあるいは類似行為などすれば、インフレ目標達成どころか、経済活動や国家財政の破綻というのが視野に入ってきます。すでに財政破綻したギリシャより、国債残高のＧＮＰ比で上回っている日本。ギリシャはドイツなどのお陰で猛烈なインフレにはなっていないようですが、日本の場合は猛烈なインフレの危険性があります。製造業で稼いでも円の信頼性がなくなってしまうという事態が考えられる訳です。信頼性がなくなれば「円暴落」。そうすると、規制で潰された農業などがあるのでいろいろな生活資源を輸入に頼る必要がある国日本、規制で守っているといいながら自給率４０％、食料の６０％はもう輸入なのです。で、農家は国内規制で崩壊。実際沢山輸入しています。まあ、インフレですね。適度では済まないインフレ。公党の党首のいうことではないですよ。バカですよ。経済規模の小さかった頃の景気浮揚策にしがみついている。企業が大きくなって没落するときのパターンの一つに前例主義があるとか。それと同じ。公共工事による景気浮揚効果がないのは阪神大震災の時も、今回の東日本大震災でも実証されています。
　憲法改正のうち、９条では外野はどうするのでしょうね。中国では軍備増強の口実に利用しますよ。覚悟の上でしょうね。ＡＳＥＡＮ諸国のいくつかが中国にさらに向く可能性も。「できること」というのは任期中に糸口もつけず「可能性」だけでもあればよいのなら、先の民主党のマニフェストよりペテンだよ。民主党はすべてについて努力はしたし、実行できた部分があるからね。
　復旧・復興事業は景気対策とか関係なくするものです。持続的な景気刺激策は「規制緩和」なのです。ＴＰＰは単なる号砲みたいなものですかな。スタートしないことには諸外国に置いてけぼりにされるだけ。江戸時代と違って今は海外に置いてけぼりにされると、どうなるのか、実例は御近所にもありますね。
　議論をして結論のでない国、日本。だから、成行で方向がかたまって行く国、日本。成行で後手に回った福島原発。これ、廃炉費用ばかり考えていたのでしょうね。最悪事故の時の費用にはだれも考えが出なかったのか、このときの雰囲気が成行になってしまったのかも。

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